佐藤雄平
会議録に記録された「佐藤雄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 968 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/09/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産10 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 決算委員会20 件・20%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
○佐藤雄平君 私は、会長に田中直紀君を推薦することの動議を提出させていただきます。 以上。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 民主党の佐藤雄平です。 今の、航空局長ね、西久保さんの答弁についてどう思います。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 私は、国交省が認めている航空会社なわけですから、そういう意味合いの中で、何度も私も質疑をさせてもらったけれども、その監督責任、これはやっぱり十分に私は感じてもらいたいなと思っております。 先般、西日本ＪＲの一周忌に行って、慰霊祭に行ってまいりました。御遺族の方がいろいろ追悼文を上げておりました。その中で極めて印象に残った言葉が、正にこれ西日本ＪＲと同時に公共交通機関の皆さんに申し上げたい話かなと。人を運んでいるんじゃなくて…
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 今、両社から聞いた。私が問うているのは、いわゆる過密ダイヤが、また過重労働が、それに伴う、それがヒューマンエラーの背景になっていないかというふうなことをお尋ねしているんです。 もう一回お願いします。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 それは、じゃ組合の皆さんといろいろ改善等についてそれぞれ質疑をしている中で出ておりませんか、そういうことは。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 だとすれば、それに対してどういうふうな対応をなさっておられますか。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 スカイマーク。今の過密、それから過重。
第164回 参議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤雄平君 いずれにしても、安全第一ということで、航空運航、忌憚のないようにお願いいたします。 終わります。
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 民主党の佐藤雄平でございます。 今日は建築基準法改正についてでありますけれども、その前にこの二、三日、大変な騒ぎになっているシンドラー社のことについて、それぞれお伺いをさせていただきたいと思っております。 ちょうど先週は住生活基本法、そして今週から建築基準法と、正に国民の、またそこに住む住民の皆さんの安全、安心をいかにして法律によって担保していこうかという議論をしているさなかにこのような大変痛ましい事故が起こってしまいまし…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 局長、事前にこのような事案が報告されてればこれは防げたかも分かんないんでしょう。 ですから、今局長からの答弁の中でシンドラー社の報告の話がありましたけれども、現実問題として、二百七十件、シンドラー社に限ってあったというマスコミの報道があります。この二百七十件については、これは管理会社それから監督する立場の特定行政庁、これには報告されているんですかね。
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 私、その不具合という言葉は大嫌いなんですよ。航空機の事案のところもみんな不具合不具合って、具合が悪いと言う。具合が悪いというのは何か、何で具合が悪いんだろうというふうなところまでなかなか行かないで不具合不具合と。この新聞にはちゃんと故障と書いてある。だから、不具合だから極めて軽微だと思っちゃって、ついつい追及しないこともある。これが故障だというふうなことになったら、どっかやっぱり欠陥があるんだと。 だから、この辺の名称はも…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 もう正に大臣のおっしゃるとおりなんです。一軒の家が火事になった。それが倒壊した、道路が寸断される。そうすると、救急車も消防車も通行できなくなっちゃう。それによって尊い生命が間に合わなくなったというふうなこともあるかも分かりません。ですから、それを法律的なバックボーンで守っていかなきゃいけないのがこの基準法なんです。ですから、私は、人の財産、生命を守る、ある意味で最も大事な法律は建築基準法じゃないかなと、そんな思いをしており…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 二十五年からということでありますけれども、二十五年と、もう六十年近くたっているわけでございます。世の中の情勢も本当に大変化して、日本も豊かになっているわけであります。そういうふうなことを考えると、この最低基準なんというのは直した方がいいんじゃないですか。 それからもう一つ、仕様規格といわゆる性能規格、仕様規格というのはある意味ではブランドというか、これを使いなさいということがあった。それが今、性能規格になると、基準を満たし…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 これは、日米のある意味では通商交渉とか外交交渉の中でのいわゆる極めてレベルの高い政治的な問題も十分含んでいた話かなと思いますけれども。 ただ、ＢＳＥの問題と同様に安全、安心、そしてアメリカ、諸外国と日本はやっぱり国土が違うんだと、地震大国であり、台風もしょっちゅう来る国であるというふうなことで、世界の基準が日本の基準じゃなくて、やっぱり日本の基準は日本の基準としてきちっとしたものを作っていかないと、私はもう国民の皆さんがず…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 地方の声はおよそ分かりました。 その中で私は、今局長からの答弁の中でも、行政庁は全くもう関係なくしてほしいと、この気持ちのやっぱりその背景というのはこういうところにあって、この間の最高裁判所の判決で、責任は行政庁にあるということになりました。 彼らから言わせると、こういうふうなことを言ってきているんですね。民間確認機関の違法性を判断するのに、確認証書を交付した旨の報告書と建築計画の概要書、これだけではとても違法性は判断でき…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 特定行政庁の意向を本当に十分、いわゆる特定行政庁が責任だというふうなことになっているわけですから、要するに、法律をつくるのが国で、それで特定行政庁が責任だというふうなことですから、特定行政庁、正にその現場の意見を本当によく取り入れてやっていただかないと、私は、この法律も功を奏するというか、もう二度とこういうふうな事件が起きないようになる法律にならないと思いますんで、是非御考慮願いたいと思います。 次に、民間確認検査機関、こ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 これに関連する話でございます。 民間確認検査機関の資本について、これも産経かな、これ。検査する側がされる側に頭を下げる、こんな現象がなぜ起きるんだろう。理由の一つは出資にある。民間検査機関は検査を受ける側の建設、住宅業界などから広く出資を受けているのだ。建築基準法は、建設や設計・工事監理、不動産、住宅など、制限業種が民間確認検査機関の五〇％以上の株式を有することは禁じている。ただし、確認検査機関に監視委員会を設置をすれば、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 これも、だから監視委員会のメンバーが監視先の会社の株式をお持ちになっているという会社があると、この件についてはどんな感想ですか。
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 あり得る、あり得るでいいんですかね、監事、監査役。だけど、それを設置することによって、現法からいくと三分の二まで資本をいわゆる発注者側が極端な話持ってもいいという話になるわけですよね。 それで、しかもその監視委員が民間確認検査機関の株を持っているといったら、本当に監査きちっとできるのかなと私疑うんですけれども、そういうことなんでしょうね。極めてこの辺は検討の余地があるんじゃないかなと提言しておきます。 それで、次に、この確…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○佐藤雄平君 時間がなくなってきたんで、ちょっとはしょっていきます。 今の局長のプラスアルファなんですね。私は、建築基準法を客観的に見たら、これはみんなやっぱり安全が担保されていると思うんです、それが最低であろうが最高であろうが。 その中で、そこの建築基準法とはちょっと違うんだけれども、宅建取引法の中で耐震性重要事項説明書というのがあるんですよ。宅建業法では、不動産の売買契約を交わすときに売主は重要事項説明書について説明することになって…