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福井照の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2011/05/11

第177回衆議院国土交通委員会第11号

○福井委員ありがとうございました。柔軟に現場現場で、被災者に優しくということをまさに通達という形で出していただけたので、本当にありがたいというふうに思いますので、その趣旨をさらにまた徹底して、県庁からまた現場におろす。ひょっとして県庁でとどまっている部分もあるんですね。そこをまず、もっと現場にということを心がけて、厚生労働省の方もしていただきたいと思います。もうちょっと言いますと、例えば一世帯当たり、普通、町の中ですから、賃貸住宅…

柿澤未途の発言をすべて見る →みんなの党2011/04/20

第177回衆議院国土交通委員会第9号

○柿澤委員最初はそういって始まって、結局同じことになっていく、こういうことのないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。最後に、先ほど申し上げたとおり、私は、これは既存の住宅ストック、集合住宅等を改修して、それをサービスつき高齢者向け住宅に活用していく、こうした視点が非常に大事だというふうに思っております。そういう意味でいうと、最近の不動産市況を見ますと、私は東京ですけれども、特に首都圏などでは、集合住宅が空き家になっている…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/04/20

第177回衆議院国土交通委員会第9号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。首都圏の空き家でございます。まず、埼玉県では、空き家が三十二万戸、そのうち委員御指摘の集合住宅、これが二十二万戸。このうち、賃貸用の物件は十九万戸でございます。うち集合住宅が十七万戸でございますから、賃貸用の集合住宅の空き家は十七万ということになります。千葉県では同様に賃貸用の集合住宅の空き家が十七万戸、東京都では同様に四十七万戸、神奈川県では二十四万戸という数字になっております。

柴田巧の発言をすべて見る →みんなの党2011/04/14

第177回参議院農林水産委員会第5号

○柴田巧君みんなの党の柴田巧です。さきの大震災を受けての対応、また今後の取組について幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、午前中の審議の中にも仮設住宅、復興住宅のお話が出ておりましたが、なかなか、今御案内のとおり、大きな体育館等々に多くの皆さんがまだ避難所生活をしておられるわけで、不自由な生活が余儀なくされているわけですけれども、とはいえ、まだその復興住宅に入るまでに時間が掛かるということでありまして、住み慣れた、言わば一つは住み…

細川律夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/04/13

第177回衆議院厚生労働委員会第7号

○細川国務大臣避難所につきましては、ホテルとかあるいは旅館の活用も含めまして、開設期間につきましては、原則は七日でありますけれども、これを二カ月に延長したところでございます。しかし、今委員が言われるように、既にもう一カ月たったわけでございます。仮設住宅の方も思うようにまだ進んでいないところがございます。したがって、避難生活というのができれば早く解消するような、そういう条件を整えなければならないわけですけれども、そういう条件が整わない…

泉田裕彦の発言をすべて見る →新潟県知事（全国知事会災害対策特別委員会委員長）2011/04/12

第177回衆議院総務委員会第9号

○泉田参考人まず、お尋ねの、被災された方をどう支援していくかということなんですけれども、お気持ちのところがあるので、時間的なプロセスの中で考えていく必要があると思っています。ほとんどの方、特に原発周辺から避難された方は、二、三日で帰るというおつもりで避難をして、それが、避難地区が順次拡大をされた結果、県外まで来ることになってしまった。まさに着のみ着のまま来られていらっしゃいます。したがって、これが中長期にわたるのか短期にわたるのかと…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。公的住宅を活用して被災した方々の当面の住まいの確保というものも、当然重要な課題であるというふうに認識をいたしております。全国で、公営住宅で約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅で二千六百戸というものを確保いたしておりまして、これらについての情報を被災地の各県に提供いたしますとともに、被災者がそういった情報を入手できますように、情報センターを二十二日に設置いたしまして、空き家情報の一元的な提供を行っている…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員そこで、民間住宅の活用について、前々回も質問しましたけれども、一体全体、民間賃貸住宅または持ち家などで空き家がどれだけあると考えているのか、全国と被災地の関係で数字を述べていただきたい。

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。まず、全国の数字でございますが、平成二十年に住宅・土地統計調査、これは総務省が行った調査でございますが、この調査結果がございます。全国で住宅の総戸数は五千七百五十九万戸でございまして、そのうちの空き家になっているもの、これはもちろん別荘になっているとかいうようなものも込みでございますが、七百五十七万戸という数字になっております。次に、被災地における状況でございますが、被災地は今回非常に広うござ…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員問題は、その可能なという話が、何で可能なのかという条件がなければ、何かそんなに少ないのかということになりますよね。どうしてそういう、四千五百戸、三千二百戸、三千六百戸なんて、そんな低い数字になるのか。本当に私、まじめに、そういうものがそれしかないのか、どこに問題があるのやと聞かなあかんと思うんですよね。そんな数字じゃないはずなんですよ。先ほどもありましたけれども、こういうやり方自身が、今必要としている現実に対して、必死さとい…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員私は、これは、何としても二次災害を起こしちゃならないという決意がほんまもんかどうかということが問われているんだと思うんですね。被災地の住民を丸ごとを受け入れようとする地方自治体もあるんですよ。そして、どうぞ自分の家をという助け合いの精神の発露もあるんですよ。このときに、民間住宅の空き家があることがわかっていて、先ほどのような三つの県だけでも合わせれば一万一千三百戸ぐらいしかないなんということを、もし、それでそうかなんて言っ…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。仙台市内のＵＲ賃貸住宅の管理戸数、約四千戸でございます。そのうち、二月末時点で空き家となっている戸数が約三百三十戸でございました。なお、仙台市内においては、被災をしたところも随分ございまして、それらの補修の必要性なども含めて、現在、点検をいたしているところでございます。

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員では、次に、仙台市内のストック活用以外の住宅、つまり団地再生、譲渡、用途転換などで空き家があるんじゃないか。それはどうなっていますか。

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。ストック活用のもの以外につきましても、当然、空き家はございます。こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できる…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員今答弁があったものを表にしたのが、資料の一なんですね。そこで、全体の管理戸数は四千八十二戸、空き家戸数は三百三十三、こういうことです。左の下の方に、※１にもありますように、人が入っていない戸数ということで三百三十三戸あるわけですね。次に、※２ということで、非常に程度のよいもので提供できるものは十五、こうなっちゃうわけですね。大臣、わかりますよね。こういう仕掛けになっているんですよ。空き家は三百三十三戸ある、すぐ提供できるの…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員現場に行けば、局長の言葉をまつまでもなく、例えば辻堂の団地なんかでいうと、地元の人たちの調査では空き家は八百三十二あるんですよ。それだけで軽くオーバーするんですね。だから、現場へ行けば、今まで私どもが指摘した花畑団地、私は何回も質問してきましたよ。そういうことを踏まえれば、大体、ああいうことを震災があった直後に問題を質問しているわけやから、直ちに調査へ行って、どうだといって詰めるのが筋なんやね。それを平気で十五戸なんて言って…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/30

第177回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（川本正一郎君）お答えを申し上げます。今御指摘ございましたように、被災者の当面の住まいの確保ということにつきましては、応急仮設住宅と併せまして、公営住宅やＵＲの賃貸住宅あるいは民間賃貸住宅の空き家を活用するというのは大きな課題であるというふうに考えております。既に、公営住宅とＵＲ賃貸住宅につきましては全国で約二万二千戸という戸数を確保いたしておりまして、こういった住宅への入居の円滑化を図るために三月二十二日にはセンター…

松本正之の発言をすべて見る →日本放送協会会長2011/03/24

第177回衆議院総務委員会第6号

○松本参考人今回、避難勧告等ということでありますけれども、福島の原発の避難勧告等につきましても、災害対策基本法に基づくものでありますので、これを一カ月以上にわたり受けた場合については災害免除の対象とさせていただくということであります。また、自主的に避難されている方につきましては、災害免除の対象とはならないということなのですけれども、一カ月のすべてにわたりやむを得ず避難されている方につきましては、自宅が空き家状態になっていて、受信機が…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/24

第177回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（川本正一郎君）お答えを申し上げます。今御指摘がございましたように、今回の震災で住まいをなくされた方、あるいは避難指示を受けて避難所で暮らしておられる方々に対しまして当面住まうことができる場所というものの提供、大変重要な課題でございます。現在の状況でございますが、応急仮設住宅につきましては、おおむね二か月で少なくとも約三万戸と、これが供給できるように、三月十四日に国土交通大臣の方から社団法人住宅生産団体連合会の方に要請…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2011/03/24

第177回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（川本正一郎君）まず、公営住宅につきましては、当面の住まいという形で活用が可能なわけですけれども、実は東北地方で現在空き家になっていますのが八百七十戸程度しかございません。したがいまして、広域的に受け止めるということが必要になるということで、全国で約一万七千戸という空き家を確保いたしておりまして、それを各被災県の方にまずお届けをする、それから情報は全部集約をして、被災者個人からのお問合せにもお答えをするという仕組みを取って…