第179回 参議院 環境委員会 第4号
○副大臣(岩本司君) 亀井委員にお答えいたします。 放射性物質によって汚染された農地は、除染作業を行って農地として使用可能な状態に戻すことが基本となっております。それで、農業者の選択により他地域に転出して営農を希望する場合、また他地域への移転や移転先での営農再開を支援することが重要であると思っております。 そこで、農山漁村被災者受入れ情報システムによる空き家ですとか農地ですとか求人を行っている農業法人等への紹介ですとか、あるいは耕作放棄…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○副大臣(岩本司君) 亀井委員にお答えいたします。 放射性物質によって汚染された農地は、除染作業を行って農地として使用可能な状態に戻すことが基本となっております。それで、農業者の選択により他地域に転出して営農を希望する場合、また他地域への移転や移転先での営農再開を支援することが重要であると思っております。 そこで、農山漁村被災者受入れ情報システムによる空き家ですとか農地ですとか求人を行っている農業法人等への紹介ですとか、あるいは耕作放棄…
○遠山小委員 最後にもう一点。これで終わります。 最後の点でございますが、これは参考人の方、どなたが答えられるのかわからないので、答えられる方で結構でございますし、また、吉田政務官にもお伺いをしたいと思います。 先ほど来、議論の中で、国家公務員住宅の財政は赤字であるということが次長の方からも指摘をされました。しかしながら、公務員住宅を一つの事業として見た場合、公務員の方は現状、人数が減っても、いるわけで、ということは、必ず住宅に入ってく…
○森まさこ君 大臣が述べた理由は江田大臣が述べた理由と全く同じです。まあ官僚が書いた紙だと思いますけれども。余震が多くて断水だったのは住民も同じなんですよ。住民はみんなそこにいるんですよ。そして警察は働いていたんですよ。警察はもう次々に来る犯罪に対応していたんですよ。 私もこの委員会で言ったけれども、またこうやって何回も言うのが、大臣が替わるから何回も言わなきゃならないのが悔しいですけれども、私が被災地を回っているときにも、その辺でいっ…
○石田(祝)委員 本臨時国会に出していただけるということですから、これは反対する人はいないと思いますから、出していただければその日のうちに通るんじゃないでしょうか。 あと、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと全部はきょうはお聞きできないので、来ていただいた方には申しわけないんですが、若干、残り五分間、使わせていただきたいと思いますが、雪害対策をお聞きいたしたいと思います。 私のお配りした一覧表でも、ことし、二十二年十一月からの…
○松原副大臣 国土交通省といたしましては、空き家対策ということでございまして、倒壊のおそれのある空き家については、地域の居住環境の安全、安心の確保の観点から問題があるものということは認識をいたしております。 このような空き家対策として、地方公共団体がその除却等の取り組みを行おうとする場合には、社会資本整備総合交付金により支援をしているところであります。 さらに、内閣府と協力して、委員御指摘の空き家、そしてその雪処理に対する公的支援の課題…
○国務大臣(大畠章宏君) 今具体的な事例がございましたが、私の方でも少し事例で申し上げますと、基幹事業というのがあって、これは都市機能の更新とか高度化という基盤的な事業があって、それに関連社会資本整備事業、いろいろと鉄道施設の整備とか何かがございまして、それに加えて中心市街地の循環バスの整備ですとか、あるいは空き店舗、空き家の活用事業、こういう形で活用していただければ使えると、こういうことでございます。
○福井委員 ありがとうございました。 柔軟に現場現場で、被災者に優しくということをまさに通達という形で出していただけたので、本当にありがたいというふうに思いますので、その趣旨をさらにまた徹底して、県庁からまた現場におろす。ひょっとして県庁でとどまっている部分もあるんですね。そこをまず、もっと現場にということを心がけて、厚生労働省の方もしていただきたいと思います。 もうちょっと言いますと、例えば一世帯当たり、普通、町の中ですから、賃貸住宅…
○柿澤委員 最初はそういって始まって、結局同じことになっていく、こういうことのないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 最後に、先ほど申し上げたとおり、私は、これは既存の住宅ストック、集合住宅等を改修して、それをサービスつき高齢者向け住宅に活用していく、こうした視点が非常に大事だというふうに思っております。 そういう意味でいうと、最近の不動産市況を見ますと、私は東京ですけれども、特に首都圏などでは、集合住宅が空き家になっている…
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 首都圏の空き家でございます。 まず、埼玉県では、空き家が三十二万戸、そのうち委員御指摘の集合住宅、これが二十二万戸。このうち、賃貸用の物件は十九万戸でございます。うち集合住宅が十七万戸でございますから、賃貸用の集合住宅の空き家は十七万ということになります。千葉県では同様に賃貸用の集合住宅の空き家が十七万戸、東京都では同様に四十七万戸、神奈川県では二十四万戸という数字になっております。
○柴田巧君 みんなの党の柴田巧です。 さきの大震災を受けての対応、また今後の取組について幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、午前中の審議の中にも仮設住宅、復興住宅のお話が出ておりましたが、なかなか、今御案内のとおり、大きな体育館等々に多くの皆さんがまだ避難所生活をしておられるわけで、不自由な生活が余儀なくされているわけですけれども、とはいえ、まだその復興住宅に入るまでに時間が掛かるということでありまして、住み慣れた、言わば一つは住み…
○細川国務大臣 避難所につきましては、ホテルとかあるいは旅館の活用も含めまして、開設期間につきましては、原則は七日でありますけれども、これを二カ月に延長したところでございます。しかし、今委員が言われるように、既にもう一カ月たったわけでございます。仮設住宅の方も思うようにまだ進んでいないところがございます。 したがって、避難生活というのができれば早く解消するような、そういう条件を整えなければならないわけですけれども、そういう条件が整わない…
○泉田参考人 まず、お尋ねの、被災された方をどう支援していくかということなんですけれども、お気持ちのところがあるので、時間的なプロセスの中で考えていく必要があると思っています。 ほとんどの方、特に原発周辺から避難された方は、二、三日で帰るというおつもりで避難をして、それが、避難地区が順次拡大をされた結果、県外まで来ることになってしまった。まさに着のみ着のまま来られていらっしゃいます。したがって、これが中長期にわたるのか短期にわたるのかと…
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 公的住宅を活用して被災した方々の当面の住まいの確保というものも、当然重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 全国で、公営住宅で約一万九千戸、URの賃貸住宅で二千六百戸というものを確保いたしておりまして、これらについての情報を被災地の各県に提供いたしますとともに、被災者がそういった情報を入手できますように、情報センターを二十二日に設置いたしまして、空き家情報の一元的な提供を行っている…
○穀田委員 そこで、民間住宅の活用について、前々回も質問しましたけれども、一体全体、民間賃貸住宅または持ち家などで空き家がどれだけあると考えているのか、全国と被災地の関係で数字を述べていただきたい。
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、全国の数字でございますが、平成二十年に住宅・土地統計調査、これは総務省が行った調査でございますが、この調査結果がございます。全国で住宅の総戸数は五千七百五十九万戸でございまして、そのうちの空き家になっているもの、これはもちろん別荘になっているとかいうようなものも込みでございますが、七百五十七万戸という数字になっております。 次に、被災地における状況でございますが、被災地は今回非常に広うござ…
○穀田委員 問題は、その可能なという話が、何で可能なのかという条件がなければ、何かそんなに少ないのかということになりますよね。どうしてそういう、四千五百戸、三千二百戸、三千六百戸なんて、そんな低い数字になるのか。本当に私、まじめに、そういうものがそれしかないのか、どこに問題があるのやと聞かなあかんと思うんですよね。そんな数字じゃないはずなんですよ。先ほどもありましたけれども、こういうやり方自身が、今必要としている現実に対して、必死さとい…
○穀田委員 私は、これは、何としても二次災害を起こしちゃならないという決意がほんまもんかどうかということが問われているんだと思うんですね。 被災地の住民を丸ごとを受け入れようとする地方自治体もあるんですよ。そして、どうぞ自分の家をという助け合いの精神の発露もあるんですよ。このときに、民間住宅の空き家があることがわかっていて、先ほどのような三つの県だけでも合わせれば一万一千三百戸ぐらいしかないなんということを、もし、それでそうかなんて言っ…
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 仙台市内のUR賃貸住宅の管理戸数、約四千戸でございます。そのうち、二月末時点で空き家となっている戸数が約三百三十戸でございました。 なお、仙台市内においては、被災をしたところも随分ございまして、それらの補修の必要性なども含めて、現在、点検をいたしているところでございます。
○穀田委員 では、次に、仙台市内のストック活用以外の住宅、つまり団地再生、譲渡、用途転換などで空き家があるんじゃないか。それはどうなっていますか。
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 ストック活用のもの以外につきましても、当然、空き家はございます。こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できる…