国会発言検索 | 政策ポータル

4,223 件中 20 件を表示

小林重敬の発言をすべて見る →横浜国立大学大学院工学研究院教授2005/04/26

第162回衆議院国土交通委員会第14号

○小林参考人議員のおっしゃること、もっともでございます。私もその必要性を十分認識し、それをどのように展開していったらいいか、これから研究面でもいろいろ考えなければいけないと思っております。恐らく、新たに住宅を建てて職住近接を図るということはなかなか難しいかもしれない。やはり、先ほど冒頭におっしゃった議員の方がいらっしゃるように、空き家がかなりある、そういう中で、そういうストックをうまく皆さんで活用していくシステムができないか。それも…

内田雄造の発言をすべて見る →東洋大学工学部教授2005/04/26

第162回衆議院国土交通委員会第14号

○内田参考人今、例えば、私は大学で教員をしているんですけれども、学生に聞いてみると、圧倒的に長男と長女が多いんですね。子供が二人だとすれば、男女、女男、男男、女女ですから、考えてみれば、ほとんどのケースが長男か長女なんです。親御さんの方は住宅はそれなりにつくっていますから、ある面でいえば、住宅は、将来的には安泰と言ったら変ですけれども。それで、世代間のある面でのずれというかギャップみたいなところが非常に問題になって、一方では、先ほど…

若井康彦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/26

第162回衆議院国土交通委員会第14号

○若井委員私も、負の遺産としての大都市、郊外ゾーンと言っていいかもしれませんけれども、画期的な手法によってこれを解決していくというのはなかなか名案はないわけですけれども、恐らく今、公共賃貸住宅というストックで残されている土地だけが、既成市街地の中にあって唯一使える、ある意味でいうとストックなのではないか。そういう意味で、既存のストック活用という面を単に住宅問題だけの枠で考えるのではなくて、今回の交付金の中ではとてもそこまでは手が届か…

小林重敬の発言をすべて見る →横浜国立大学大学院工学研究院教授2005/04/26

第162回衆議院国土交通委員会第14号

○小林参考人お話しのように、我が国はこれから人口が減少していく社会になってまいります、世帯はそれに比較して減少の割合が小さくなりますが。ただ、大都市圏と地方都市圏ではその様相がかなり違っておりまして、国土交通省の予測によると、大都市圏はそんなに大きな人口減少とか世帯減少がない、地方都市は極端に減る、もし現在のトレンドを推していくと、ということですね。そうすると、住宅団地がどこにあるかによって、その住宅団地の位置づけがかなり変わってく…

下条みつの発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/25

第162回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○下条分科員ありがとうございました。大変な予算の中でいろいろな計画をなさって、その中で交付金も、自治体に対して国が二分の一、県が四分の一と公的補助の中で進めてこられたことについては、今、具体的にはパーセントがお出になっておりませんでしたけれども、今までの経緯からして、また目標からしてもすばらしいというふうには思います。ただ、特養老や老健などの広域、大型な施設もさることながら、もう一方では、地元の生活圏に密着した施設をふやしていく必要…

下条みつの発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/25

第162回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○下条分科員ありがとうございます。何とぞよろしく、従来どおりやっていただきますように。そしてまた、今、大臣、本当に正直にお答えいただきまして、民業圧迫と言いながら実際出ていないぞというお答えだったと思います。私は、そこが一番、実際、ＮＰＯとか女性が中心でやったりとか、空き家になったところに何とか、そこの近くのおじいちゃん、おばあちゃん、世話になった人たちが、では恩返しにという方々の気持ちを酌んだときに、ぜひそれは、私も金融機関に二十…

山井和則の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/25

第162回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山井分科員もちろん、それぞれの都市が、日本の都市はすばらしい都市でありますから、どこがどうとは言いづらいわけですけれども、やはり歴史的な価値というかそういうものを考えても、ぜひとも京都にお越しいただきたい、まさに国際的な歴史都市、観光都市として有名な京都でサミットを開いていただきたいと、改めて強く要望をさせていただきたいと思います。次に、きょう資料も五枚お配りをさせていただきますが、関西学術研究都市の進捗状況について、質問と要望を…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○山本政府参考人公営住宅におきまして、少子高齢社会に対応して子育てしやすい環境を整えるということ、それから、さまざまな方々が住宅に居住して交流をするというバランスのとれたコミュニティー形成を図ることが大事だと考えております。このために、まず優先入居の御指摘でございます。御指摘いただきましたとおり、国土交通省からの通達の中で、優先入居が適当であるという例として三人以上のお子様を抱えておられる多子世帯という例を出しております。御指摘のよ…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○穀田委員日本共産党の穀田恵二です。住宅金融支援機構法案を含む住宅関係三法案は、ことしから来年にかけて政府の住宅政策を大転換する方向に沿って、その一環として提出されたものです。そこで、政府の住宅政策の転換方向はいかなるものか、国民にとってどのような影響があるのか、この視点でこの一連の質疑についてはやっていきたいと思っています。まず、国による住宅政策は、御承知のとおり、公営住宅そして公団住宅、住宅金融公庫融資住宅を三本柱として実施さ…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○山本政府参考人直近の住宅・土地統計調査、平成十五年でございますけれども、空き家は約六百六十万戸でございます。このうち、別荘などの二次的住宅が五十万戸、それから長期不在で取り壊し予定という住宅が二百十万戸でございます。賃貸に付したい、賃貸用ですね、貸し家です、それから売却用、これから売りたいと言っている住宅が四百万戸が、その内訳でございます。〔委員長退席、望月委員長代理着席〕

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○穀田委員確かに、数としては空き家があるのは事実です。しかし、それをもって住宅が余っていると盛んに宣伝するほどなのか、疑問です。また、住宅の居住水準が満たされているかどうか。健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠で、すべての世帯が確保すべき水準とされる最低居住水準が充足されているかどうか、これが問われます。そこで、再度聞きたいんですけれども、まず最低居住水準とはいかなるものか、お答えいただきたい。

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○穀田委員つまり、合わせると、その数を私は聞いているんだけれども、こっちから言いましょう、百九十四万三千世帯だ。間違いありませんね。何でこんなことを言っているかというと、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠で、すべての世帯が確保すべき水準とされる最低居住水準以下が百九十五万世帯ある。もともと、国土交通省が目標としている誘導居住水準に至っては、それ以下が二千万世帯あるんですね。だから、いろいろな基準があります。例えば耐震基準を満…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○山本政府参考人公的賃貸住宅全体の管理戸数、三百三十万戸でございますが、空き家戸数は三万戸でございます。管理戸数に占める空き家の割合は一％となっております。

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○穀田委員今ありましたように、正確に言えば、管理戸数は三百二十八万戸、空き家戸数は三万二千四百八十四戸、割合でいいますと一％、つまり〇・九九％なんですね。民間も含めた空き家は、住宅総数の一二・二％、これは総務省が出している資料で明らかです。だから、国や地方自治体が直接、間接的にかかわる公的住宅は空き家が一％もない。つまり、公的住宅に関して言えば、空き家が多いだとか、余っているなどとは言えないということは明らかだと思うんです。さらに調…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○穀田委員そこが大事なところなんですね。憲法の生存権規定に基づいて国と地方自治体が公営住宅の建設、整備に責任を持つ、これによって、これまでも全国で二百十八万戸の公営住宅が建設されてきました。今、私は、空き家がないという事実を、そんなに大して多くないという事実を述べてきました。では、別な角度から見て、問題は、この理念どおりに住宅に困窮する低所得者層に対しては足りているかどうかということについて議論してみたいと思います。公営住宅が足り…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2005/04/22

第162回衆議院国土交通委員会第13号

○山本政府参考人この推計作業の中で、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯ということで百七十六万世帯を推計したわけですが、これまでの公的賃貸住宅の運用の実績から、五カ年間に公的賃貸住宅に生じる空き家が、経験的に数字がわかっておりまして、大体百万戸、五カ年間に発生いたします、百万世帯が入れかわるということでですね。そういうことを整理した上で、この第八期の五カ年計画期間中、平成十三年度から今年度まででございますが、公的賃貸住宅…

佐藤雄平の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/04/14

第162回参議院国土交通委員会第11号

○佐藤雄平君佐藤雄平でございます。午前中に引き続いて、都市の再生と土地区画整理事業の一部改正する法律について質疑をさせていただきます。小泉内閣ができて、ちょうど四月で四年目を迎えます。小泉内閣の国土政策の中心は、実は経済財政諮問会議の目録を読んでみますと、特色ある地方と都市の再生ということになっております。正に小泉内閣の国土政策の主眼が都市の再生であったんだろうな、そんな思いをしながら、まずこの第一段階での緊急整備事業がありました。…

森泉陽子の発言をすべて見る →神奈川大学経済学部教授2005/04/06

第162回参議院少子高齢社会に関する調査会第5号

○参考人（森泉陽子君）本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。私は、今日は少子化社会と住宅ということで少し述べさせていただきたいと思います。（資料映写）既にお配りしてあります私のペーパーにおいて「少子高齢社会における住宅と経済」ということを書かせていただいたわけですが、今日はそれをベースといたしまして、その中の幾つかを取り上げてみたいと思います。私がお配りいたしましたペーパーの骨子をちょっとここ…

佐々木秀典の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/01

第162回衆議院法務委員会第9号

○佐々木（秀）委員改善指導というのは、本当に言うはやすく行うは難しいと思うのですね。しかし、やりようによっては、効果は確かに上がるのだろうと私は思うのです。しかし、従来の統計なんかから見ても、再犯を犯す人が多い。同じような犯罪をまた繰り返して、また裁判にかかって有罪になって、また入ってくる、そういうことの繰り返しの人が結構多いのですね。しかし、そうかといってあきらめてはいけないので、やはりいろいろな工夫を凝らしながら、改善指導をして…

若井康彦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/03/30

第162回衆議院国土交通委員会第6号

○若井委員大変に意を強くしておりますので、例えば大店法の問題点等については、この都市再生の視点からぜひ再検討をお願いしてまいりたいと思います。それから、その再生のイメージなんですけれども、今おっしゃったとおり、中心市街地、そうしたところがこれから高齢化社会の一つの拠点になるだろうというお話は全くそのとおりだと思うんですが、その場合に、都市再生のイメージというのは、特にそこに立派な家が建っているとかそういうことじゃない、空き店舗がしっ…