衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○鈴木（杲）政府委員 実は、貸し住宅協会からいろいろな資料をいただいておりまして、そういう資料に基づきまして今回調査を実施したわけでございます。三月までにわかった結果では、かなり協会からのお話と実態が違っておるということで、まだ今後の方針を決めかねておるわけでございますけれども、この千戸余りの空き家についてつぶさに、なぜ空き家になっておるか、また空き家の一つ一つの実態はどういうものであるか、現在調査を進めておるところでございます。その調…
○玉城委員 いや鈴木さん、その考えていきたいというのは、さっきも検討しますとかなんとかということですけれども、既に干戸余りの空き家があるわけでしょう。これをどう考えていただくのですか。あなた方、圧迫するのはどうのこうのと言っていますが、圧迫とはどういう意味かわかりませんが、千戸余りの空き家について防衛施設庁としてはどうするつもりなんですか。ただ調査する。調査して千戸はわかりましたよ。後これをどうするんですか。
○鈴木（杲）政府委員 つまり、空き家が千戸余りあるということはわかったわけでございますが、これがなぜ空き家になっているか。これは単純に需給関係のアンバランスであるのか、あるいはまたこの空き家になっている住宅が、その広さであるとかあるいは設備の点で米軍の規格に合わないようなもの、そういう理由で空き家になっているのか、いろいろなことが考えられるわけでございます。そういうことをつぶさに調べまして今後その対策を考えていきたい、そういうことでござ…
○玉城委員 ですから、この二千八百七十三というのは、これまで皆さんが基地の中に思いやり予算でつくって米軍に提供したわけでしょう。それも大きな理由の一つですよね。これがすべてとは私言いませんけれども、少なくとも施設庁に責任ありますよ、そのためにはみ出したという分は相当あるわけですから。それを何とかしてもらえないかというのが関係者の言い分ですから。だから、もう今後は絶対基地の中にそういう住宅はつくってくれるな、でないとさらにまた空き家がふえ…
○玉城委員 時間といったって、これは私、去年の暮れから皆さん方に何回も申し入れしているのですよ。この空き家の方々は今大変なんですよ。ですから時間をかしてくださいといっても、いつまでもというわけにいきませんよ。 これは、一つは施設庁がこの千戸余りの空き家を借り上げして米軍に提供するのか、もう一つは米軍は借りる、その金を思いやり予算で提供するのか、二つのうちどっちですか。
○鈴木（杲）政府委員 今先生が指摘されたような方法も、一つの方法であるかとは思います。 ただ、この空き家が米軍が喜んで借りるような内容のものであれば、米軍はなお住宅が不足しているというのですから、借り上げができるはずなんですね。したがいまして、一つ一つの空き家の実態を現在調査しておりますので、その調査が済んでから判断をしたいということなので御容赦願います。
○玉城委員 同じ繰り返しになりますけれども、少なくともこれだけは申し上げておきますよ。 いわゆる思いやり予算で皆さん方が米軍の基地内で住宅をつくって米軍に提供した、そのあおりを食って基地外にある貸し住宅の方々がこのように空き家になったということは、それだけは当然お認めになるわけですね。どうですか、それは。
○鈴木（杲）政府委員 実は昭和五十九年ごろから現在までに、基地の外にも二千六、七百戸の新しい貸し住宅ができている、そういう実態があるわけでございますけれども、基地内で私どもが二千数百戸建設したということが、空き家と全く因果関係がないと強弁するつもりはございません。
○政府委員（池田久克君） お答え申し上げます。 沖縄に駐留する四軍の家族の住宅の問題につきましては、米軍の施設だけでは間に合いませんものですから、民間の方々の御協力を得て現在手当てをしております。特に、昭和五十九年以来は、先生御承知のように、米軍と沖縄の方々が御一緒になってやってまいりました。しかし、最近に至りまして、住宅が非常に著しく建造されております。また、時の経過によって非常に古くなったようなものもある。そんなわけで、貸し家組合等…
○喜屋武眞榮君 日米関係をよくパートナーシップと聞くわけですが、上下関係にパートナーシップはあり得ぬはずです。対等の立場に立って前向きで話し合うところに真のパートナーシップがあるでしょう。そこから平和は生まれる、こう私は思うんです。 といいますのは、貸し住宅業者が、土地を奪われて仕方なく生活を支えるために貸し住宅を金を借りて、これも政府の要望によってつくった。いつの間にかそれが基地内に高級宿舎が次々と建てられて空き家になる。今度は米軍の…
○伊藤（茂）政府委員 過去の五カ年計画にさかのぼりまして、公的な賃貸住宅が計画どおりできなかったではないかというのは御説のとおりでございます。そのときどき建設省といたしましても、あるいは実際に仕事をしていただきます地方公共団体にいたしましても、最大の努力はしたと思いますけれども、結果的にそういう数字になっておるということでございます。 今まで言われております。その原因でございますが、やはり現在も同じことでございますけれども、過去におきま…
○小林委員 今も御説明ありますように、だれが考えたって人口の集積している地域というのは人が余計いるから人口が多いだけの話でありまして、そこには当然住設備というものは要求をされるわけです。しかし、そういったところでは土地価格が高いから家は建てられない。したがって田舎の方に住宅建設の足が伸びていくという、これが実態だと思うのですよ。 しかし、建設省というお役所が住宅政策と銘打って計画をする場合に、何のための五カ年計画を組み立ててきたのかとい…
○古川委員 円滑な転嫁という表現をしていらっしゃるわけでございますが、この転嫁をめぐって今、殊に地方自治体は大変な混乱状態に陥ってきているわけでございます。さらに、消費税が実施されたといたしましても、その廃止を求める声がこれまた日に日に高まっておりまして、これは、かつての取引高税が実施をされながら一年数カ月にして廃止に追い込まれた、あるいはまたグリーンカードが法律が成立をいたしまして実施の準備を進めながら廃止をされたという経緯もございま…
○越智（伊）委員 私も、戦争に派遣することにはもちろん反対でありますけれども、今の災害等の瓦れきの下で長期間救出ができない、こういうときに速やかに災害復旧等に派遣するということは同感であります。ありがとうございました。 次に、真柄先生にお尋ねをいたしたいと思います。 確かに、非常に経済は発展をいたしましたし、その中にあって、ゆとりのない生活をしておる、豊かさを感じない、これは全く同感であります。 そこで、補助率の問題でありますけれども、…
○参考人（松原青美君） ただいまお尋ねの町田宿舎につきまして若干経緯を御説明させていただきたいと思います。 この宿舎は昭和三十七年に取得した宿舎でございますが、当時四十六戸ございなした。昭和五十年ごろから職員が持ち家による退居者が非常にふえてまいりましたのと、生活環境が余りよくないということで、よりいいところ、といいますのが、あの立地条件から申しますと、駅から二・五キロございます。歩きますと三十分。それから朝の出勤時にはバスが駅付近で非…
○参考人（渡辺尚君） 大島六丁目の方は賃貸住宅で、それから光が丘の方が分譲住宅でございます。 光が丘の方でございますが、契約は、六十二年の十一月に募集があって、その当選者とことしの四月に契約を行っているわけです。御本人は六十二年十二月の抽せんで当選されておって、その倍率は御本人の区分、これはいろんな細かい区分がございますが、それは百五十五倍ということでございます。 それから大島六丁目の方でございますが、これは五十一年に入居されております…
○千葉景子君 公団については、知られている話として、空き家の入居などを含めてかなり自由裁量の余地があるというふうに言われております。こういう疑問を持たれるようなことがないようにするためにも、これまでにも問題になっておりますけれども公団のその自由裁量、こういうものをやはり廃止すべきだというふうに考えますけれども、今こういう問題あるいは現況などを総点検をなさって、全廃のための手順を近日中にとられるべきではないかというふうに思いますが、いかが…
○草川委員 では、もう時間がどんどん過ぎていきますので、沖縄の米軍の居住施設についてお伺いします。 六十二年度の思いやり予算の中には三百五十二戸、六十三年度で三百九十六戸、六十四年度で四百二戸、これが今沖縄で新しく基地内に建設をされているやに聞いております。それで問題は、思いやり予算の増加に伴いまして米軍軍人の居住は基地内に移りつつあります。そのために沖縄の民間アパートの空き家が増大をし、家主は非常に深刻になっておる、こういう訴えが出て…
○峯山昭範君 それではあと二点ほどお伺いします。 もう一つは、授業料の一層の減免措置を講じるということと、それから奨学金制度を拡充する。それからもう一つ、アルバイトのあっせん機能を強化すること、こういうのがあります。それからもう一つ、寄宿舎の増設、企業の空き家社員寮等を寄宿舎に充てる援助措置という、この項目がそれぞれ地方自治体からも出ておりますが、そのそれぞれについて、簡単で結構です、概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君） 過疎地域の問題につきましては、国土庁の方からもお見えいただいているかと思いますので、私の方からまず概略だけ申し上げますけれども、農工法の世界では過疎地域も含めまして全体として農工農村地域というふうに押さえまして所要の措置をとっておるわけでございます。ただ、今回の改正におきまして御案内の広域就業計画の制度の対象にしまして、今までなかなか入りにくかったところについて都道府県と市町村が一緒になって誘致していこう、こう…