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岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○岸田内閣総理大臣 まず、我が国において自動車産業は雇用あるいは経済の大黒柱であり、特に、自動車を中核としたモビリティー産業、これは、先ほど申し上げました、これからの資本主義を考えても中軸を担う分野であると認識をしています。交通やグリーンなどの様々な社会課題を解決するとともに、経済成長につなげ、持続可能な社会をつくっていくために、自動車を核として、町づくり、サービス、エネルギー、ITなど様々な産業が広がりを持ってつながっていく、こうした…

210衆議院 予算委員会 第6号

○岩田委員 このインボイスについて、もちろん、税に関しては与党の税調において議論がなされるということを承知の上で質問をいたしました。 ただ、今お答えにもありましたように、やはり、個人事業主、ここは二割だというふうなことがありましたけれども、実際私も、肌感覚として、自分がそういうインボイスに対応して何か準備をしなければならないということを御存じでない方、あるいはその対象かどうかすら分かっておられない方というのもおられると思いますし、恐らく…

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、半導体は、デジタル化あるいは脱炭素化、経済安全保障、こうした観点から極めて重要な技術であります。 御指摘のように、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一位の売上げを誇っておりましたが、その後、競争力を落としてきたわけであります。この点については、官の側も民の側も反省すべき点があるというふうに認識をしております。 まず、民の側としては、同じ業界に複数の、かなり多数の国内企業…

泉健太 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○泉委員 さらには、次、基金であります。 この基金について、今、八・九兆円ということでありますが、総理、これは本予算と合わせて十兆円の基金の規模になっております。 これは、いっぱい、五十も基金があるので、到底表にはできないわけですが、上の二つを特に御覧いただきたいと思います。 先端半導体の生産基盤整備基金ということで、現時点で、前年度までに三千七百六十四億円の残高があるんです。にもかかわらず、今回、四千五百億円も積み増しをする。物すごく…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○岸田内閣総理大臣 そして、先ほどおっしゃった基金ということにかんがえましても、まさにこれから日本の経済の成長を考えた場合に、この先端半導体、経済安全保障、これからまさに必要とされる分野でありまして、それに対している備えであります。 今まで使っていないからこれは積む必要がないというのではなくして、これからを見通した上での基金の積み上げだということは申し上げなければならないと思います。 また、予備費についても御指摘がありました。 この予備…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○岸田内閣総理大臣 基金については、先ほども申し上げましたが、要は、複数年度にわたる事業である、あるいは各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しいもの、さらには弾力な支出が求められるもの、これを基金として予算に組み込ませていただいておりますので、その中で、今年度、いつ、幾ら使うのかということは確定的に申し上げることは難しいというふうにお答えしているところであります。 こうした基金につきまして、適正に運用していくということにつきましては…

本庄知史 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○本庄委員 総理、聞いてもいないことまで答えないでいただきたいんですが。 パネルの方を少し簡単に御説明したいと思いますが、五十の基金で八・九兆円積まれているということで、今回は、経済産業省の十九基金、何と七兆円。八・九兆のうち七兆ですね、うち三兆はガソリン対策ということですけれども。 例えば、概算要求をしていなかったものが五つありますけれども、こういったものも、バイオ、ディープテック・スタート、中長期に取り組むような研究開発とか新規創業…

田村まみ の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/11/24

210参議院 厚生労働委員会 第8号

○田村まみ君 それで減っているんですよ、数字で示したとおり。この事実がなく、事実を認識なく答弁されているというふうにしか見えません。 是非、この病気有給休暇の法制化については是非議論を始めるという決断出していただきたいです。努力義務では減っている、この事実を是非認識していただきたいと思います。 最後の質問です。 本会議答弁では、総理は、感染症対策物資の確保について、内閣感染症危機管理統括庁の下で感染症対策物資の確保が十分に行われるよう、…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/11/24

210参議院 厚生労働委員会 第8号

○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、経済安全保障推進法におけるこの特定重要物資の指定の検討に際し、厚生労働省が抗菌性物質製剤、これを候補としているということは承知をしております。 経済安全保障法制は平時から重要な物資の安定供給を確保するものであるのに対して、今般の感染症法改正案については、感染症有事に感染症対策に必要な医薬品等の物資を感染症対策物資として確保するものであり、感染症の態様や需給の状況によってこの抗菌性物質製剤も感染症対策物…

田村まみ の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/11/24

210参議院 厚生労働委員会 第8号

○田村まみ君 感染拡大を止めるという意味でいけば、先ほど質疑をしました休暇制度と休暇制度による補償と検査がなければ、やはりなかなかこの感染拡大止めていけないというふうに思っていますので、もちろんOTC化のその議論もそうなんですが、量の確保、そしてあわせて、どういうふうに国民の皆さんに、外来行けないんだったら使ってもらうということであれば使ってもらえるようなことも同時に議論していただきたいというふうに思います。 最後の質問になると思います…

松本剛明 の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2022/11/22

210衆議院 総務委員会 第4号

○松本国務大臣 この度、総務大臣を拝命をいたしました松本剛明でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 以下、当面特に力を入れて取り組みたい政策…

松本剛明 の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2022/11/22

210参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(松本剛明君) この度、総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 以下、当面、特に力を入れて取り組…

210衆議院 本会議 第11号

○井上信治君 自由民主党の井上信治です。 私は、自由民主党を代表し、令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。(拍手) 質問に先立ち、今般の相次ぐ大臣の辞任をめぐり、政府におかれては、改めて襟を正し、一層の緊張感を持って、国民の負託に応えるべく汗をかいていただきたいと思います。 先週十八日、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射し、我が国のEEZ内、北海道から僅か二百キロという地点に着弾しました。北朝鮮は、今月に入って六回目、異…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/11/21

210衆議院 本会議 第11号

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 井上信治議員の御質問にお答えいたします。 日本外交の展開と防衛力の抜本的強化の進め方についてお尋ねがありました。 日本が、また世界が歴史的な大きな転換点にある中、緊迫する外交、安全保障上の課題に対応するには、御指摘のとおり、国際社会の結束に向けた外交努力の積み重ねが重要だと考えます。 今回の東南アジア歴訪でも、対面外交の利点を活用しながら、日本として法の支配に基づく国際秩序の重要性を訴えかけ、多くの国から同…

伊佐進一 の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/11/16

210衆議院 内閣委員会 第8号

○伊佐副大臣 今、河西委員おっしゃっていただいたように、経済安全保障のもう一つの側面として、守っていくがゆえにコストがかかっていくというところがあるというふうに思っております。国内での製造コストが上乗せされて、高価になることが想定をされております。 現在、厚労省におきましては、コスト増の要因の一つであります設備投資、これが事業者の負担の大きいところでございますが、この設備投資に対しまして、これは安全保障推進法の以前から、令和二年度から、…

飯田陽一 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2022/11/16

210衆議院 内閣委員会 第8号

○飯田政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障推進法は、民間事業者による自発的な取組に対する後押しを通じて重要物資の安定供給確保を図ること、これを基本としております。 一方、民間事業者に対する支援措置では安定供給確保を図ることが困難であると認められる場合には、これを特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定した上で、国が自ら安定供給確保のために備蓄などの必要な措置を講ずることとしているところでございます。 今御指摘のございま…

210衆議院 内閣委員会 第8号

○河西委員 御答弁ありがとうございます。 抗菌薬の生産、備蓄、基盤まで含めていくということであります。私も今伺っているのは、生産基盤の整備だけでも足かけ五年は超える事業になるんだろうということでございます。 これは御答弁を求めないんですが、年度をまたいだ事業、また支援になってまいりますので、是非、年度をまたいだ財源の確保ということ、これは今後非常に大事なテーマになってきますし、事業者の皆様も、踏み出してはいるんだけれども、やはりそこがき…

飯田陽一 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2022/11/16

210衆議院 内閣委員会 第8号

○飯田政府参考人 お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、企業間で緊密な連携を図ろうとする場合に、その方法によっては競争政策上の疑義が生じるケースもあり得る、このように認識をしております。 このため、この経済安全保障推進法におきましては、独占禁止法に留意しながら、事業者がしっかりと特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行えるように、物資所管大臣が必要と認める場合には、二以上の者が申請する供給確保計画について、公正取引委員会と…