第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松村国務大臣 まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○松村国務大臣 まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こ…
○堀場委員 ありがとうございます。 やはり、ウクライナの状態、ウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスタート、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だから、エネルギーの自給率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。 エネルギーの自給率を上げる、つまり、できるだけ国産化する、若しくは同…
○堀場委員 ありがとうございます。 では、今度、経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 サプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか、教えてください。
○堀場委員 これから国内の事業者に、先ほど室蘭の話もありましたけれども、そういうところにお願いをしていって、サプライチェーンをしっかりとチェックしていくということは可能だと思うんですが、やはりサプライチェーンというのはなかなかチェックがしづらいというのが現状だと思っています。二年前の経済安全保障の議論のときも、サプライチェーンを最後まで調べるというのは非常に困難だということを我々は主張させていただいておりましたし、そこで罰則規定という話…
○堀場委員 ありがとうございます。 経済産業省さんと国交省さんがそれぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に、経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね、だから、財政状況というのは非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここでやることについて事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、いや、ちょっと財政難が、買収されま…
○堀場委員 ありがとうございます。 これは結構難しいなと思っているのは、陸まで、港湾まで埋めることになると思うんですね。そうすると工事が発生していて、その工事期間中の環境的な影響、そして漁業に対する影響、この二つが大きいんだとは思うんですけれども、一方で、防衛上の、レーダーであったり、様々な情報が海底の中は巡っておりますので、そういったものも含めて、このルートというのは決めるのは結構難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、変更に…
○松村国務大臣 経済安全保障や自然災害などの諸課題に対処をするために、海洋調査を通じまして、海底や海洋の状況を正確に把握をし、適切な対応につなげていくことは極めて重要なことであると考えております。 このため、昨年十二月にMDA構想を策定をいたしまして、海洋状況把握の今後の取組の方向性と具体的に実施すべき施策を定めたところでございます。 これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自…
○堀場委員 ありがとうございます。 このMDAは、やはり今、結構、結構というかかなり重要度が高くて、包括的に海の中を調査をしていこうということだと私は理解をしているんですが、海洋状況の把握というのは歴史的に見ても結構大変な作業でありまして、最先端の技術がこれだけ発達したからこそできる研究であったり調査というものがあるんだろうなというふうに思っています。 当然ながら、AIを活用して様々な情報分析、海のビッグデータをどういうふうに処理してい…
○堀場委員 やはり、何度も言っていますけれども、今の海の状況を見回してみると、非常に安全保障上の懸念というものは高まっているというふうに思っています。特に最近は、違法操業もそうですけれども、ブイがあったりとか、そのブイを取らなきゃいけないとか様々あります。そして、海上保安庁さんと海上自衛隊さんがやはりもっともっと協力をして海の安全を守っていく、そういった方向性もよくよく承知をしているところでございます。 ですので、やはり安全保障というと…
○堀場委員 では、最後になるんですけれども、ちょっと時間がないので一問飛ばさせていただいて、最後、大臣にお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っているんです。 これだけ大きなことをやっていく、そしてこれから大きな、ビッグデータになっていくだろう、そういった様々なこともあるでしょうし、何度もしつこく言っているんですけれども、経済安全保障の観点もあるでしょうということで、これをもっと、もう少し総括的に見ていくということで、昨日自民党さん…
○政府参考人(武藤功哉君) お答えいたします。 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するために開催しております。 委員御指摘のとおり、昨年十月十七日に開催された第一回の推進会議におきまして、総理より、今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我…
○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、日頃より、産業界と様々な形でコミュニケーションを図りながら、各国の政策による我が国の産業への影響を注視しているところでございます。 例えば、外国政府の補助金を受けた輸入品が我が国の産業に損害を与えている場合には、ルールに基づき、産業界からの申請を受けまして調査を行い、その結果に基づいて、必要な場合にはその当該輸入品に対して補助金相当額を相殺する補助金相殺関税、こ…
○国務大臣(齋藤健君) 経済安全保障が重要になってくるという意味でいきますと、その海外への投資も、そのリスクの高まりということも言えるんだろうと思っていますし、それが、国内での投資が増えてまいりますと国内のリターンも増えてまいりますので、必ずしもそのリスクの回避だけではないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく潮目の変化が来ておりますので、このチャンスを生かすべく、国内での投資がイノベーションを通じて促進されるように努力をしてい…
○村田享子君 需要が高まっているという、いくことで、じゃ、どうすればいいかということでいうと、やはり現場の皆さんから言われるのは、やっぱり日本の鉄スクラップはやはり大事な資源だと、やっぱりそれをどう国内で回していくのか、それをもっと国として努力すべきじゃないのではないかということなんですね。 ただ、この点については、先日も私、委員会で、使用済みの自動車向けの鉛バッテリーが国内でリサイクルされずに海外に出ていってしまう、これ資源の流出じゃ…
○政府参考人(浦田秀行君) お答えいたします。 国内での鉄スクラップの活用を促進していくということは重要でございます。一方で、いわゆるWTO協定との関係では、資源流出の理由だけをもって輸出を制限するということは困難でございます。また、特定重要物資に指定するためには、当該物資の供給を外部に過度に依存している、あるいは供給途絶等の蓋然性が高いといった経済安全保障推進法上の要件に該当する必要がございます。 この点で、鉄スクラップは、国内で発生…
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 まず、前提となります産業政策の政府の関わり方、基本的スタンスについて、冒頭、齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の法改正につながりましたのは、その背景として、経済産業省の産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の議論がございました。私も政務官のときに何度か委員、また有識者の皆様から貴重な御意見をいただき、まさに最先端、…
○三浦信祐君 一つ飛ばさせていただきます。 我が国は、標準化を図れる人材、その経験がある人材など、人的リソースが不足をしております。これは、民間も公務員も同じだと思います。また、オープン・クローズを提案、判断されたことを受け止めて、決断する体制や構造が途上にあるとも考えます。 まず、人材を育てる、経験を増やす、同時に、経営者にもオープン・クローズ戦略の理解醸成を図って経営判断に活用されることになっていく、これらを両立して推進することが欠…
○国務大臣(齋藤健君) 私が、GDPが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は…
○小山委員 是非、関係省庁間で連携も取っていただきながら進めていただきたいと思います。 といいますのも、ちょっと分野は違うんですけれども、今でこそ経済安全保障というと、元大臣の小林先生もこの委員会でいらっしゃいますけれども、昔、二〇一七年頃に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを衛藤征士郎先生が会長で立ち上げまして、そのとき議論になったときに、結構、経済・技術安全保障の分野、今でこそ連携が前よりも密になりましたけれども、なかなか…
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多く…