衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○盛山国務大臣 沢田先生御指摘のとおり、国際情勢が大変複雑化あるいは緊迫化していると言っていいと思います。そして、その結果、経済安全保障の推進が必要であるということで、いろいろな法律、その他の対策を政府としても講じているところでございます。セキュリティークリアランス法なんかもそのうちの一つでございます。 大学等の持つ機微情報や個人情報等が国外に流出しないように対策を取ることは、非常に重要なことであります。 文部科学省では、経済産業省など…
○齋藤（健）国務大臣 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェー…
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 委員の御指摘もございましたけれども、近年、国家公務員の定員につきましては、頻発する自然災害への対応あるいは新型コロナウイルス対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーへの、サイバーセキュリティーの確保あるいは訪日外国人への対応、そういった課題に対応するため所要の増員を行ってきております。 そういった増員を行う中で、まさにこの定員合理化計画というのが一つ重要になるのですが、まさにこ…
○塩村あやか君 立憲民主・社民の塩村あやかです。 会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護活用法案及び経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 まず、重要経済安保情報保護活用法案でありますが、経済安全保障の重要性が高まってきている中で、二年前、立憲民主党も賛成をして、経済安全保障推進法が成立いたしました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのがセキュリティークリアランス制度でした…
○柴田巧君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは…
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。 令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案はセキュリティークリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。 まず、保…
○渡辺参考人 皆様、おはようございます。名古屋工業大学の渡辺と申します。よろしくお願いいたします。 私は、大学では教員かつリスクマネジメントセンターというところで事案対応をしておりまして、二十四時間待機携帯を持っておりますが、今、控室に置いてありますので、何となく心安らかにこの場に臨んでおります。 専門は、リスクマネジメントそれから事業継続マネジメント、いわゆるＢＣＰ、ＢＣＭ、それから重要インフラ防護というようなところでございまして、人…
○国務大臣（伊藤信太郎君） この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事…
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラス…
○山本太郎君 是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも…
○礒崎哲史君 大臣、是非お願いしたいと思います。 ただ、この議論を進めていくと、考え方として、私よく言うんですけれども、個別最適と全体最適という考え方で、地球温暖化を防いでいこうというのはやっぱり全体最適で進めていくというのは多分みんな同じ考えでできると思うんですよね、それでやっていこう。 だから、今大臣言われた、日本のこの技術をしっかりと新興国のＣＯ２削減にも生かしていくんだという、そこは理解が進められるとは思うんですけれども、一方で…
○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、先日の内閣委員会との連合審査でちょっと時間が足りなくて聞けなかったことがありますので、法案とは少し離れますが、最初に質問をさせていただきたいと思います。 自然エネルギー財団は、以前、我が国と韓国、中国などを送電網で結ぶアジア国際送電網、アジアスーパーグリッド構想を掲げていました。現在は調査行っていないということでございますけれども、二〇一六年に再エネタスクフォー…
○神谷宗幣君 ありがとうございます。 もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。 我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦…
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（木村公彦君） お答え申し上げます。 ＮＴＴは、電電公社から承継をしました電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバー等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 このため、ＮＴＴ法では、三分の一以上の政府保有義務を設け、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信役…
○加藤明良君 おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 これまで、この内閣委員会において経済安保二法案に対しましての審議が進められておりました。先般も連合審査会、また参考人質疑などを経て議論を進めてまいりました。その中で、政府が保有する安全保障上の重要な情報を指定して情報保全を強化するとともに、セキュリティークリアランスを国際的な標準に合わせ、民間企業によるアクセスを認め、環境整備と情報管理を徹底させることで、諸外国の政府…
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして必要な調査を行っておるところでございまして、収集、分析した情報につきましては、我が国情報コミュニティーの一員といたしまして適時適切に関係機関に提供させていただいているところでございます。 これら調査の一環といたしまして、経済安全保障の分野に関連しまして、我が国を標的とした技術、データ、製品等の窃取といった悪意ある懸念動向につきまして情…
○加藤明良君 ありがとうございます。 適性評価に関すること、またさらには、その企業に対してのその調査が直接的な目的ではないということが理解はされましたけれども、しかしながら、これからのサプライチェーンですとかこれからのインフラに対する重要なその機微に触れる政府の持つ情報に対して、様々なその攻撃対象、破壊活動に対してはやはり対象となり得るそのサプライチェーンとインフラでございます。そのような中で、クリアランスホルダー自体、その企業がターゲ…
○国務大臣（高市早苗君） 特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度への信頼性が高まりまして、同盟国、同志国との情報共有は円滑になりました。 本法案も、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものでございまして、我が国の情報保全の強化につながるとともに、今、加藤委員御指摘のように、そうした情報保全の強化や、それによる同盟国、同志国との情報共有の円滑化、ひいては事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にも…