総務委員会 第3号

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、松本総務大臣から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　この度、総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　第一に、デジタル田園都市国家構想について、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、その実現に向けて全力で取り組みます。 　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方におけるデジタル基盤の整備や行政のデジタル化が必要です。このため、５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。 　地方公共団体のデジタル化を推進するため、デジタル人材の確保、育成を支援するとともに、情報システムについては、令和七年度までに標準準拠システムに円滑に移行できるよう、また、地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進については、令和四年度末までにマイナポータルからオンライン手続が可能となるよう取り組んでいるところであり、関係省庁と連携し、地方公共団体の取組への支援を引き続き行います。 　あわせて、デジタル化による消防、防災の高度化を推進します。 　マイナンバーカードについては、更なる申請件数の増加を図るため、マイナポイント第二弾を実施するとともに、企業等への出張申請受付の推進や、カードを利用して地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業の全国展開を推進するなど、引き続き、政府目標を踏まえ、関係省庁や自治体と緊密に連携しながら一層の普及に取り組みます。 　さらに、年齢、障害の有無、居住地等にかかわらず、安心、安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するための取組を推進します。オンラインによる行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行うとともに、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。また、テレワークの導入率が低い地方部などを中心に、その一層の普及定着に取り組みます。 　加えて、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇについて、研究開発や社会実装の加速化、知的財産権の取得や国際標準化を含む総合的な技術戦略を推進するとともに、量子通信、ＡＩ、宇宙などの重要な最先端技術の研究開発を推進します。 　次に、地方については、人口減少や少子高齢化などの様々な課題に直面し、その解決が求められています。そのような中、我々の使命は地方を元気にすることであると認識し、活力ある地域社会の実現に取り組みます。 　地域おこし協力隊については、現役隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすこと、地域の資源と資金を活用して、地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトについては、取組自治体数を今後五年間で倍増させることを新たな目標として取り組むこととします。 　あわせて、都市部の企業人材に地域活性化に取り組んでいただく地域活性化起業人の推進や、移住の相談窓口である移住・交流情報ガーデンの活用促進とともに、地域運営組織の多機能化等に関する取組を推進します。 　さらに、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取組を推進します。また、過疎法に基づき、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。 　第二に、急速な技術革新などによる内外の環境変化へ対応します。 　急激に変化する国際情勢を踏まえ、情報通信分野においても経済安全保障を推進するほか、国際競争力の強化や国際連携の深化を図ってまいります。具体的には、来年我が国が主催するＧ７等を通じた信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるＤＦＦＴの一層の推進やＡＩの利用等についての国際的なルール形成に向けた共通認識の醸成に努めます。 　あわせて、本年九月に我が国の尾上誠蔵氏が次期電気通信標準化局長に選出された国際電気通信連合と協力を推進してまいります。また、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。 　昨今の一連の通信障害や災害時の通信障害を踏まえ、非常時における事業者間ネットワークの相互利用に向けた協力の検討を進めてまいります。 　さらに、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、電気通信事業者によるセキュリティー対策を一層推進してまいります。また、インターネット上の誹謗中傷等に対応し、被害者の救済をより円滑にするため、改正プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進、啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めます。 　視聴者のテレビ離れやインターネットによる動画視聴の普及など、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進めます。ＮＨＫについては、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送としての使命を引き続き果たしていくため、三位一体改革を不断に進め、その中でＮＨＫのインターネット活用業務の在り方も検討してまいります。 　携帯電話用周波数の利用に関して、再割当て制度の円滑な運用などの検討を進めます。 　また、公的統計を社会経済の変化に対応した有用なものとして提供し続けるため、昨年発覚した不適切事案への対応を含め、品質管理を徹底するとともに、人材育成、デジタル化を進めるなど、統計改革を推進します。 　第三に、防災・減災、国土強靱化等の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 　まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 　近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえると、国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、団員数が大きく減少している消防団については、団員確保に全力を挙げます。 　あわせて、被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。 　また、被災団体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災地の復旧復興に向け、適切に対応します。 　加えて、災害時の通信手段の確保、強靱化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの耐災害性強化等を通じて、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。 　さらに、Ｊアラートに関して、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対応した的確な運用を行うための研修及び訓練や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。 　また、来年五月のＧ７広島サミットや関係大臣会合の円滑な開催に向け、政府を挙げ取り組む中で、総務省としては、地元消防本部などとしっかり連携し、万全な消防救急体制を構築してまいります。 　第四に、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤を確保します。 　新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」に基づくオミクロン株対応ワクチン接種の円滑な実施等に向け、私を本部長とする地方連携推進本部の下、全ての都道府県、政令市との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進してまいります。 　現在、地方制度調査会において、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体の関係の在り方や地方議会の在り方等が審議されており、総務省としても検討を進めます。また、人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、多様な広域連携を進めます。 　令和五年度の地方財政については、住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和四年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。 　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 　さらに、男性職員の育児休暇等の取得を始め、地方公務員の女性活躍や働き方改革に取り組みます。 　女性の活躍推進は、例えば、消防分野においても重要であることから、女性の消防職員及び団員の更なる増員対策に取り組んでまいります。 　また、定年引上げの円滑な実施や、会計年度任用職員制度の適正な運用等が図られるよう、引き続き取り組みます。 　第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、主権者教育などの取組を着実に進めます。 　まず、郵政事業については、郵便局におけるユニバーサルサービスを確保し、その行政サービス窓口としての活用を進めて、郵便局の地域貢献を促進します。郵便局で取得、保有するデータの公的分野における活用を推進し、また、地域課題を解決するため、デジタル地図の活用を促進していきます。 　次に、行政相談については、行政相談委員とともに、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。さらに、統一教会問題に関して、行政相談としても、引き続きその役割を適切に果たしてまいります。また、デジタルの活用によって多様な手段を整備し、行政相談の更なる利用を促進してまいります。 　加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政運営の改善に向け、政策評価がより機能を発揮していくよう、各府省の政策立案段階や実施段階の効果検証に関する取組への支援等を具体化してまいります。 　さらに、行政手続法や行政不服審査法など、行政を支える基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、テレワークやワーク・ライフ・バランスの取組の広がりに資するよう、行政の業務の見直しに着実に取り組みます。 　選挙については、主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。 　最後に、令和四年度第二次補正予算案に関連した地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指してまいります。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　副大臣、政務官、職員とともに一丸となって国民の皆様のために全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十四分散会