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日本共産党前衆議院議員/平成二十九年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団員衆議院
総発言数
514 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
前衆議院議員/平成二十九年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団員
直近の発言日
2017/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会54 件・54%
  • 経済産業委員会20 件・20%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 憲法審査会5 件・5%

※ 全 514 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

514 件中 20 件を表示
日本共産党2017/05/19

第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号

○大平委員 一%の経常利益を見込んで、JR西日本には、三十七兆円の債務のうち一兆円を求めた。しかし、実際は、その見込みよりも十二倍以上も利益を上げている。莫大な利益を上げているわけです。 一方で、JRが負担しなかった残りの二十五兆五千億円、この借金はどのようになったでしょうか。

日本共産党2017/05/19

第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号

○大平委員 結局、二十五兆円の債務のうち二十四兆円、ほとんど全て、大部分を国が負担することになりました。 この国鉄債務の国負担分二十四兆円が、有利子債務、無利子債務あるわけですけれども、有利子債務の利子も含めて国民の税金で支払いがされ、これらを毎年度にならしますと、毎年約五千億円近く、国民がこの利子と債務の支払いに負担をしていることになる。まさに、現在のJR各社があるのも、国民の巨額の負担の上に成り立っているのであります。 そうであるに…

日本共産党2017/05/19

第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号

○大平委員 そうなっていないのが実態なんですよ。地元の声、地元自治体の声をどうして受けとめないか、国の責任放棄の姿勢を厳しく問わなければならないと思います。 全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは、今日の政治の重要な役割であり、責任である。この立場から、日本共産党は先日、鉄道政策についての提言も発表しました。国民の移動の権利、交通権を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯どめをかけるために、日本共産党は…

日本共産党2017/05/18

第193回 衆議院 憲法審査会 第5号

○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 五月三日の改憲発言以来、安倍首相が改憲議論の加速化のために憲法審査会のあり方まで指示をしているのは、まさに三権分立を脅かすものです。 首相の改憲発言は、日本国憲法の非軍事、平和主義という根幹に風穴をあけようというものであって、断じて認められません。 私は、もう一つの安倍首相発言である教育の無償化についても意見を述べたいと思います。 安倍首相は、三日の読売新聞のインタビューで、「七十年前、憲法が普通…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 私からも、けさの朝日新聞の報道について若干お伺いをしたいと思います。 この間、加計学園の認可にかかわって、安倍首相の関与がうわさをされてきました。けさの朝日新聞の報道は、この事実を報道したものとなりました。 改めて大臣にお伺いします。けさ報道されている内容は事実でしょうか。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 けさの報道では、大臣御確認事項に対する内閣府の回答というこの文書、文科省の内部資料として朝日新聞は報道をしております。 文科省として、この資料の有無を当委員会に報告し、直ちに、あるとすれば、この資料そのものを正式に当委員会に提出することを求めたいと思いますけれども、大臣の御意向を伺います。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 これは事実であれば極めて重大であります。 この間、この問題でのさまざまな議論もあるわけですから、当委員会においても真相究明の徹底審議が必要だということも求めておきたいというふうに思います。 さて、きょうは、文部科学省の再就職等規制違反、いわゆる天下り問題について私からもお伺いをしたいと思います。 きょうは、参考人として、清水潔、山中伸一両元文部科学事務次官にお越しをいただきました。私からも質問をしたいというふうに思います。 …

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 山中参考人からは今ありましたけれども、前提としての認識について清水参考人にお伺いしたいと思います。 当時、現職職員による再就職あっせんは全面禁止だというこの法改正の内容を理解していたでしょうか。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 お二人が直接、文科省職員あるいはOBに再就職の意向を確認したこと、あるいは営利企業に対して再就職情報の提供を行っていたこと、この問題において、そうした法改正の内容を理解していたといいながら、人事課から皆様へ報告があった時点で、文科省が組織として再就職あっせんをしているということになる、こういう御認識はなかったのか。ましてや、みずから連絡をとること自体、再就職あっせんにかかわる、こういうことになるという御認識はお持ちじゃなかっ…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 みずから再就職あっせんの関与にかかわって当事者に連絡をしていたことも、法の内容について誤解をしていたからだと。こういう、何といいますか、答弁というか、こういう意識が本当に許されるのか。やめるべきだというふうに対応する立場にあったが、それを放置してきた、そういう御答弁もありました。 改めて大臣にお伺いしたいと思うんですが、最終まとめには、問題発生の原因として、「国家公務員法の再就職等規制の内容について理解が十分浸透しておらず、…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 一つ御紹介したいと思います。 中学校の学習指導要領、道徳、遵法精神、公徳心、何と書いてあるか。「法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、そのよりよい在り方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること。」と、中学生たちに道徳の教育の中で教えております。まさに誰よりも文部科学省自身にこのことが教育されなければならないということを私ははっきりと申し上げておきたいというふう…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 最終まとめによれば、清水参考人の問い合わせに答える形で、人事課から清水参考人にメールで送信をされた、人事課作成の資料「再就職支援業務について」は、理事長の意向に沿うものではなかったため、このままの形では実現されなかったとあります。 しかし、結果としては、違う形ではあるものの、嶋貫氏を介した再就職あっせんが継続される仕組みが構築された、これは紛れもない事実であり、今参考人もお認めになったことかと。まさに、結果として嶋貫氏の行う…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 調整したというお話でしたけれども、嶋貫氏を介して文部科学省が組織として再就職あっせんを行うことは、法に照らして問題がある行為に間違いありません。 そもそも、清水さん、退職した後とはいえども、やはりきっぱりやめさせるべきではなかったでしょうか。御認識を伺いたいと思います。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 大臣に伺いたいと思います。 この一連の清水参考人の行為は、文部科学省の退職後のことで、今回の処分理由には入っておりませんが、結果として御自身も、御答弁ありましたように、嶋貫氏の行う再就職あっせんの環境整備に手をかした、極めて重大な責任があったと私は言わざるを得ないというふうに思いますが、大臣のこの点での御所見をお伺いしたいと思います。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 続いて、同じ時期に事務次官として職責に当たられていた山中参考人にお伺いしたいと思います。 山中参考人は、処分理由で、嶋貫氏の一般財団教職員生涯福祉財団退職が問題となった時期から文教フォーラムの設立の時期については、人事課長を含めた職員を指揮監督する事務方の最高職位という立場にありながら、適法な形に是正する契機を放置し、運用を継続させたという極めて重大な責任があったと、厳しく指摘をされております。 この嶋貫氏を介した再就職あっ…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 結局、繰り返しおっしゃられるわけですけれども、この規制対象外である職員のOBであれば、再就職あっせんを行うことは問題がない、違法ではないという御認識を、事務次官をされていたお二人とも当時考えていた、ここに本当に問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。 この法改正によって、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止することで天下り規制を抜本的に強化するというふうにしながら、きょうるるありましたけれども、当事者である…

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 今国会、私たち野党三党は国家公務員法の改正法案も提出しておりますので、速やかに審議に入り、成立させることを求めたいと思います。 最後に、委員長に一言申し上げます。 冒頭に取り上げた、けさの朝日新聞による文科省の文書について、当委員会として、委員長から文部科学省に資料の提出を要求していただきたい。そして、この問題についての集中審議を当委員会で行うことを求めたいと思います。 いかがでしょうか。

日本共産党2017/05/17

第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号

○大平委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党2017/05/12

第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 経済産業委員会では初めての質問をさせていただきます。委員長を初め、世耕大臣、皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。 きょうは、私の地元、中国地方の原子力発電所、原発をめぐる問題について質問をしたいというふうに思います。 まずは、島根県松江市に設置をされております島根原発についてお伺いをいたします。 島根原発は、全国の原発で唯一、県庁所在地に立地されている原発であります。委員の皆さんに配付資料を…

日本共産党2017/05/12

第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○大平委員 四十七万人ということで、大変な数の方が住んでおられます。 さらに、この三十キロ圏内の中には、六十七の病院、診療所があり、入院患者は七千七百人、在宅要援護者が一万八千人に上ります。合わせて、要支援者として三万五千人近くにも上るという状況であります。 原発三十キロ圏内の自治体には避難計画の作成が義務づけられておりますが、島根県内だけでは避難できる場所が賄えないということで、この計画の中では、近隣の広島県に約十七万人、お隣、岡山県…