大平喜信
会議録に記録された「大平喜信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 514 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 前衆議院議員／平成二十九年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団員
- 直近の発言日
- 2017/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会54 件・54%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 514 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 憲法審査会 第2号
○大平参考人 今回、発言の機会をいただきまして、森会長を初め幹事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私たちは、かねてから、国民の多数は改憲を求めておらず、憲法改正原案、改正の発議の審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではないと主張をしてきました。 今回の調査も、各国の憲法そのものと憲法をめぐる情勢などについて調査をするという立場で、また、日本には、改憲を求めていないという世論と、それを代表する政党があるということをお伝えす…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 七十人を超えるとうとい命を奪った、私の地元でもあります広島の豪雨土砂災害から、再来月でもうすぐ三年がたとうとしております。 先日、中国地方も梅雨入りをしまして、被災地域を初め、多くの住民の皆さんが引き続く不安の声を寄せておられます。今こそ行政はこの声に応えなければならない、そんな決意できょうは質疑に立たせていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 先月末に、広島県の国への予算要望の説…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 昨年の臨時国会の本委員会でも、私、この問題を質疑しました。一昨年、二〇一五年の三月末時点での広島県の警戒区域の基礎調査完了率、そのときの御答弁で、五四％、全国の平均が七四％とお聞きをいたしました。全国は、七四％から先ほどありました八〇％へと前進をしている。しかし、広島県は、一昨年度末の五四％からことし四月末時点で四二％へと、これは基礎調査の完了率がむしろ後退をしてしまっているんですね。 ちょっと疑問なんですけれども、これはど…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 基礎調査を進める中で新たな危険箇所の発見がある、そんな御答弁だったかなと思いますが、これは、広島県以外にそういう県はあるかどうかというのは、局長、わかるでしょうか。通告していないのであれですけれども、もしわかれば教えていただけますか。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 この警戒区域指定の大前提となる危険箇所の基礎調査を一日も早く終えるということが非常に重要になっております。この間の経過を聞いておりまして、広島県は、来年度末、来年度中にこの基礎調査を完了する、こういう目標を立てているわけですけれども、本当にこの目標どおりに完了することができるのかと、非常に危惧をしております。 広島県は、先ほどありましたとおり土砂災害の危険箇所が約五万カ所と、少ない県と比べれば桁が一つ違う、全国一この危険箇所…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 広島県の危険箇所の推定値が約五万件、今調査が完了しているのが二万一千件というお話、およそ約三万件残っている。そして、昨年度末からこの四月末時点ですか、一年と一カ月の間におよそ二千カ所から三千カ所程度の基礎調査の完了、これが本当に来年度までで終わるのかと。特別な困難を抱えている広島県だということを再度強調したいと思うんですね。 政務官、他の、調査を終えられた自治体とのバランスというお話をされました。地理的問題や困難な条件がある…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 いや、全く空虚な答弁だと言わなければならない。 三万カ所残っており、この一年で実績で見ても、ゼロ一つ少ない、二千カ所から三千カ所しか基礎調査が終わっていないじゃないか、こういうことを示しているのに、目標どおり進むように、こういうことを繰り返して答弁されるわけです。 ぜひとも、政務官、国交省に重ねて訴えたいと思います。 あの三年前の被害を決して再び起こしてはならない、この決意で、ぜひとも必要な措置を講ずるよう重ねて求めておきた…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 基礎調査の終了後二年以上経過しても区域指定されていないものが多数見られると。特別警戒区域の指定予定地について、開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある、こういう御指摘でした。 つまり、特別警戒区域の指定が放置をされているがために、こうした地域で住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある、こういう地域で指定がされていないがために、宅地開発などが進められているおそれがある、こういう厳…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 この特別警戒区域の指定のおくれというのは決して曖昧にできない問題、このことは共有しておられるというふうに思います。あの広島の豪雨、土砂災害のあれだけの甚大な被害になってしまった最大の教訓の一つがまさにここにあると。 総務省の調査の中にもありました砂防学会の「広島市の大規模土砂災害に関する砂防学会緊急調査に基づく提言」の中でも、次のように述べられている。「被災地域の大半は土砂災害防止法の警戒区域等の指定がなされていなかった。土…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。 次に、福祉避難所の問題について引き続き伺いたいと思います。 こ…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 要配慮者の概数を国としてはつかんでいないというお答えでした。 ことしの三月十五日に、毎日新聞が、全国の県庁所在地を初め百二の自治体に調査をしております。この調査を見てみますと、利用対象者、要配慮者の把握状況について、回答のあった百二自治体のうち、四十六自治体、四五％が把握をしている、五十三自治体、五二％が把握していないと答えている、こういう結果が示されております。 自治体自身が、我が町には要配慮者がどのぐらいいるのかを把握し…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 要配慮者のおおむね十人に一人の生活相談員、専門的な知識を持った、そういうスタッフを配置せよということをこのガイドラインでも示しております。 これも実態はどうか、先ほど御紹介をした毎日新聞の自治体への調査を見てみますと、内閣府の指針どおりに人員を配置できると答えたのは、百二自治体のうち二十四自治体、二三・五％にとどまっております。 内閣府として、こうした皆さん方が示された人員配置の現状、その準備、確保の状況、実態をどのようにつ…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 この問題をなぜ私が強調するか。福祉避難所の確保と適正な運営は、地震などの災害からやっとの思いで逃れつつ、しかし、生きること自体に大変な困難を抱えている人たちの、まさに命を守るとりでである。行政にとっても決して曖昧にしてはならない課題だと私は思います。幾らガイドラインでこのようにせよと示しましても、やはりその現場の実態をつかまなければ、実効力ある、実効性のある施策は進まないんじゃないかと思って聞いております。 この点で、大臣に…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 憲法審査会 第8号
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 明治憲法での絶対主義的天皇制のもとで、人権が抑圧され、侵略戦争へと突き進んだ反省から、日本国憲法は、前文とあわせて、第一章一条に国民主権を明記しています。 私は、この国民主権との関係で、教育勅語の問題について意見を述べます。 教育勅語は、天皇主権体制を根拠づけるものとして、天皇の家来である臣民が従うべき道徳律を説いています。そして、その内容の一つ一つが、天皇を中心とし、天皇に絶対随順する道であると…
第193回 衆議院 憲法審査会 第8号
○大平委員 先ほど土屋議員から私への意見がありました。教育勅語の問題について、公立、私立を分けて考えよとの意見でした。 先ほども意見の中で述べましたが、安倍政権による閣議決定、あるいは各閣僚の発言など、自身も別に、公立、私立を分けて言っているわけではありません。 そんなことに問題があるのではなくて、戦後の教育の根本原理である日本国憲法、教育基本法と教育勅語は相入れない。だからこそ、国会で全会一致で排除をされ、歴代の文部大臣も否定をし続け…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 国有地が破格の値段で払い下げられ問題になった森友学園の事件に続いて、大学獣医学部新設にかかわる規制突破に安倍首相の意向が強く働いたのではないかという、いわゆる加計学園疑惑が大きな社会問題となっています。どちらも、公正公平であるべき国の行政が安倍首相の近しい人たちの利益のためにゆがめられたのではないかという、こうした疑惑であります。 さまざまな安倍首相の関与を示す資料などが今次々と明らかになってきて…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○大平委員 平成二十六年、二〇一四年八月五日ごろから、新潟市の提案によって議論が始まったということでした。 その議論に、文部科学省は、どういう考え方、またスタンスで臨まれたのか。 二〇一五年二月三日のワーキンググループの会議に文部科学省が提出をした「「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」について」という資料がその日にも配られております。ここで明確に述べられていると思いますので、文部科学省、紹介していただけますか。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○大平委員 局長、ちょっと質問に答えていただきたいと思うんですが、「「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」について」という資料が、この二月三日、配られている。ここで文部科学省の立場を述べているわけですから、この内容を紹介していただきたいと思います。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○大平委員 あえて局長、読み飛ばされたのかと思いますが、その前に、獣医師養成に当たっては、その質の確保が国民の健康を初めとする国益に直結するものであることから、無制限に養成することは質の確保の観点から望ましくない、これは１ということで示されております。今答弁されたのは２、その上でということで、社会需要の見通しを踏まえる必要があるから、獣医系大学の定員管理は維持すべきだと。 こういう二つの立場、考え方を持って、この日の会議に臨んでいるとい…