第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山岡委員 大臣に伺います。 経済安全保障の議論があって、中国製品の特にデジタル最先端製品については様々措置が国内でも立法されたりとかしているわけでありますけれども、経済安全保障の文脈で言えるかどうか分かりませんが、経済問題としては、鉄鋼分野でも、中国への対応というのは、まさに日米での同盟国や同志国との連携というのも非常に重要になるんじゃないかということを感じるわけであります。これまでの御答弁でも、訪米されて、経済分野の先端分野での連携…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山岡委員 大臣に伺います。 経済安全保障の議論があって、中国製品の特にデジタル最先端製品については様々措置が国内でも立法されたりとかしているわけでありますけれども、経済安全保障の文脈で言えるかどうか分かりませんが、経済問題としては、鉄鋼分野でも、中国への対応というのは、まさに日米での同盟国や同志国との連携というのも非常に重要になるんじゃないかということを感じるわけであります。これまでの御答弁でも、訪米されて、経済分野の先端分野での連携…
○齋藤(健)国務大臣 まず、今般、岸田総理とともに訪米をしまして、その際、私自身も経済安全保障やクリーンエネルギー等について率直な議論を行うことができて、そして経済分野における日米協力の方向性を確認することができました。 私が、先ほど申し上げましたけれども、通商産業省に在籍した際には、まさに通商摩擦の真っただ中にありましたが、今日のように様々な分野において協力を進めることができるということを大変うれしく思っています。引き続き、経済分野で…
○齋藤(健)国務大臣 まず、半導体は、DX、GX、経済安全保障の観点から重要な戦略物資でありまして、先端領域の半導体だけでなく、本税制の対象でありますマイコン、アナログ等も、自動車、医療機器等、幅広い産業を下支えするものであります。 本税制は、生産、販売量に応じた税額控除を行うものでありますが、マイコン、アナログ等は、生産段階のコストが大きく、本税制により投資判断を引き出すことが有効であるため、税制措置の対象としています。 お尋ねのマイ…
○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。 会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。 総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。 今回の首脳会談では、平時、有事問わない日米双方の指揮…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、DICASを開催することで一致をいたしました。 DICASにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種…
○源馬謙太郎君 立憲民主党の源馬謙太郎です。 立憲民主党・無所属を代表して、岸田総理の帰朝報告に対して質問いたします。(拍手) まず冒頭に、昨夜、豊後水道を震源とする地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 政府には、災害対応に全力で取り組むように求めます。 さて、今回の会談では、安全保障分野だけではなく、多岐にわたる分野において日米同盟の深化が進みました。我が国周辺のみならず、国際秩序への深刻な挑戦が起きている中で、…
○三木圭恵君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵です。 私は、会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の帰朝報告について、全て総理に質問いたします。(拍手) 自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ中、日米両国首脳が結束し、安全保障や経済、エネルギー、宇宙など、多面的に協働していくことで合意するとともに、日米同盟をより強固にし、国際秩序の構築を担っていくと宣言した意義は大きいと評価します。特に、首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処…
○玉木雄一郎君 国民民主党代表の玉木雄一郎です。(拍手) 冒頭、国会のDX化について、一点、伺います。 この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やDX化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。 岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、ただいまの玉木雄一郎議員の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど、源馬謙太郎議員の御質問の中で、イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがあった部分の答弁につきまして補足させていただきます。 先ほど、その答弁において、まず、ハマス等におけるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を…
○委員長(阿達雅志君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官飯田陽一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田房江君 自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 冒頭、日米首脳会談が終わりました。今回の総理の訪米では、経済安全保障分野についても多くの成果があったと思います。どのような成果があったか、この機会に外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 今般の日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係を始めといたしまして、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、日米両国が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができたと考えております。 特に、経済安全保障分野につきましては…
○国務大臣(高市早苗君) 安全保障の裾野が防衛や外交という伝統的領域から経済、技術分野に拡大してきている中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっております。 特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度の信頼性が高まり、同盟国、同志国との情報共有が円滑になりましたが、いわゆる諸外国で言うトップシークレットやシークレットに次ぐコンフィデンシャル相当の情報類型がカバーされていないといった課題が指摘されておりま…
○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。 経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度を検討するに当たりましては、昨年二月に立ち上げた有識者会議に経済界からも有識者委員として参加をいただいております。また、同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話を伺ったところでございます。 その中で、企業からは、海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、あるいは、宇宙分野の海外政…
○太田房江君 既に様々な作業が始まっているということがよく分かりました。今や国際的な、特に同盟国、同志国との間でございますけれども、国際的な枠組みの構築に向けて更に御尽力をお願いしたいと思います。 さて、今回の法案では、こうした国際的なビジネス機会の拡充だけではなくて、国内の事業者と安心して情報が共有できる、そういう仕組みを整えていくことも期待をされておりまして、国内の事業者と安心して協働、情報を共有できる仕組みの中で安全保障の確保に資…
○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 情報保全制度として適切な形で情報の保護を図りつつ、厳格な管理の下で情報提供していくことによって経済安全保障の確保が図られるというのがこの今回の法案の考え方でございますけれども、一方で、その厳格な管理のための施設等の整備、こういった取組は民間事業者にとっても少なからぬ負担になるという指摘をいただいているところでございます。 このため、事業者に対する支援の在り方につきましては、有識者会議の最終…
○太田房江君 合理的な範囲の考え方について、よろしくお願いをいたします。 今回、政府が保有する情報に対する保全制度ということでこの法案が提出されているわけですけれども、民間企業が保有する機微な技術情報の維持管理、これを求めるものではないという、求める法律ではないということは理解しているんですけれども、過去には技術流出の時代がずっと続いた時期がありまして、この点は昨日の磯崎委員の登壇での質問にもあったかと思います。 資料一を御覧いただきた…
○政府参考人(猪狩克朗君) お答えいたします。 企業の優れた技術の流出防止は、経済安全保障上も、また産業界自身が利益を守る上でも非常に重要な課題でございます。 御指摘いただきましたとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして、外為法に基づく新たな技術管理の枠組みにつきまして御議論いただいております。今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定でございます。 具体的には、安全保障上の観点から、流出リスクが高い技術を海外移転する場合…