衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○井上哲士君 基本であるけれども、例外はあるんだと、そのことは一言も触れられていないんですよ。そして、基本がそうなのだから指定されることはないと、こういう答弁しかされてこなかったんですね。なぜこういう重大な問題を明らかにしてこなかったのかと。 先ほどの紹介したＱアンドＡで言う、海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であると、こういうものはまさに重要経済安保情報になってくると思うんですよね。これに当たるからとして非公開の例外的扱いをＫ…
○国務大臣（齋藤健君） クリアランス制度自体は、高市大臣の答弁のとおり、諸外国においても第一義的には安全保障上重要な政府保有情報の保全ルールとして位置付けられておりまして、それは、情報保全の強化につながるのみならず、民間事業者の例えば国際的なビジネスへの参入の機会の確保ですとか拡充にも貢献するものであると認識をしているところであります。 ただ一方、経済産業省は経済安全保障に係る官民による戦略的対話を推進していまして、これまでに業界団体や…
○国務大臣（高市早苗君） まさにエネルギーの安定供給を確保することが、経済安全保障上、非常に重要でございます。 外国資本による我が国のエネルギー産業への進出ということについては、今日、齋藤大臣が直接の所管でいらっしゃるので、どこまで踏み込んでいいのか分かりませんが、電気事業法などの関係法令に基づいて、外国資本なのかどうかにかかわらず、事業者に対して各事業の適切な運営を義務付けているということのほか、外為法に基づいて事前届出を義務付けて、…
○藤井委員 日本とＮＡＴＯとの協力は極めて重要でございます。日本事務所はむしろ先方から話があったというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、領域概念というのは理解はするとしても、サイバーセキュリティーとかそういったものについてはもはや領域というのはございませんので、ある意味では防衛協力、安全保障協力はしっかりと進めていっていただきたいと考えます。 日米の安全保障協力も重要でございますけれども、そこには経済安全保障、日米の…
○石井大臣政務官 若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。 こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この戦略分野国内投資促進税制でございますけれども、我が国の持続的な成長軌道につなげていくために、国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い分野について、従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして、新たに生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして、事業者の予見性を高めることで…
○市村委員 そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。 しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ…
○小野委員 既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。 ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入してい…
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技術開発、知財の創出活動をしておりました。また、こ…
○齋藤（健）国務大臣 国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識していま…
○浅野委員 ありがとうございます。 やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。 今回、この産競法の改正内容を…
○浅野委員 ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。 やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮していただいて、柔軟な運用ができるように配慮…
○村田享子君 立憲民主・社民の村田享子です。 冒頭、四月二十日に発生をしました海上自衛隊のヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっている方々の早期発見と御無事をお祈り申し上げます。政府に対し、今回の事故の真相究明と再発防止を求めたいと思います。 それでは、ただいま議題となりました二法案について、会派を代表し、経済産業大臣に質問をいたします。 まず、基金についてお尋ねします。 今…
○東徹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 会派を代表して、内閣提出の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について、経済産業大臣に質問します。 まず、産業政策等についてお伺いします。 経済産業省はこれまで、脱炭素を推進しようと電気自動車や充電器の普及に補助金を出してきましたが、目標達成には程遠い状況です。我が国の自動車産業がＥＶ市場でもリードできるよう取り組まなくてはならないと考えますが、その戦略についてお伺いします。 半導…
○大橋参考人 おはようございます。御紹介にあずかりました東京大学の大橋と申します。 本法律案との関わりですが、経済産業省に設置された新機軸部会の委員を務めさせていただいております。 本日は、このような貴重な場をいただきましたので、我が国における経済産業政策の評価とその在り方を中心に、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきたいと思います。 専門は経済学でございまして、大学でも、もうかれこれ二〇〇〇年頃から、国内外の学部生らと…
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房経済安全保障法制準備室次長彦谷直克君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大…
○国務大臣（伊藤信太郎君） ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材…