総務委員会 第2号

○委員長（石田美栄君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田美栄君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に寺澤芳男君及び吉岡吉典君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（石田美栄君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成十年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。村岡内閣官房長官。

○国務大臣（村岡兼造君）　第百四十二回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 　橋本内閣は、六つの改革を初め、二十一世紀の我が国を展望しつつ、さまざまな課題に取り組んでおりますが、私は内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存であります。 　まず、今国会の内閣提出予定法案のうち参議院総務委員会の所管に係る法律案について申し上げます。 　その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりでありますが、予算関連法案が三件、予算非関連法案が二件となっております。これらの法案が付託されました際には、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　このうち、所管の内閣官房関係の法律案について申し上げます。 　予算関連法案の内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けるものであります。 　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。 　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。 　女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出すべく検討を進めており、男女共同参画審議会においてもその基本的考え方について御審議いただいているところであります。 　また、平成八年十二月に男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランを引き続きを実施することとしており、男女共同参画担当大臣として総合的な施策の推進に努めてまいる所存であります。 　審議会等における女性委員の参画につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とする目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。 　次に、公益法人行政につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年九月に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。さらに、昨年十二月には、公益法人の財務状況等の透明化を図るため、情報公開等に関する基準を策定するとともに、公益法人の現状を明らかにするため、初の公益法人に関する年次報告を作成したところであります。 　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業が着実に進展してきており、政府として引き続きできも限りの協力を行ってまいる所存であります。 　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。 　政府広報につきましては、内閣の重要施策を円滑に推進する上で国民と政府の間の密接なコミュニケーションを図り国民の理解と協力を確保することが大変重要であるという基本的考え方に立って、今後とも六つの改革を初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。 　さらに、昨今その利用が拡大しておりますインターネットの即時性、双方向性を生かし、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。 　総理大臣官邸の整備につきましては、新官邸がその機能を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、行政改革会議での内閣の危機管理機能強化等の指摘も踏まえ、着実に整備を図ってまいります。 　栄典行政の適正な推進、国際平和協力業務の実施、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。 　さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。 　引き続きまして、平成十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成十年度における歳出予算要求額は百八十五億七千四百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費八十億一千七百万円、内閣法制局に必要な経費十億一千七百万円、人事院に必要な経費九十五億四千百万円であります。 　次に、総理府所管の平成十年度における歳出予算要求額は九兆一千百六十億四千九百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理府本府に必要な経費三百八十億百万円、日本学術会議に必要な経費十三億六百万円、宮内庁に必要な経費百十七億百万円であります。 　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○委員長（石田美栄君）　次に、総務庁長官から所信及び平成十年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。

○国務大臣（小里貞利君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の改革を断行する必要があります。 　具体的には、中央省庁等の改革については、今国会に中央省庁等改革基本法案を提出しておりますが、この法律案が成立した後に関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも五年以内、できれば二十一世紀が始まる二〇〇一年一月一日に新体制に移行を開始することを目指しております。 　規制緩和については、平成十年度を初年度とする新たな規制緩和推進三カ年計画を本年度内を目途に策定することとしております。 　地方分権については、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしております。 　特殊法人については、平成七年に閣議決定した方針に加え、平成九年における三次にわたる閣議決定に基づく改革を着実に推進してまいります。 　また、情報公開については、本年度内に行政機関の保有する情報に対し国民一人一人が開示請求をすることができる権利について定める情報公開法案を国会に提出いたします。 　さらに、昨年末に改定した行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。 　平成十年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千七百人の純減を行うこととしております。 　なお、外務政務次官を二人に増置するため、国家行政組織法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　第二に、国家公務員の人事管理については、まず昨今の不祥事を厳しく受けとめ、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策が必要と考えております。現在、政府においては公務員倫理問題に関する検討委員会を設け検討を行っているところであり、与党における検討とも密接に連携をとりつつ、法制化に向け早急に作業を進めてまいります。 　また、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保、行政の総合性の確保、公務の活性化等を目指した人事管理システムの構築に向け、公務員制度のあり方全般について検討を進めてまいります。 　第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。 　行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、住宅・土地に関する統計調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。 　交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策などいずれも重要な課題でありますが、特に青少年対策については、最近、少年による凶悪、粗暴な事件が続発していることはまことに残念であり、次代を担うこととなる青少年を非行から守り健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。 　次に、平成十年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十年度の総務庁の歳出予算額は一兆五千二十三億二千百万円で、前年度当初予算額に比較しますと五百二十九億一千二百万円の減額となっております。 　以下、主なものを御説明申し上げますと、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十八億一千三百万円、恩給の支給に必要な経費として一兆四千三百八億二千六百万円、統計調査の実施等に必要な経費として三百三億八千八百万円、青少年対策に必要な経費として三十一億一千七百万円、交通安全対策に必要な経費として八億百万円、高齢社会対策に必要な経費として一億三千九百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。

○委員長（石田美栄君）　次に、平成十年度における皇室費の歳出予算について政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。

○政府委員（森幸男君）　平成十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成十年度における歳出予算要求額は六十六億九千三百四十三万三千円でありまして、これを前年度予算額六十七億二千五百十三万五千円と比較いたしますと三千百七十万二千円の減少となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億六千二百九十万八千円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億六千九百七万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十三億九千三百八十三万五千円でありまして、前年度に比較して三千百七十万二千円の減少となっております。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　以上をもちまして平成十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（石田美栄君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十九分散会 　　　　　—————・—————