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第142回 参議院 総務委員会 第7号

○大久保直彦君 財革法がある限り特例公債の枠は一兆三千億とか一兆四千億とかという縛りがあるようでございますけれども、私どもは財革法を修正したからその責任をどうだとかなんとかというやぼなことは申しませんので、この際、修正するなり凍結するなりして一日も早く財源を確保して、そして景気対策に全力を挙げるべきだ、最優先課題として取り組むべきだということを申し上げておきたいと存じます。 そこで、総務庁長官に伺いますが、二十一世紀まであと千日だそうで…

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/04/07

第142回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(小里貞利君) まず、政府といたしましては、御承知のとおり、一年有余かけまして行政改革会議を中心にして真摯な、しかも集中的検討をいただいたと思っております。その間に、国会、各党の御意見なども直接、間接承ってまいったと思っておるところでございますが。それらを集約いたしまして、いわゆる中央省庁等改革基本法案を国会にお諮りいたしております。 ではその見通しはどうかというお話でございますが、これはあくまで国会の皆様方の御審議であり、そ…

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/04/07

第142回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(小里貞利君) 先生の先ほどの御質問の情報システムの活用方に関連するお話でも触れておいでになったと思うのでございますが、いわば簡素にして透明な行政の姿、これを徹底的に求めるためにも大きな手段じゃないかというお話でございました。現在の言うなれば事前管理型の裁量行政というものに重心を置いた行政のあり方というものは行政改革会議におきましても相当比重をかけて議論されてまいった問題でございます。 結論を申し上げますと、ただいま先生御指摘…

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○楢崎泰昌君 四・一%だとか余計なことを言う必要はないんですよ。それはたまたまそういうぐあいになっているだけの話で、私が言っているのは責任体制をどうするかという話をしているんです。余計なことを答えてもらっちゃ困る。 それから、現在の法律の体系ではそうなっているんですけれども、実は私は、今どうしているのか、今うまくいっているのかねということを問うているわけではないんです。そうではなくて、資金運用の体系としてどういうぐあいに物を考えていくか…

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表し、議題となっております四法案のうち郵便貯金法改正案及び簡易生命保険積立金運用法の改正案に対して反対の討論を行います。 第一に、郵貯法改正案に反対する理由は、今回の改正によって大銀行や大企業の利益追求のための投機の場に郵便貯金が保有する大量の国債等を投入することになり、国民の預託金でおる公的資金の運用を投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。これが公共の利益の増進に寄与するという郵貯資…

第142回 衆議院 科学技術委員会 第5号

○島津委員 我が国の原子力行政は、実用化以前の研究開発段階にあるものは科学技術庁、そして実用化された産業界にあるものは通産省と、縦割りで行われているわけであります。今国会に提出されている中央省庁等改革基本法案におきましては、科学技術庁と文部省の統合が決められ、通産省は経済産業省になり、その結果、原子力行政の二省庁間にまたがるという現在の体制は依然として変わらないということになろうとしておるわけであります。 しかし、事業化を前提とした核燃…

村岡兼造 の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官1998/03/31

第142回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣(村岡兼造君) 今、板垣委員のおっしゃるとおりでございまして、ただ単に参議院とかなんかということではない、こういうことでございます。 従来、委員の先生方もおわかりのとおりでございますが、官房副長官の増員は、最近、金融システムの不安や沖縄問題への対応、行政改革の推進、経済構造改革等政治的な判断を要する高度な諸課題が増大しており、こうした課題に迅速的確に対処するためには、内閣における高度な総合調整機能を強化することが喫緊の課題とい…

第142回 参議院 総務委員会 第5号

○板垣正君 最後に、きょうの法案にも関連し、行革の一番の基本問題、中央省庁等改革基本法案、これは内閣機能の強化ということ、各省庁の再編ということ、これなくしてこの国の文字どおり二十一世紀にふさわしい国家体制というのは私はできないと思う。そういう点で、この中央省庁等改革基本法案の今国会における成立ということは極めて重大だと私どもは思っておりますが、これに向けての御決意を承って終わりたいと思います。

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/31

第142回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣(小里貞利君) 具体的にお答え申し上げる前にお断り申し上げておかなければならぬと思うのでございますが、これは誤解を恐れず率直に申し上げる次第でございます。 今お話がありました見直しの問題でございますが、当面、今次法律を提案申し上げて相談いたしておりますが、このこと自体に対する農林水産省あるいは大蔵省に関連してのお話だろうと思うのでございます。もう一つは、これからまた御相談申し上げる中央省庁等改革基本法案に関連して、その視点から…

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/25

第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○小里国務大臣 公務員制度改革、公務員倫理問題及び天下り問題に関する政府の取り組みについて御説明申し上げます。 今日、我が国は、戦後五十年を経過した行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへ転換するため、中央省庁等改革を初めとする諸改革を断行することを急務としております。政府は、中央省庁等改革基本法案を提出し、今国会での成立を目指すなど、行政改革を最重要課題と位置づけてこれに取り組ん…

橋本龍太郎 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/03/25

第142回 参議院 本会議 第14号

○国務大臣(橋本龍太郎君) 魚住議員にお答えを申し上げます。 まず、大蔵省の財政、金融、国税についてのお尋ねがございました。 財政、金融の分離問題につきましては、先般来与党間で議論が尽くされ、その結果として合意が取りまとめられました。また、国税庁につきましては、行政改革会議最終報告において財務省の外局と位置づけられるとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化等の指摘がなされました。 政府は、これら与党の合意並びに行…

第142回 参議院 予算委員会 第10号

○広中和歌子君 では、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 総理が座長を務められた行革会議の最終答申の結果、省庁再編の大枠が決まり、中央省庁等改革基本法案が今国会に提出されております。 それで、この法案を提出した後、どのような形で省庁の再編が行われるか、現状じゃなくて、これから先どういうことが行われるか、そのプロセスについてお伺いいたします。

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/19

第142回 衆議院 予算委員会 第28号

○小里国務大臣 今次の改革の重要性を十分御認識をいただきまして、大きな関心を払っていただいておりますこと、昨今刮目申し上げておるところでございます。 決して、提出をいたしておりまするこの中央省庁等改革基本法案が審議のテーブルにのらないということはない、かように思っておりまして、ぜひ今次国会におきましてきちんと成立をさせていただきますことを念願する次第でございます。

第142回 衆議院 予算委員会 第28号

○枝野委員 大臣、知っているか知っていないかだけで結構でございますが、二月十二日に、中央省庁再編等準備委員会の参与として磯部先生以下五名の方が総理あてに、中央省庁等改革基本法案に対する意見というものをお出しになっておりますが、この存在、御存じでしょうか。

第142回 衆議院 文教委員会 第4号

○西委員 自由党の西博義でございます。私は、国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、特に高等教育の改革等について、大臣並びに関係の皆さんに御質問申し上げたいと存じます。 今国会、中央省庁等改革基本法案が提出されております。その中で、国立大学の改革が盛り込まれているわけでございます。さらに平成九年十月三十一日、大学審への諮問において、町村文部大臣は、国立、公立、私学の役割分担について検討するように、こういう指示を出されまし…

第142回 衆議院 予算委員会 第24号

○冨沢委員 平和・改革の冨沢篤紘でございます。 先ほど来、公務員の汚職とか逮捕とか、後ろ向きの質問が続いておりますが、私は、今国会に提案をされました中央省庁等改革基本法案、二十一世紀のこの国の姿についてお尋ねをいたします。 一昨年十月の総選挙で、我々みんなが行革をやります、こう言って当選をしてきました。国民の行革への思いは大変熱いものがあります。これにこたえるべく、橋本総理は行革会議をみずから主宰されて、今国会に中央省庁等改革基本法案を…

小渕恵三 の発言をすべて見る →自由民主党外務大臣1998/03/13

第142回 衆議院 外務委員会 第4号

○小渕国務大臣 ODAの一元化につきましては、委員も行革会議その他の経過につきましてもほぼ御承知のところだろうと思いますが、各省庁が経済協力事業を行っておることによりましての重複や非効率という事態が生ずることのないようにということで、今まで外務省としても関係省庁間の連携の強化に努めてきたところでございます。 昨年十二月取りまとめられた行革会議の最終報告で、経済協力に関する全体的な企画については、外務省がコアになって総合調整を行うという方…

藤井孝男 の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1998/03/12

第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○国務大臣(藤井孝男君) 委員御指摘のとおり、政策の遂行に当たっては、事前事後において厳正かつ客観的な政策評価を行うことは当然のことだと思います。これを政策の企画立案に反映させることが非常に重要な視点であるということを認識しておりまして、今般の中央省庁等改革基本法案においても政策評価機能の充実強化等が盛り込まれておるところでございます。 運輸省といたしましては、現在運輸関係公共事業について、一層効率的、効果的な投資を行うため、本年度より…

伏屋和彦 の発言をすべて見る →大蔵省理財局長1998/03/12

第142回 参議院 財政・金融委員会 第7号

○政府委員(伏屋和彦君) 失礼いたしました。先ほどの改革の方をまずお答えさせていただきますが、財政投融資につきましては昨年の十二月に行政改革会議の最終報告が出されまして、現在中央省庁等改革基本法案におきましても財政投融資制度を抜本的に改革するということで、今その趣旨が盛り込まれて法案を提出させていただいているところでございますが、資金運用審議会の懇談会で、改革の方向という意味では先ほど申し上げました財政投融資の基本的な役割、必要性は将来…

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/12

第142回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(小里貞利君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中…