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赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）古賀之士議員から、十二問御質問がありました。まず最初に、法案を束ねる理由についてお尋ねがありました。本法案においては、企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。会派を代表して、ただいま議題になりました産業競争力強化法案について、赤澤経済産業大臣及び城内担当大臣に質問いたします。本法案が我が国経済を活性化し、企業は成長し、働く人を元気にし、国民の生活がより豊かになる法案であること、国会での議論を通じて法案の趣旨が広く共有され、不足部分が補われ、確実に実行されることを切に望みます。我が国の賃金は三十年間停滞してきましたが、ここ二、三年でようやく上…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）竹詰仁議員から、十一問の御質問をいただきました。まず最初に、国内投資の停滞原因及び投資が停滞した主な分野についてお尋ねがありました。これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきました。政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた政…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場で…

櫻井祥子の発言をすべて見る →参政党2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○櫻井祥子君参政党の櫻井祥子です。会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。まず、大胆な投資促進税制について伺います。この税制は、投…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/20

第221回参議院本会議第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度…

諸富徹の発言をすべて見る →京都大学公共政策大学院院長2026/05/20

第221回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○参考人（諸富徹君）規模感からいうと、どうしても消費税上げないともうこのギャップが、支出と収入のギャップが埋まらないんじゃないかなというふうになるんですよね。それなので、消費税引上げが必要ということが最近もＯＥＣＤのジャパンレビューとかで、一九％でしたっけ、までぐらいまで引き上げないと駄目だみたいなことが数としては出てくるんですけれども、じゃ、現実できるのかというと、私は難しいと思っています。というのは、やっぱり日本の実質賃金が下が…

諸富徹の発言をすべて見る →京都大学公共政策大学院院長2026/05/20

第221回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○参考人（諸富徹君）なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源…

山谷えり子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/19

第221回参議院法務委員会第9号

○山谷えり子君よろしくお願いいたします。在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願い…

上月良祐の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/18

第221回参議院行政監視委員会第2号

○上月良祐君自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだ…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2026/05/18

第221回参議院行政監視委員会第2号

○国務大臣（林芳正君）今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事…

古川あおいの発言をすべて見る →チームみらい2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○古川（あ）委員ありがとうございます。これからも注視をしていくというところですので、是非お願いいたします。特に、今回、改正の趣旨、負担を軽減したいとか、個人ではなくて事業者に研修受講について促してもらうとかというようなことを、国としてはこういう方針でやっていますというのがあったとしても、結局、実施の段階になっていくと、研修も具体的な内容は都道府県主体でつくっていく部分もまだございますので、そういった点について、伝言ゲームをしていく…

古川あおいの発言をすべて見る →チームみらい2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○古川（あ）委員具体的な数字のお答え、ありがとうございます。これは九五％の事業所が加算を取得しているというところで、そうなってくると、加算というよりかは、その手続はもう全体に溶け込ませてもいいんじゃないかなと私は個人的には思ったりもするところですけれども、とにかく、九割以上の事業者がこの処遇改善加算を提出しているというところで、提出に係る書類の手続、事務負担というところも、日本全国にある介護事業所のうち九五％がその負担を行っていると…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野国務大臣配置基準の緩和につきましては、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要だと考えています。そうした観点から、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和等についても検討を進めていきたいと思いますが、詳細の配置基準の要件については、やはり現場の皆さんの御意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係審議会で検討していきたいと考えております。また、処遇…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○辰巳委員私が、人員配置の基準などを緩和した際に逆に人が来なくなるんじゃないかという意味は、まさに今答弁されていましたけれども、質の確保というんですね。だけれども、あくまで質の確保の配慮なんですよ。あるいは、夜間とか様々な負担感を和らげる、配慮するという話ですね。あくまで配慮なんですよね。緩和をしたところで、結局、一人一人に対する負担は増えていってしまうということなんですね。医療の現場を見ていただいたら、医療現場で本当に負担が増える…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野国務大臣まさに処遇改善が非常に重要な課題というのは、私どももそう考えているところでありまして、介護分野の職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じてまいりました結果、改善をしている傾向でありますが、他産業とはまだ差がありまして、人材不足が厳しい状況にあると認識をしております。介護人材の確保に向けまして、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これを実現をしていくことが必要だと考えております。令和八年度の報酬改定におきま…

犬飼明佳の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○犬飼委員ありがとうございます。やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の…

楠田幹人の発言をすべて見る →国土交通省不動産・建設経済局長2026/05/15

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○楠田政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価については、十四年連続で引き上げ、三月から新単価を適用しているところであり、これを建設技能者の賃上げに反映させ、処遇改善等の取組を前に進めていくことにより、将来の担い手確保を図ることが重要と考えております。このため、昨年十二月に全面施行した改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工…

小林さやかの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/15

第221回参議院本会議第13号

○小林さやか君国民民主党・新緑風会の小林さやかです。出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まら…

安達悠司の発言をすべて見る →参政党2026/05/15

第221回参議院本会議第13号

○安達悠司君参政党の安達悠司です。会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問します。日本版ＥＳＴＡの創設は、査証免除国の短期滞在者を対象に、入管前にオンライン審査を行うことで上陸審査を円滑化し、大量の外国人観光者の受入れに備える目的もあると考えられます。政府は、平成二十八年以来、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目標に掲げてきました。令和七年の訪日外国人観光客は四千二百六十八万人に達して、失礼しまし…