政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。 　ＯＤＡについてまず質問をいたします。 　昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。 　それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなＯＤＡが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。 　大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。 　今後も新しい開発協力大綱の下、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めるとともに、ＯＤＡを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。 　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。 　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。 　私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。 　そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけであります。 　上川大臣は、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティーに大変熱心に取り組んでおられると伺っているところでありますが、今後更にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。 　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。 　中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子供たちの視点を組み込むべく、ウクライナ政府、また企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところであります。 　我が国のこの支援案件の形成に当たりましても、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れていくと、こういうことが重要であると認識をしております。日本の、我が国のＷＰＳ基本計画におきましては、日本独自の提案という形で、計画という形で、まさに今委員が述べられた防災、災害対応への取組ということが大きくＷＰＳの基本計画に掲げられているところでございます。 　こうした知見をしっかりと活用しながら、そして、世界大で今動きがある大変紛争の現場、あるいは避難していらっしゃる皆さんの現場、そういった現場にＷＰＳの基本的な考え方と施策がしっかり届くことができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　それでは、北方領土問題に移らせていただきます。 　領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。 　日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。 　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。 　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。 　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけていきたいと思っております。

○高橋はるみ君　これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。 　今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。 　しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。 　それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また元島民の方々の擁護などの取組は、いずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。 　さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。 　北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。 　外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。 　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、質問の機会をどうもありがとうございます。 　今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているんですが、こうした中にあっても日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。 　後半で水野委員が円安下におけるＯＤＡ予算を取り上げますので、私は、国際機関の拠出金について、冒頭、矢倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。 　世界銀行の副総裁西尾氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればデフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。 　こういう状況下にありまして、日本としては、引き続き、先進国と途上国の橋渡し役として、国際機関を始めとして、例えば最貧国支援を行う国際開発協会等の増資に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。 　少なくとも、ＩＤＡについては前回と同程度の規模の拠出をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。 　ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。 　その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。

○田島麻衣子君　この円安下にあっても、国際機関への拠出金、これ本当に切ってしまうようなことないようによろしくお願いいたします。 　矢倉財務副大臣に対しては私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配をもって退室いただいて構いません。

○委員長（藤川政人君）　矢倉副大臣、御退室いただいて結構です。

○田島麻衣子君　続いて、私も同様に、ＷＰＳについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。 　女性の活躍推進のための開発戦略は二〇一五年二月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年六月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上記開発戦略も改定されるべきものと承知しています。 　上川外務大臣が進めるＷＰＳ外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にＷＰＳの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、また、マダガスカルにおきましては現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。 　訪問を通じまして、紛争や災害が頻発する今だからこそ、ＷＰＳの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。ＷＰＳにつきましては、ＷＰＳタスクフォースを活用しながら具体的な取組につなげていく考えでございます。 　現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、ＷＰＳという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにＷＰＳの要素であります紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。 　ウクライナ、中東情勢等、女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、委員御指摘のとおり、同戦略にＷＰＳをどう盛り込んでいくかにつきましては、ＷＰＳタスクフォースの議論の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康・栄養という観点で引き続き御尽力いただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。 　資料一の予算推移を御覧ください。 　一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。 　一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外のＯＤＡ予算が減少しているのはなぜでしょうか。お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　為替の状況はその年ごとに変わっているところでありますが、仮に、平成九年度と令和六年度、一九九七年と二〇二四年の一般会計に係る政府全体のＯＤＡ予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして米ドルベースで機械的に試算した場合、平成九年度、一九九七年は百九億ドル、令和六年度が四十億ドルとなりまして、六〇％程度減少していることとなるところであります。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算、これは令和六年度、二〇二四年度の一般会計当初予算ベースで、平成九年度、一九九七年度に比しまして約半減しているということは事実でございます。各府省庁のＯＤＡ予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。

○水野素子君　ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。 　先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。 　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。

○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。 　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。 　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年改定されました開発協力大綱でありますが、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記をされているところであります。 　開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私の下に立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員も含めたＯＤＡの在り方も不断に模索をしてまいりたいと考えております。 　今年は、国際協力七十周年、節目の年であります。我が国がこの間ＯＤＡを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討し、効果的、効率的な支援を行いながら、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信をし、幅広い国民の皆様の理解と支持獲得に努力してまいりたいと考えております。

○水野素子君　民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。 　今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。

○水野素子君　今、オファー型のＯＤＡを促進していくということで、やはりウィン・ウィンの、かつて批判されたようなひも付きと、ひも付き型というのではなくて、ウィン・ウィンの形で、受入れ国と企業とそして日本がウィン・ウィンとなるような形で是非進めていただきたいと思います。 　さて、資料二、財源の方を御覧いただきたいと思います。 　実は、ＯＤＡあるいは政府の資金援助関係は様々な財源がございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計ないしはＪＩＣＡ自己資金というのがあるわけでございます。 　ＪＩＣＡが発行する国債、これは一般会計のＯＤＡ予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続について御説明ください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。 　ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。 　また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが独立行政法人国際協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が主務大臣として債券発行に係る基本方針につきまして認可を行っているところでございます。

○水野素子君　財源があちこちあるということも含めて、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。 　今、ドルベース、円安で厳しい中でＯＤＡの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが残念なところはありますけど、じゃ、あと、それをどうするんだということを、そして、それではＪＩＣＡの、ＪＩＣＡ債でいくのか、ないしは各省の実施分、真ん中、技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとか、そういったことを是非国民にも分かりやすい形で様々な検討を尽くしていただきたいと思います。 　それでは、次、資料三を御覧いただきたいと思います。 　近年、国際協力、国際支援という制度が、その根拠法あるいは実施の計画、実施主体、ばらばら、まちまちになっているような、複数の海外支援制度が乱立しているような印象をちょっと持っております。ＯＳＡ、特にＯＳＡやＡＣＳＡなど、近年、外務省が絡む形での海外の軍への協力が増えています。これまで、ＯＤＡ、非軍事原則の下、相手国の課題に寄り添う人道的な協力で、七十年もの長い実績と信頼をＯＤＡとしては得てきております。 　私は、昨年夏にＪＩＣＡのインド事務所を表敬させていただきまして、デリーメトロを見学させていただきました。お金だけではない、そこで頑張る人、そしてそれの上にある日本に対する協力と信頼、あかしというのを大きく見せていただきました。 　そのため、一方で、外務省が主管となる海外の軍への支援がどんどん増えて促進されていくことでＯＤＡのレピュテーションにマイナスの影響がないか少し心配しておりますので、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡとＯＤＡということで、ちょっとその内容について明確にお伝えさせていただきますが、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ＯＤＡもＯＳＡも共に外交上の重要な手段として今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　本年は我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘、お述べになられましたとおりのように、ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長とまた信頼にも寄与しているものでございます。 　今後も、ＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用をし、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働を通じまして社会的価値を共に創造すると、こういう視点で更に我が国の国益の実現にも資することができるように、まさにウィン・ウィンの関係性を大事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　関連で、先に次の質問を関連で聞かせていただきます。 　ＯＳＡとＡＣＳＡの違い。今回、国会においても日独ＡＣＳＡがかかるわけですけれども、この表にありますように、ＯＳＡは主体が外務省で、ＡＣＳＡは防衛省になってくるわけですね。その締結と、要は実施主体になりますけれども、このように、私は、ＯＳＡが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと。 　私自身ももう少し教えていただきたいので、ＯＳＡとＡＣＳＡの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡでございますが、これは、我が国から原則として開発途上国を対象に、軍等に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。 　一方、ＡＣＳＡでございますが、こちらは自衛隊と外国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。 　ＡＣＳＡの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償譲渡、これを可能とするものではございません。 　いずれにいたしましても、ＯＳＡの実施あるいはＡＣＳＡの締結によりまして、同志国等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国の安全保障に資するのみならず、国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えているところでございます。

○水野素子君　どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかでいわゆる有償、無償かというところがある、ないしは物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民あるいは世界的にもその趣旨ないしはその峻別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。 　絡めまして、一つ前に戻りまして、大臣は、大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料四でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ＯＤＡ関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和五年度補正予算で四百九十九億円、ほかの国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。 　この具体的な、これによる具体的な供与の、供与される物資あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、Ｇ７を始めとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応をしてきたところであります。 　このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るＯＤＡ関係予算として、令和五年度補正予算で四百九十九億円を決定をしております。具体的に申し上げますと、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野、官民連携分野などにおきまして、ＪＩＣＡを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧復興支援を、女性・平和・安全保障の観点、ＷＰＳの観点も踏まえ、重層的に実施していく予定でございます、しております。 　令和六年度当初予算におきましての具体的な支援額は定めておりませんが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、引き続き、先方のニーズをしっかりと踏まえつつ、ＯＤＡ等を通じまして、日本の知見また経験を活用しながらウクライナ支援に取り組んでいく考えでございます。

○水野素子君　今、ウクライナのみならず、中東でも紛争が起きたり、大変なことになっております。そして、非常に突出した額で、国民は非常に厳しい生活の中でこの額いかがかという点とともに、むしろ国連改革とか国連における抑止機能を高めるというような努力も是非とも強めていただきたいと思います。 　それでは、上川大臣は、連休にアジア、アフリカ諸国を訪問なさいまして、各地におきまして物資供与や経済協力を約束されていらっしゃいました。各国に、具体的にどの程度の金額で、どのような協力を約束してきたのか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通底するテーマといたしまして、グローバルサウスとＧ７を始めとする同志国との懸け橋になる外交を心掛けて訪問をいたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協働で一致したところであります。 　今回、具体的な金額を伴う形で新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で新たなＯＤＡの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問をいたし、今後はこの図書館を両国の相互理解促進のエントリーポイントとすることで賛同を得たところであります。今後は、これをモデルケースとして多くの国に取組を展開してまいりたいと考えているところであります。 　スリランカにおきましては、二〇二四年、令和六年三月に供与を決定していた船舶に海図作成のためのソナーを搭載するということを今般伝達をさせていただきました。海洋分野について協力を一層強化していくことで一致をしたところであります。 　今般の訪問では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの精神を広げ、多様性、包摂性、連結性を重視する多角的な外交を推進していくことの重要性を改めて認識をしたところであります。 　引き続き、ＯＤＡも効果的に活用しつつ、これらの地域との関係強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○水野素子君　少し、もう少し突っ込んで、このような外遊時のＯＤＡの発表、お土産のような印象に取られるようなこともなくはないと思うんですね。計画性や戦略性について場当たり的な印象を受けてしまうところもありますので、お尋ねしたいと思います。 　鶏と卵のような御質問になってしまうかもしれませんが、外交上の重点的な協力先、これをビジョンを持ってここにという話をしてからＯＤＡを計画したり外遊を調整するということなのでしょうか。あるいは、ここに行こうと外遊というのが決まってから、じゃ、ＯＤＡをというようなことになるのでしょうか。例外はあるとしても、どちらがベースライン、本来の姿なんでしょうか、教えていただきたく、また、もし、外遊、もしというか、外遊をきっかけにＯＤＡをというふうな検討となる場合、その予算はどこにどのような名目であらかじめプールされているんでしょうか、あるいは事後にどのような手法で措置されるのか、教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡにつきましては、開発協力大綱にのっとりまして、相手国の経済社会開発を支援するために戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置付けられております。 　外交訪問の計画に当たりましては様々な要素を勘案するわけでありますが、例えば、先ほど御質問にお答えした、で申し上げました先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが、若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定をしたところでございます。 　御指摘のＯＤＡの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして新たなＯＤＡ案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無にかかわらずＯＤＡ案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございますが、ございます。 　いずれにいたしましても、国民の税金を原資とするＯＤＡであります。戦略的に実施すること、そして、これから将来に向けての日本の、にしっかりと国益に貢献をするということが重要であると認識をしているところであります。 　特にＯＤＡを通じまして七十年にわたる実績が、相手国から得られる感謝や信頼、これも外交上も有効に活用していく、そうした観点も非常に重要であるということを強く感じているところでありますので、外国訪問を実現するにおきましては、広報を含めましてＯＤＡ案件を効果的に活用していくと、こういうことを大切にして臨んでいるところでございます。

○水野素子君　恐らく、先ほどの資料二でいえば、一番左側の無償資金協力を一般会計の中の外務省実施分においてある程度予算を置きながら機動的に対応されているということでしょうし、そういったことでＯＤＡも相まみえた様々な活用をしながら訪問をされるということはやるべきことであると私も思っております。 　さて、インフラばかりの取組では新興途上国の技術が育たないとして、近年、科学技術の活用に軸足を移したＯＤＡに二〇二五年度頃から移行するというふうに聞いております。 　私、ＪＡＸＡに二十八年おりまして、十年ほど前に、たしかＪＡＸＡとＪＩＣＡの連携協定のドラフトを作ったり、調整を担当しておりました。当時ＪＩＣＡでは宇宙といわゆる人間の安全保障はそぐわないという意見が大半でありましたので、ＯＤＡも変化、多様化したものだなというふうに感じるところでございます。 　そこで、お尋ねしたいと思います。具体的に、宇宙開発が例示されているわけですけれども、今後どのようなＯＤＡ協力を促進するお考えか教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　松本外務大臣科学技術顧問が座長をお務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。 　この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべくＯＤＡを活用していきたいと考えております。 　まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野におきましては、分野では、これまで我が国は、地雷探査、除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや、また衛星、ＡＩ等の科学技術を活用した地雷対策の支援についても検討を深めてまいりたいと考えております。 　このほかにも、衛星リモートセンシング技術を活用した防災やそして農業分野の支援等につきましてはルワンダやパラグアイ等で既に実施しておりまして、こうした取組につきましても今後進めていく考えでございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　私も、宇宙の分野に長くおりますと、やはり日本の技術、そしてそれを、技術を生み育てていくその日本としての優位性というのは必ずやあるというふうに感じております。この技術立国である日本の強みを、海外の皆様の特に人材を育成するような、ＪＩＣＡさんの方でもやっていただいていると思いますけれども、人材育成も含めまして、日本の優れた技術で平和で安心な社会をつくる、そのような取組をＯＤＡ、海外支援におきましても是非とも促進していただければと思います。 　さて、私も先日、能登半島地震の後、被災地、あっ、よろしいですか、質問を続けて。

○委員長（藤川政人君）　どうぞ。

○水野素子君　済みません。 　能登半島の地震の後、被災地を訪れさせていただきました。そこで、実は様々な方に交ざってＪＩＣＡのＯＢ、ＯＧの皆様が、様々な危機管理の経験ないしは技術的なスキル、本当に大変なところでどうサバイブするかも含めた、そういったスキルを活用して、有志としてチームで入って復興支援に尽力されていることを知りまして、本当にすばらしいことだな、このＯＤＡの七十年の取組の中で意欲や技術のあるすばらしい人材が多数育成、輩出されているということを改めて実感させていただきました。 　このように、ＪＩＣＡで経験を積んだ人材や、ＪＩＣＡ以外であっても、独自の知見やルートでそれぞれが国際貢献をしているＮＧＯはたくさんあると思います。このＮＧＯ等と、あるいはそういうＯＢ人材等と連携してより支援を幅広く進めていかれるべきと思いますが、どのように連携先を把握して、それを例えばデータベース化して連携を推進していらっしゃいますか。 　また、ＮＧＯ関連予算というものが項目としてあられるようですけれども、これはどの程度の金額で、そして昨年度と比べてどの程度の増額、増減、金額とパーセンテージとで増減があるかお答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　ＳＤＧｓにはゴールが十七ありますが、その最後のゴール十七におきましては、持続可能な開発のためにはマルチステークホルダー・パートナーシップが重要であるということで位置付けられております。 　この観点から、開発現場の多様なニーズを把握をしている日本のＮＧＯのＯＤＡへの関与が重要であると認識をしております。例えばジャパン・プラットフォームでありますが、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うことを可能とする枠組みでございまして、国内外の自然災害やまた紛争の被災者に対する支援を行いまして、豊富な知見あるいは経験を有しているところであります。 　委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、こうしたＮＧＯと連携していくということは重要であると考えておりまして、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話を通じまして、各ＮＧＯが有する知見やまた専門性の把握に努めさせていただいております。今後とも、そうした連携を一層強化してまいりたいというふうに思っております。 　外務省のＮＧＯ向け資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームを通じた支援につきましては、無償資金協力予算の一部として計上をされておりまして、その実績、実績額でありますが、二〇二三年度、令和五年度は約百三十二億円、二〇二二年度、令和四年度は約百五十億円で、約一四％減少している状況であります。五年度の支援実績は前年度と比較すると減少しているものの、この二十年間のトレンドで見ますと、支援実績は約十一倍に拡大をしているところでございます。 　まさに持っているＮＧＯの強み、このことをしっかりと生かしつつ、今後も連携を一層強化してまいりたいと思っております。

○水野素子君　今、近年減少しているとおっしゃったというふうに理解いたしましたけれども、これ是非、円ベースで減少しているということはドルベースでは相当な減少にもなってまいりますので、是非ともこのＮＧＯ、それぞれの草の根で頑張っている方々を、その活動をより促進してあげるということで草の根のいろんな広がりが増えてくるであろうと思います。上からこう選んでというよりは、むしろそういう現場を重視して、あっ、何か補足があられますか、じゃ、補足を、済みません。

○政府参考人（石月英雄君）　予算の傾向でございますが、二〇二二年度と二三年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、二〇二二年度がウクライナの支援等がございましてかなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し述べさせていただきます。

○委員長（藤川政人君）　時間参っておりますので、おまとめください。

○水野素子君　はい。 　ありがとうございます。 　是非、現場の職員の皆様、あるいは現場で頑張っている方やその提案を生かして、この七十年培ってきたＯＤＡの経験、そしてその先に行くその国際協力の強化、信頼の強化、努めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　沖縄型神経原性筋萎縮症患者・家族会、希の会の会長であられました我如古盛健先生が先般逝去をされました。私にとっては三線の先生でありまして、悲しみは癒えないところであります。今日着用しておりますのは、我如古師匠と一緒に障害とともに生きる皆様と一緒に三線を弾いて回ったときのユニホームを着用をしています。 　この病気ですけれども、全身の筋肉がどんどん弱くなっていってしまうということで、たった一つの遺伝子が変化しただけで家族的に発症をしてしまうといったようなものであります。 　患者会の皆様方の病気と闘う気持ちというのは非常に強くて、そういった思いから、資料の一の一には、この沖北、かつてはヒアリングの対象としていただいたことも感謝の思いを持って申し上げたいと思いますし、裏面を見ていただきますと、ＨＡＬというロボットスーツを着けてみると、ＨＡＬを着けているときに筋力の増強が認められるのは想定の範囲でありましたが、外した後にもその効果が持続をしたということでありまして、これはなかなか説明をすることができないということ、さらに、ＨＡＬは手を曲げたり伸ばしたりするだけでありまして、それが指が伸びるという効果が現れるとか、あるいは三線が弾きやすくなるこの巧緻性が向上するということはなかなか説明をすることができない、こういった奇跡なども導いてきたところであります。 　そういった状況で、厚労省とそしてＡＭＥＤにおいてしっかりと研究をしていただいているモデル事例と受け止めておりますけれども、一方で、師匠は生前、自らのｉＰＳ細胞ができて、それが研究のお役に立つといったことも楽しみにしておりました。それが完成したかどうかも含め、研究の進捗についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然史の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのＭＲＩの定量的評価、ＨＡＬや立つ車椅子などの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、ＭＯＭＯを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。 　一方、ＡＭＥＤ研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば令和四年度から令和六年までの研究におきまして、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者レジストリーを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のｉＰＳ細胞も作製されたと承知をしております。 　本件は、御指摘のとおり、厚生労働省の厚生労働科学研究とＡＭＥＤ研究とがよく連携をした事例でございまして、厚生科学研究において難病の実態把握や診断基準の策定等の施策の科学的な推進に資する調査研究を実施するとともに、ＡＭＥＤにおきましては基礎的な研究や実用化を目指した診断法、医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含みます難病の調査研究等を進めてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　この病気は、ＡＭＥＤが希少疾病に初めて取り組んだ好事例でもあります。どうか成功していただきますように、そしてｉＰＳ細胞が完成したというのは我如古師匠も喜んでいただいていると思いますので、重ねて御礼申し上げたいと思います。 　次に、資料の二を御覧いただきますと、私、毎年八月十日に沖縄で遺骨収容のお手伝いをしています。このとき、八柱の確認をしたつもりでありました。小さな骨が三つ見付かりました。二つは子供かなと。もう一つは余りに小さくて、もしかしたらおなかの中の赤ちゃんだったかもしれない。二人の子供の手を引いたお母さん、身重のお母さんが逃げている、そんなことも思いを致す、それが遺骨収容のリアリティーということであります。 　で、八柱と思っておりましたが、歯を調べますと、八十一本の歯を調べますと、実は十七柱だったというのが資料の二でありました。厚労省にも同じ論文お届けをしておりますけれども、読んでいただけたかということ、そして、その八柱と思われたものが十七柱だったということ、その後の状況をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、秋野議員におかれましては、沖縄において委員自ら御遺骨の収容作業に当たっていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　その上でお答え申し上げます。 　御紹介いただいた論文は確認させていただきました。この論文によりますと、令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された上顎骨一個、下顎骨二個及び歯八十一本について分析を行っており、このうちの歯、八十一本の歯の種類、上下、順位等の鑑別結果や、咬耗の程度、大きさ、色、歯石の付着部位などの形態学的特徴を根拠に幾つの個体に分類できるかが推定されておりまして、その結果、一つのガマにおいて八個体、もう一つのガマにおいて九個体、合計十七個体の御遺骨があるものと推定された旨が書かれております。 　また、この収容現場に関する国の対応状況でございますけれども、この令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された御遺骨は、沖縄戦没者遺骨情報センターに届出がなかったところ、同地で収容された御遺骨の中に古墓由来の御遺骨が含まれる可能性が懸念されましたため、令和三年十二月に、この御遺骨の収容に関わったボランティアの方が、収容した御遺骨を収容現場に戻したと承知をいたしております。 　この収容地につきましては、厚生労働省におきまして更なる調査を行おうとしたのですが、地元住民の意向により立入りが認められず、実施できていない状況でございます。

○秋野公造君　大変難しい状況の中で、国においても推進をいただいていることにこれも感謝申し上げたいと思います。 　どうして今日この論文を紹介させていただいたかというと、法医学者あるいは形態学者が関わることによって御遺骨の個体の分類や個体の数の特定の作業レベルがもう飛躍的に向上したということで、もしかしたら、私どもだけでやっていたならば八体で収容センターの方にお届けをしてしまったかもしれないということであります。 　厚労省にお尋ねいたしますけれども、沖縄の遺骨収容の在り方と海外での遺骨収容の在り方、仕組みが異なっているかと思いますけれども、今日御紹介もしたような法医学者の収容現場の立会いについての受け止め、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　我が国の戦没者の遺骨収集は国の責務として行っておりまして、過去の遺骨収集に関する不適切な事例が明らかになったことを踏まえまして、令和二年に事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、実施体制のガバナンス強化や科学的知見を用いた御遺骨の収容、鑑定方法の見直し等を行ったところでございます。 　こうした見直しを踏まえまして、海外や硫黄島、沖縄において国が行う戦没者の遺骨収集につきましては、法医学者等の形質鑑定の専門家である遺骨鑑定人の立会いの下で収容を実施することといたしております。 　また、お尋ねの沖縄における遺骨収集につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして国と沖縄県で役割分担をして御遺骨を収集する仕組みが確立しておりまして、県がボランティアと連携をして遺骨収集を実施し、収納いただいた御遺骨は沖縄戦没者遺骨情報センターに届けていただくことになってございます。センターに届けられた御遺骨は、国が委託している琉球大学の専門家により、御遺骨の形質鑑定、当該御遺骨の柱数の確認等を行ってございます。 　議員から御紹介いただきました論文掲載の事例では、沖縄における御遺骨の収容現場におきまして、ボランティアの方だけでなく法医学者の方、法医学者等の形質鑑定の専門家も参加され、現地での遺骨鑑定による柱数の確認なども行われているということでございまして、先ほど申し上げました我が国の遺骨収容、遺骨鑑定における科学的知見の活用にも資するものと考えております。 　沖縄においてこのような活動をされていることに対しまして敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　海外では遺骨鑑定人が立ち会って、沖縄では立ち会っていなかったということを、埋めるということを今日お伝えをしたかったので、これは引き続き、一柱でも多くの御遺骨を家族の皆様の元にお届けすることができるように、私も力を尽くしていきたいと思います。 　それでは次に、昨日、自民党と公明党で、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄設立に向けた議員連盟、設立をされました。 　まず、確認をしたいと思います。 　沖縄における子供の貧困の状況と課題、どのように認識をしていますか。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。 　具体的には、一人当たり県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であること、また、母子世帯の出現率及び十代女性の出生率が高いということありまして、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いといった課題があるというふうに認識しております。 　沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄独自の追加支援といたしまして、平成二十八年度より、子供の貧困対策支援員の各市町村への配置、また子供の居場所の運営など、様々な取組を行ってきております。 　さらに、よりきめ細かく手厚い対応といたしまして、特に、社会的なリスクを抱えることが多く、それと相まって身体医学的なリスクにつながりやすい若年妊娠への対応を図る観点から、令和元年度から、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行うといったこと、また、令和四年度から、妊娠、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊支援の経験がある女性相談員による支援事業を新たに実施しているところでございます。 　引き続き、現場の意見をしっかりとお聞きしながら、地元自治体、また医療機関と緊密に連携を図り、必要な対策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○秋野公造君　令和七年四月から運用に向けて整備を行っている沖縄健康医療拠点が果たす役割、どのようなものかお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地の利用のモデルケースといたしまして、琉球大学の病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。 　沖縄健康医療拠点の果たす役割については、大きく三つ、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成といったことを期待しているところでございます。 　先ほど、沖縄型神経原性筋萎縮症のお話がございました。沖縄地方に多発し、また遺伝性の疾患だというふうなものでございますが、医療拠点の方の機能で、まず高度医療・研究機能の拡充につきましては、沖縄におけるバイオバンクや生物資源ライブラリーの整備、それを踏まえまして、ゲノム情報解析や脂肪幹細胞を用いた再生医療等の発展により、医療、創薬、さらには診療技術の開発が進むなど、沖縄の振興に寄与することを期待しているところでございます。 　また、地域医療水準の向上につきましては、沖縄独特の希少疾患の治療法の解明、さらには疾病予防システムの構築等を通じた沖縄の公衆衛生の向上、また離島、へき地の医師派遣機能の強化などを通じまして、かつての長寿県沖縄の復活に貢献することが期待されているところでございます。 　また、国際研究交流・医療人材育成につきましては、海外大学との学生派遣、学生受入れを通じた医療人材育成、また県内における医師確保、派遣体制の構築などが期待されているものでございます。 　これらの役割を果たせるよう、令和七年一月の病院の開院とともに、令和七年四月からの医学部の開学を含めました沖縄健康医療拠点全体の運用開始に向けまして、令和六年度中の着実な整備完了に取り組んでまいりたいと考えております。

○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。 　議連設立への受け止めと議連設立に対する大臣の意気込み、これをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。 　沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子供への貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識をしてございます。 　子供のウエルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えてございまして、沖縄健康医療拠点との連携を念頭に置いた議連の動きを注視しながら、政府としても必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　改めて大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、子供の貧困解消に向けた沖縄健康医療拠点との連携も念頭にしたウェルビーイングセンター、これに期待するものは大臣としてどのようにお考えになっているかということ。また、連携を図る際には、いろんな人たちが一堂に会して集まって沖縄らしく話し合って決めていくということは、私は非常に重要じゃないかと思っておりまして、例えばでありますけれども、この沖縄健康医療拠点の一角、例えば一部屋とか、こういったものを活用してみんなが集まる、沖縄に根差した研究成果の効果的な活用を行ってはいかがかと御提案申し上げたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 　ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様に御提案がございました沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も確かにすばらしい案だというふうに考えられます。 　どのようなことができるか、秋野委員からの御提案、この場でいただきましたので、関係者とよく協議をしながら、しっかりと検討するように事務方に指示をしてまいりたいと思います。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。沖縄のこと、よろしくお願いします。 　終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。 　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているということなんですが、割と比較的最近なんですね。 　これらの改定の柱とその背景について、政策目的がどう変化したかというのは、これ質問通告ありますけど、省略します。 　要は、そういう、ＯＤＡというのは国家戦略があったのかなかったのかということなんですけれども、十数年前ですけど、僕は二〇一〇年頃に東京都の副知事で、東京水道の事業で利益出そうと思って、海外事業やろうと思ってマレーシアに行ったんですね。マレーシアに行って、それで、ＯＤＡでいろいろやっているの分かっていますから、まず四十キロぐらい外れの山の方にダムを造る。それから、大江戸線ぐらいの直径の太いトンネルを四十キロ掘っている。これ、全部ＯＤＡでやっているんですよ。ところが、浄水場は地元の企業がやっている。最終的にユーザーに届く導管も地元だから、穴だらけなんですよ。 　ダムと導水管と浄水場で一体経営しなければ利益は出ないんですけれども、要するに、ダムに工事をやりました、それからトンネル工事やりました。これ、日本の税金でやって置いてきただけなんです。つまり、そこから我々としては利益を出したいんだけれども、利益を出すだけじゃなくて、地元にちゃんと最終的にレベルの高い浄水場も造って置いていくという発想がないんだよね。つまり、国家戦略全くないわけ。 　中国がスリランカの港をいろいろやって、お金融資して、取り上げちゃうみたいな、そういうことやっているけど、まあ、これ悪いことだけど、戦略的ではあるんだよね。ところが、我々は戦略が全くないんですよ。 　つまり、二〇一五年の改定で国益とか、ここに書いてあるとおり、国益とか戦略的活用という言葉が初めて出てくる。その二年前の二〇一三年に国家安全保障戦略が閣議決定されて、それで、この改定の後、同じ年の九月にいわゆる平和安全法制が成立したと。これらの流れと歩調を合わせて広い意味での安全保障戦略がＯＤＡにも取り入れられたんだと思うんだけれども、具体的にどのように関連しているのか、上川大臣に御説明願います。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇一三年、平成二十五年の国家安全保障戦略でありますが、これは、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ＯＤＡを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。 　例えば、この同戦略におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題及び地球規模課題への対応と人間の安全保障の実現に向けまして、ＯＤＡの戦略的、効果的活用を図ることとしているところであります。 　二〇一五年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いましていわゆる国際益と我が国の国益が分かち難くなっていることを踏まえまして、開発協力を通じまして国益の確保に、確保をすることとするとともに、戦略性の強化を打ち出したものと考えております。

○猪瀬直樹君　二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。 　また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。 　最近でも、先週の十七日に、フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画といたしまして、日本の技術を活用した大型巡視船五隻につきまして、円借款での供与に合意したところでございます。

○猪瀬直樹君　次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。 　資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。 　これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。 　このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願いします。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの予算に関する御質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、諸般の状況を踏まえて総合的に検討されるものであります。 　その中でということでございますが、ＯＳＡ、令和五年度予算につきましては二十億円、委員御指摘のとおりでございますが、計上いたしております。その上で、ＯＳＡの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましてはＯＳＡを更に戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和六年度予算につきましては、令和五年度予算の二・五倍、約二・五倍となります約五十億円、これを計上しております。 　今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズあるいは我が国の実施体制、これらを踏まえまして、適切な規模、これを不断に検討してまいる考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡによります支援、これは、具体的な対象国、内容の選定に際しましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮して個別に判断をしていくという状況であります。 　そのため、御質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして現時点で個々の具体的な支援について申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　地域は限定しないということですね。だからウクライナにも可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。 　ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。 　そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになるんですけれども、防衛装備品は難しいとしても、自動車であれば民生品としてＯＤＡでは提供可能なはずなんです。 　日本維新の会は昨年の三月に、身を切る改革で積立てした資金を原資にしてウクライナに、ピックアップトラックを二十台、あと四十フィートのコンテナいっぱいの缶詰パンを送りました。これで一億五千万円以上掛かったんですけどね。で、これ、次のページ見ていただきたいんですけど、ウクライナの全権大使に贈呈して、そのまた次のページに、資料で、これずらっとピックアップトラック並べていますけど、これだけお送りしたんです、これ支援ですからね。 　これは、政府がこれやんなきゃいけないんで、政府がやるべきことをまず我々は口火切った。実際にそれをやると、五月の広島サミットで、岸田総理がウクライナに自衛隊車両百台を送りますと言い始めた。で、ＯＤＡでピックアップトラックやクレーン付きトラックの供与をやるということになるわけですけれども、でも、そこまでで、その後、問題は、こういう自動車とか地雷探知機とか地雷除去機とか、ハンディーサイズのそういう小さいのじゃなくて、ちゃんとしたのを送るかどうかということを聞きたいんですけれども。 　次の資料で、これ、地雷処理関連装備品というのがあるんですね。ＯＤＡで提供しているのはこの左下にあるこの小さいやつなのかどうか。人が手に持って使うタイプの地雷探知機なのか。あとは、地雷除去機の方で、こっちにクレーンのやつがあるけれども、これをちゃんとやっているのかどうか、ブルドーザーみたいなやつね。これ、この図で、どこまでこれができているのか。これ、防衛装備品との関連だけれども、ＯＤＡでできる範囲というのはこの下の範囲ぐらいできるはずなんだけれども、その辺を参考人に確認したい。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございます。 　クレーン付きトラックでございますが、これも二〇二三年四月から九月にかけまして、供与した地雷除去関連機器の運用効率向上及び広大な要処理地域への展開のため、処理済爆発物を運ぶためにクレーン付きトラック三十台の供与してございます。また、二〇二三年十月から十一月にかけて、移動用車両四十台の供与も併せて行っているところでございます。

○猪瀬直樹君　関連で質問ですけど、装備品として、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ＯＤＡとのその境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、ざんごうのところの、向こう側の敵のざんごうのところにぶわんとやると投網のようにばあっと掛かって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。 　そういうところで、どの辺まで踏み込むのか。さっきのハンディーサイズでこんなのやったって、お掃除みたいな、そんなのやったって知れてるからね。その辺の、結局、ＯＤＡの使い方だけど、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのかもうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも、今三十機、じゃ、これクレーン型のだけで幾らぐらい実際にＯＤＡでやったんですか。その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。

○政府参考人（石月英雄君）　申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。

○猪瀬直樹君　僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局、ウクライナ戦争、もう開戦から三年目に入るんだけど、これは、イエール大学のティモシー・スナイダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど。ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止しているのだと、こう言っているんですね。これ意味お分かりになります、大臣、いいですか、よく聞いていてください。 　つまり、一九三八年にミュンヘン会談ってありましたよね。あのときに、イギリスの首相が、まあフランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミュンヘン会談でナチス・ドイツに妥協したんですよね。ナチス・ドイツは、ヒトラーは、チェコのズデーテン地方は元々ドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと、こう言ったわけですね。それで、そこに侵攻した。で、ミュンヘン会談やるわけですね。それが、要するに、結局、そこで妥協したのがナチス・ドイツに対する宥和策になったわけですね。そこからヒトラーは一気に世界大戦に入っていくわけです。 　今回のロシアも、元々ウクライナの東側はロシアが住んでいた、ロシア人がいるところだから、だからいいんだと、こう言っているわけですよね。ここでだから阻止しないと同じことが起きるんだということを、これ、スナイダー教授が、ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止していると、こういう言い方をしているんだけれども、本当にそうなんですね、これは。その認識が日本人には薄いんですよ。で、国会に来てつくづく思ったんだけど、本当に薄いんですね、その認識が。 　なので、このウクライナに対して日本は何をするべきなのか、これ、大臣に自分の言葉、自分の思想で語っていただきたいんです。ＯＤＡの枠組みについて今後どんな支援策を取り得るのかということを含めて、日本の責任を果たしていくということを、それを最後に上川大臣に質問して、そのお答えを聞いて終わりにしたいと思っているんですね。

○国務大臣（上川陽子君）　厳しい状況に置かれているウクライナの人々の生活、また、私も今年の一月にウクライナ・キーウを訪問させていただきまして、ブチャの惨劇のあのシーンをテレビで見ておりましたけれども、実際にこの目で見て、大変激しい現状に触れるという機会になりました。 　この中におきましても、今もウクライナの人々の暮らしがあります。子供たちもそこで学びをしています。そして、空襲があるたびごとに地下の防空ごうに避難をすると、こういう状況が連日続いているということは、これが現実であると認識をしております。 　停戦を待つことなく、こうした生活を支え、なおかつその先に向けて今の段階から人道支援、復旧復興支援を行っていくということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これはウクライナの人々と共に、ウクライナの人々が自らの国づくりのための、本当にその先を見ながら今のこの艱難辛苦を耐えていると、こういう状況でありますので、短期、中長期的な未来を描けるようにするためにも、今、日本がしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。 　これまで我が国が表明してきた対ウクライナ支援は百二十一億ドルに上ります。引き続き、ウクライナの人々に寄り添った、日本ならではのきめの細かい支援を実施していきたい、いく覚悟でございます。 　ウクライナの復興需要は大変膨大でありまして、これには民間セクターの関与も得ることが必要不可欠であると、このことは国際社会におきましての共通認識でございます。今後も日本の様々な民間の関係者の方々にこのウクライナの復興に一層関与していただきたいという思いで、今回、二月十九日に日・ウクライナ経済復興支援会議を開催をさせていただきまして、シュミハリ首相にお越しをいただき、そして、この点につきましては、より具体的なその当地のニーズにしっかり応える形で、官民挙げて復旧復興に取り組む姿勢をしっかりと打ち出し、そして五十六本のプロジェクトについて合意をしたところでございます。 　この点につきましては、さらに他国も、あるいはＧ７、あるいは他の国々も同じような思いで関わっているところでありますので、国際的な取組もしっかりと踏まえながら役割を果たしていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　まあお金だけじゃなくて具体的に、それから装備品というものも、復興の前に、まだ戦っているわけですから、ＯＤＡでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。おまとめください。

○猪瀬直樹君　とにかく、トラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう、言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。 　今大臣のお言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。 　どうもありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、上川大臣、自見大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、ＯＤＡ関係について御質問したいと思います。 　資料も先生方の方にもお配りをしますが、お手元、資料の一枚目、ＯＤＡのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少し御議論ありましたが、今年の、今年度のＯＤＡ予算五千六百五十億円ということになっています。九七年のピーク時から比べると五割以上減っていると、こういう状況です。 　日本のＯＤＡに対しては、いろんな方から、人道援助含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいておる中で、今年度のＯＤＡ予算が五千六百五十億円にとどまっている。このことについて、まずは上川大臣としての受け止め、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。 　その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。 　今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討をし、そしてそのことをしっかりと適用していく、このことは不断の努力を重ねていく必要があるということでございます。 　何といっても、重要な外交ツールの一つがまさにＯＤＡということでありますので、この開発協力の実施基盤の強化のための努力をしていくということで、私自身、このことの重要性に鑑み、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議、こうしたことも立ち上げまして、新しい資金動員を含めたＯＤＡの在り方、これにつきまして、具体的なスキームの開発に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

○浜口誠君　大臣から、最大限の努力をしていくということですが、ＧＮＩ比〇・七％に対してはまだ我が国半分程度ということですから、まだまだ厳しい財政状況でありますが、しっかりとこのＯＤＡ予算の確保に向けても財務省を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そうした中で、ＯＳＡについてお伺いしたいと思います。 　このＯＳＡは、同志国の軍等に対して安全保障の観点から必要な機材を提供していくということだと思っております。今年度のＯＳＡの予算は、先ほども猪瀬委員の方からもありましたが、昨年度と比べると二・五倍に増やしています。その二倍以上に増やした背景、理由をお伺いしたいというふうに思いますし、また、具体的にどの国にどのような支援を行っていくのか、その中身を明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、ＯＳＡの重要性はますます増している状況でございます。外務省といたしましては、このＯＳＡを更に戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、二〇二四年度予算におきましては、前年度の約二・五倍となる計五十億円を計上したところでございます。 　この二四年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から、現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル及びインドネシアに対しますＯＳＡ実施の検討を行うための事前調査及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国との更なる調整が重要でありますし、また国内の関係省庁との協議、これも重要でございますので、最終的に案件実施の可否やまた具体的な支援内容、これをしっかりと判断をしていくことになろうかというふうに思っております。 　望ましい安全保障環境を、日本にとって望ましい環境をつくっていくということは非常に重要でありまして、そのときの支援の意義のある国を対象として、まさに対話をしながら案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　今挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中に入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、今各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは今の段階で申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますとですが、このＯＳＡでございますけれども、一般的にということで申し上げますれば、支援分野として想定しているものですね、まず法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のような分野等、こういうところにおける能力強化というのを想定してございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。

○浜口誠君　外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、共に創り出す共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡ、これを推進していることを表明をしたところであります。 　この新たなＯＤＡの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業やまた地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をし、案件形成を図っていくものでございます。 　先般訪問いたしましたマダガスカルにおきましても、この経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致をしたところであります。 　今後も、オファー型協力の具体化を通じまして、我が国の開発協力をまさに戦略的かつ効果的に進めることができるように尽くしてまいりたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。 　ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。 　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するために開催しております。 　委員御指摘のとおり、昨年十月十七日に開催された第一回の推進会議におきまして、総理より、今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導く、それから、グローバルサウス諸国との産業協力策の強化、効果的、戦略的なＯＤＡ活用等による脆弱な国々への支援と協力のための枠組みづくりを推進し、グローバルサウス諸国とともに繁栄を目指す等の方針が示されるとともに、本年春をめどにグローバルサウス諸国との連携に向けた方針を取りまとめるよう御指示があったところでございます。 　現在、内閣官房のほか、関係省庁におきまして、経済団体や個別各企業との意見交換等を実施して意見聴取等を行っているところでございます。今後は、グローバルサウス諸国との連携強化方針の取りまとめに向けて、関係省庁、政府機関等との間で更に議論を深め、近日中に取りまとめを行いたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　近日中というのは、あれですか、いつぐらいなんですか。結構、答弁、できると、近日中と言いながら年内の後の方だったりしますけれども、近日中の幅をもう少し明確にしていただけますか。

○政府参考人（武藤功哉君）　ちょっとまだ決まっておりませんが、まさに近日中ということで、その年の後半ということではないかと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。より早くしっかりとした方針を打ち出していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、中国がここ数年、まあ十年ぐらいですかね、いろんな国に対して一帯一路で、とりわけ途上国への影響力高めているなというふうに思っております。 　また、この中国に対抗するという位置付けだというふうに認識しておりますが、Ｇ７も二〇二二年にグローバル・インフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後五年間で六千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。 　Ｇ７ですから日本も当然入っておりますけれども、日本政府としてこのＧ７の六千億ドルの資金拠出に対してどう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　このグローバル・インフラ投資パートナーシップ、ＰＧＩＩでありますが、途上国におきますインフラ投資ギャップ、これを縮小するために、Ｇ７が様々な主体と連携をいたしまして、五年間で最大六千億ドルの官民資金、これを世界のインフラ投資に動員していくというものでございます。透明かつ公正な形で実施することによりまして、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものと期待しているところであります。 　このＰＧＩＩを通じましたインフラ投資、これを進めるに当たりましては、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿いまして、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を考慮しながら実施していくということが重要であると考えております。 　我が国といたしましても、そのような国際ルール、スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資を引き続き促進をしてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　キーワードは、質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、やっぱり日本というか、Ｇ７でしかできないインフラ投資、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自見大臣、お待たせしました。沖縄関係についてお伺いしたいと思います。 　今お手元に、資料②の方ですが、沖縄の振興公共投資交付金、これ通常、ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフ見ていただくと分かるように、年々このハード交付金が減ってきているんですね。結果、何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が進まないとか、あるいは学校の老朽化更新やりたくても老朽化更新できないといった課題が出てきているというふうに聞いております。 　そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態考えると、このハード交付金、ちゃんと増額していろんな課題に適切に対応できるようにしていくべきだというふうに思いますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで、当初予算で毎年三百六十八億円を確保しているところでございます。 　これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和四年度第二次補正予算では二十九億円を、令和五年度補正予算では十億円増となる三十九億円を確保してございまして、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がなされたものと認識している旨のコメントをいただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、沖縄担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、令和六年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○浜口誠君　はい。 　是非、ピークの額からするともう半額以下になっていますので、是非沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財源確保、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　初めに、日ロ領土交渉についてお聞きします。 　今年は戦後八十年ということで、北方墓参からは六十年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が八十八・五歳ということで、今月の十四日に松本侑三千島連盟理事長は、政府には、領土交渉の具体的な展望を示して解決に向けた糸口をつかんでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが島民、元島民の思いだというふうに述べられています。 　しかし、首脳級の会談は、二〇二二年の四月に林芳正元外務大臣がガルージン駐日ロシア大使への申入れ以降、ロシアとの首脳級の会談というのはなくて、今後も予定はないというふうに聞いているわけです。 　そこで、上川大臣、この松本侑三理事長の思いをどう実現されるのでしょうか。

○委員長（藤川政人君）　答弁は。中村審議官。（発言する者あり）

○政府参考人（中村仁威君）　よろしゅうございますか。

○委員長（藤川政人君）　はい。答弁してください。

○政府参考人（中村仁威君）　はい。 　今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談や外相会談等、ハイレベルの接触について現時点で今決まっているものはございません。 　ただ、ロシア側とは隣国として処理すべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。

○紙智子君　ちょっと時間、あっ、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　北方領土のこの問題につきましては大変重要な案件であるということで認識をしております。 　特に墓参に望んでいる高齢になられた皆様の思いというものを私も直接伺っているところでもございます。こういったことも真ん中に据えて、しっかりと対応してまいりたいと、この思いでいっぱいでございます。

○紙智子君　しばらくやられていないんですよね、この問題で、真っ正面から。是非、何とかやっぱり糸口をつかむということでは、首脳級の会談の道を探って、是非実現をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、北方基金についてお聞きします。 　北方基金は毎年四億から五億円を取り崩しているわけですけれども、当然これ基金は減少するわけですね。 　二〇二二年の十二月に、私、基金の積み増しが必要じゃないかということを質問いたしました。そのとき、伊藤審議官が、道庁を通じてお申出があればしっかり相談に乗ってまいりたいというふうに答弁をされていたんです。 　それで、北特法の附則にも、これ、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置については検討を加えて必要な措置を講ずるとしているわけです。 　その後、北海道からは、昨年の十月、そして今年五月と、この財政措置を要望されているわけなんですね。 　そこで、自見担当大臣に、具体的にこれ、財政上の措置、基金積み増しの検討をされているんでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　新しい事業をしたいんだけれども、基金の残高が気になって思い切った事業ができないという実情にあると思うんですね。それで、基金の積み増しの検討などしっかり行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次になんですけれども、ＯＤＡについてお聞きします。 　イスラエルによるガザ地区への侵攻開始後七か月を過ぎて、死亡者数が三万五千七百人を超えています。ガザ地区への軍事攻撃で約百八十五億ドル、日本円で約二兆八千億円相当のインフラが破壊されたというふうに報道されていますけれども、日本のＯＤＡ支援の施設などの被害の状況というのを把握できていないというふうに答弁をされていました。 　ユニセフ広報官の報告によりますと、約十三万五千人の、これ二歳未満の子供が飢餓の危険にさらされているというふうに言われて、この改善の兆しが全く見えていない状況だということですよね。 　それで、二十一日に、ＩＣＣ、国際刑事裁判所が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相に対して戦争犯罪や人道に関する罪として逮捕状を請求するというふうに報じられました。カーン主任検察官は、イスラエルの国民を守る権利は国際人道法を遵守する義務を免罪するものではないと、イスラエルに対して国際法遵守を求めているわけです。 　このＩＣＣの検察官によるイスラエルに対する逮捕状、この請求に対して、上川大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年五月の二十日でありますが、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表したと承知をしております。今後、この第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。

○紙智子君　注視をしていくというふうに今お答えになったわけなんですけれども、ＵＮＲＷＡは二十一日に、イスラエル軍にラファ検問所が占拠されて、攻撃が激しくて安全を確保できないということで、食料配給を一時停止したということなんですね。ＷＦＰも、これ備蓄物資が底をついて、ラファでの配給を止めたという報道がされているんです。 　これ、イスラエルの、人々を飢餓に陥れている行為というのは明らかな国際人道法違反ではないんでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しております。特に、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしているところであります。 　さきのＧ７外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待をしているところであります。 　また、ガザ地区におきましては、これまでも援助関係者を含みます多くの民間人の方々が攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも被害が発生しているということを深く憂慮をしているところであります。これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、また、そうした危機的な状況にある人道状況をしっかりと改善するためにも、引き続き、全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動する、このことが重要であると考えているところであります。 　同時に、人道支援活動が可能な環境確保、こういった観点から、ラファハの検問所の再開、これが極めて重要でありますので、この点を含めまして、引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者は、三月に、パレスチナ人に対してジェノサイドを犯していると信ずるに足る合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ検問所を直ちに開放して人道支援が継続できるようにイスラエルに直接伝えるべきだというふうに思います。強くこれ申し上げておきたいと思います。 　それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でもこのところ、東京大学を始めとして主な大学の学生や、全国の街角で、ガザの侵攻をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月六日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を千五百人もの人たちが、直ちに空爆やめろ、子供を守れと、命を守れというふうに訴えているわけです。参加者の多くは若い方や、それから子供連れの将来世代の方々がたくさん出てきているわけですね。 　このピースマーチの呼びかけに、例えば中学三年生からは、私たちはこれ以上ジェノサイドを見て見ぬふりすることはできませんと、今何もしないことはジェノサイドに加担していることと同じなんだと。それから、高校三年生は、世界各地で紛争や問題が絶え間ない今の世の中がとても怖いと、だけど怖いと思うだけでは何も変わらないというふうに言っている。それから、平和と殺りくを止めてほしいという、こういったメッセージが多く寄せられているわけなんですけれども。 　上川大臣は、こういう多くの市民の、子供を守れ、あるいは命を守れと、この声をどのように受け止められるでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子供たち、また女性や高齢者を含みます死傷者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れましてガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道状況への対処は最優先課題であると認識をしております。 　そして、日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与え得る、与える問題であると考えております。 　であるからこそ、私は、外務大臣として先頭に立って、人質の解放や、また停戦の実現、現地の人道状況の改善に向けまして様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが、今後も、中東での一日も早い平和の到来を願う皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、粘り強く積極的に外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

○紙智子君　この現地の状況に詳しいＮＧＯの団体は、恒久的停戦と飢餓回避のための人道支援の即時再開のためにイスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。是非早急に応えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル側に対しましては、このラファハにおきましての全面的軍事作戦への反対も含めまして、今の現状を十分に、日本の考え方、また方針、こういったことにつきまして直接強く申し入れているところでもございます。

○紙智子君　時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決をしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄県による辺野古埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だということで辺野古周辺の住民四人が裁決の取消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、五月十五日、四人の原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻すという画期的な判断を行いました。 　国が辺野古新基地建設に正当性があると自信を持っているなら、こそくな上告によって、原告から主張の機会を奪うのではなく、原告適格を認められた原告四人の主張に対して正々堂々と国の正当性と違法性を主張し、司法の判断を仰ぐべきだと申し上げておきます。 　自見大臣は所信において、沖縄の特殊事情に触れ、復帰以来振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、大臣も言及されていますが、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を配付しておりますので見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や子供の貧困率は改善が見られません。特に離島は深刻です。 　自見大臣は島ちゃびという言葉を御存じでしょうか。本土と比べて、医療、交通、教育など、様々な面で負担を強いられる離島ならではの苦しみのことです。沖縄本島と離島との関係でも使われています。 　かつては、自民党に島ちゃび解消に奔走した議員がおられました。山中貞則さんです。当時は、総理の佐藤は知らなくても、山中という名前は島民の多くが知っていたと言われるほどでした。 　最近では、沖縄の苦しみに寄り添うどころか、安全保障は国の方針だと、県民の意思に反し、あるいは県民の意思を無視し、沖縄県の権限を奪ってまで強行する。情報を開示しない、補助金を県の頭越しに市町村に交付するなど、島民を分断するような傍若無人の対応と言わざるを得ません。 　配付資料の三枚目の新聞記事を御覧ください。 　朝日新聞の記事ですが、沖縄駐留米軍トップの四軍調整官が、離島防衛を強化する、潜在的な敵の能力に対処するため、南西諸島や沖縄全体に展開できなければならないとして、各地で日米共同訓練を実施していく考えを示しています。これはもう軍事戦略の視点しかなくて、百五十万県民の存在とか、その生活、文化、歴史がもう抜け出ています。これでは、基地負担の軽減どころか、負担増大、不安増大、不信増大と言わざるを得ません。 　外務省に対しては、核密約、基地権密約、指揮権密約、情報の非開示、改ざんなどをこの間指摘してきたところですが、本日も、第三国による在沖米軍施設の使用について伺います。 　配付資料の新聞記事を御覧ください。最後の二枚ぐらいですね。 　オランダ軍海兵隊の三人が三月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことについて、上川大臣は五月二十一日の外交防衛委員会で、事前に把握していたかどうかについて明確に答えず、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります、このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきますと答弁されました。 　しかし、事前に把握していたかどうかを尋ねたのであって、詳細は尋ねておりません。再度、事前に把握していたかどうかをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○高良鉄美君　中身というよりも、この把握していたかどうかと、事前にですね、それを尋ねていますので、どうでしょうか、この点。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながら、やり取りの詳細に関しましては、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいということでございます。 　以上でございます。

○高良鉄美君　いや、全然かみ合っていないんじゃないですか。相手との関係もありますけどと言うけれども、問題は、把握していましたかと、事前に。イエスかノーかを聞いているわけです。 　そうすると、これ、今のお答えの中では、日頃から様々なレベルでやり取りをやっていると答弁されているので、知っているのかな。あるいは、事前に知っていたのか知っていなかったのか分からないんですけれども、これ様々なレベルでやり取りをやって、もし知っていなかったとすれば、これ大変なことですよ。 　ですから、把握していなかったのであれば、もう米軍の判断だけで、日本側は判断できないで、把握していないと。だから、どこの軍隊が入ってきて、数名であれ、こんなことが分からないということになりますし、これは大きな問題ですよ。 　もしそういうことがあるんであれば、米軍に対して、いやいや、何で入ってきているんですかと、こういう抗議をしたり、あるいはちゃんと知らせるようにということぐらいは言わないといけないと思いますよ。そうしないと、やっぱり主権国家としての体を成さないじゃないですか。やっぱりそこをきちんとやってもらわないと、これから先も、先ほどの住民の３Ｆ、要するに、負担増大、不安増大、不信増大と、こんなふうになってしまうわけですよ。だから、そこはきちんと米軍に抗議をするなり求めるなり、何らかのアクションを取ってほしいと思います。 　五月二十一日の外交防衛委員会で木原防衛大臣は、今回のオランダ海兵隊員の視察について、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けていなかった、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、先ほど言われたこの視察等を行うにとどまったものと承知をしていると答弁されました。 　訓練に参加しない場合でも、他国の軍隊が入国する場合は把握しておくべきではないでしょうか。これまで、防衛省・自衛隊が海外派遣をされた際に、その派遣先の政府には事前に連絡を入れていたのでしょうか。これ、外務省、大臣、もしお答えになれましたらよろしくお願いします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、先日の委員会におきまして、木原防衛大臣が、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知してございます。 　いずれにいたしましても、関係国との間のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　今回のオランダ海軍の兵隊による視察は、日米地位協定の、済みません、オランダ海兵隊による視察でございますが、日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたものでございます。 　引き続き、防衛省とよく協力しながら、米国を含む関係国と緊密に連携していきたいと考えております。

○高良鉄美君　今の質問は、自衛隊が海外に派遣された際には何も言わないで行っているんですか、それとも事前に通知していますか、相手国にということです。で、日本の方は、相手国、逆に日本に入ってくる人、軍については、いや、何も知りませんとか、あるいは知っているとかもあるんでしょうけれども、そういう質問ですので。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。

○高良鉄美君　通知しているということですね、入るときには。 　今回も、オランダのこの海兵隊員は普通の入国で入ってきているんですよね。だから、そういった意味では知っているはずなんですよ、入国しているから。そういう捉え方をきちんとしないと、沖縄の米軍基地だけじゃないですけど、日本中の米軍基地にどこから誰が来ているのか分からないというような状況がどんどん起こってしまうということですね。これ、しっかり相手国と対等に、同じように、知らされているなら知らされているで、ちゃんとこっちも知らせるというのはあると思いますのでね。 　ただ、この資料を見て分かるように、余りにも常態化しているんじゃないかと、他国軍の。要するに、米軍との訓練かと思ったら、そうじゃなくて、ほかの国の軍が入っているという状態なのでね。これ、ＡＣＳＡとか、あるいはいろんな協定を結んでいるところは別でしょうけれども、これはちょっと問題だろうと思いますね、もうどこから来るか分からないからですね。 　あと、ちょっと自見大臣にお聞きするわけではないんですけれども、せっかくですから、この沖縄の状況というのは、例えば、振興開発の予算でいろいろ沖縄の経済が強くなっていると思いそうですけれども、この表を見ると、一番最初を見てください、三十年間変わらないんですよ、これ日本の経済もそうなんでしょうけど。沖縄、本当に観光で活発ですねという状態ではないですよ。平均のこの県民所得を見ると、もっとひどいです。三十年前の方がまだ高いかもしれないですよ、どうかしたら、全国と比べてですね。だから、復帰して十年目は全国の平均の七三・八％ですか、それぐらいきているけど、今、全国の平均の七二・八％ですよ、今。 　この三十年間でこういう状況であるということと、それから二枚目です、表がありますので、この表でいうと、沖縄は一位と四十七位というのが多いんです。この二つ、合わせると八つか九つぐらいあるんですね。一位はいいことじゃなくて、悪いことも入っているんですよ。米軍基地の面積が一位、施設数が一位。その代わり出生数が多いと、だけど県民所得が一番低いと、四十七位だと。これどういう意味かというと、子供の貧困がもうすごいんですよ。 　だから、沖縄本島の中の那覇市とかその周辺のところを見るんじゃなくて、また離島でも大変な状況だということ。だから、沖縄の振興のときは全体で数を見るんじゃなくて、やっぱりポイント、ポイントでやらないと。この離島のガソリンなんていうのはすごいですよ、値段。ガソリンスタンド一か所しかないから、もうそこで買うしかないということになりますので。 　やっぱり離島の中の離島ということもあると思いますので、今後ともいろいろやっていただき、いろいろまた沖縄の状態を知っていただきたいなと思いつつ、委員の皆様にもそれを言っているということを御理解いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いします。 　まず、昨年六月に沖縄県庁の地下駐車場でＰＦＯＳが流出し、その公表が三か月遅れた件を取り上げます。 　今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳについては、沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。ＰＦＡＳは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、ＰＦＯＳはそのＰＦＡＳグループの中の特定の一つの化学物質です。いずれにせよ、環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しております。 　沖縄県庁での件については、六月に流出があり九月に公表をされたというもので、その間三か月というのは長過ぎると思います。その公表が遅れたことで、健康被害の可能性であったり不安に感じる方も多いのではないかと思います。朝日新聞の記事ですと、ＰＦＯＳは国の指針値を下回るなどと書かれておりますが、十月十二日、ＮＨＫニュースでは、地下水をためるタンクから基準値の三百四十倍のＰＦＯＳが検出されたとされており、楽観できるものではないと思います。 　沖縄県のトップである玉城デニー知事は、二〇二二年の県知事選挙の際に、米軍のＰＦＯＳ流出阻止を前面に主張して、結果として当選したわけでございます。それが自分のところ、沖縄県庁のＰＦＯＳ流出の公表遅れというのは大きな問題でありまして、一般市民への影響も考えると、これ公約違反とも考え得る事態と思います。この件は当然、沖縄北方大臣も御承知のことと思いますが、改めて御確認いただきたいと思い、質問させていただきます。 　ＰＦＯＳ流出、公表が遅れたことに関する担当大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 　沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　不安に感じている沖縄の方も多いと思います。私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今年の三月十一日から十三日にかけて、全日本港湾労働組合、通称全港湾の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り上げます。 　この件も新聞記事を資料として用意しました。全港湾のストライキにより、石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。島に船で入ってくるはずの物の流れが止まったということです。その結果、多くの店舗で商品が欠品するなど、島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。この事態は、一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものでございます。 　このストライキは、石垣市の調査によれば、労働関係調整法に違反していたとされています。労働関係調整法第三十七条では、公益事業に関する事件、事例について関係者が争議を、争議行為をするには、少なくとも十日前まで関係方面に通知が必要とのことですが、その通知がなかったとされております。適法に行われておれば人々が事前の対策ができた可能性もあると思いますが、今回はそれができなかったということでございます。 　今回のストライキ、違法行為でありますし、私は、これテロ行為とみなしても差し支えないと考えております。このような行為が市民の生活を脅かすことは断じて許されないと考えております。 　そこで、今回のストライキの件についても、沖縄北方大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 　また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件、石垣市の中山市長であったり、あと、石垣市議会、いずれも重く受け止められていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。 　次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられること、容易に想像できるところでございます。 　日米関係については国民から様々な意見がありますが、私としては、現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの属国などとやゆされることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。 　我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あると思いますが、過去の国会議事録を見返すと非常に興味深い発言がありましたので、紹介させていただきます。 　昭和四十一年ですね、当時の外務大臣でありました椎名悦三郎氏は、日米安保条約に関する質問において、アメリカは番犬様という表現を用いました。この表現、その是非はともかくとして、日本がアメリカに対して卑屈にならない表現としてはなかなかのものではないかと思います。軍事的には守ってもらいながらも精神的にはこびない気持ちを示す面白い表現だと思います。 　当時の議事録、少し読み上げたいと思います。昭和四十一年三月十八日、衆議院外務委員会のところになります。 　核兵器のおかげで日本が万が一にも繁盛しておりますというような、朝晩おろうそくを上げて拝むというような気持ちでは私はないと思う。ただ外部の圧力があった場合にこれを排撃するという、言わば番犬と言っちゃ少し言い過ぎかもしれぬけれども、そういうものでありまして、日本の生きる道はおのずから崇高なものがあって、そして自ら核開発をしない。そして日本の政治の目標としては、人類の良識に訴えて共存共栄の道を歩むという姿勢でございます。ただ、たまたま不了見の者があって、危害を加えるという場合にはこれを排撃する、こういうための番犬と言っていいかもしれません、番犬様ということの方が。そういう性質のものであって、何もそれを日本国民の一つの目標として朝夕拝んで暮らすというような、そんな不了見なことは考えておらないのであります。 　現代におきましては、日本も防衛力を強化しておりますので、積極的に図っておりますので、今はふさわしくないかもしれませんが、私としては非常に興味深い表現だと思います。 　上川大臣にお伺いしたいと思います。この椎名外務大臣によるアメリカは番犬様発言に関して御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　あの答弁は承知をしているところでございます。 　その上で申し上げれば、先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間で、日米両国は、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーであることを確認をしたところであります。 　今後、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この番犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、この椎名大臣、大臣辞任にも至っておりません。ある意味これ当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。 　当時の国会のやり取りは、まず番犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、番犬様と言い直したところで結果的に笑って許されたとのことでございます。このように、椎名外務大臣、ユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。歴代外務大臣の中で一つのロールモデルとして御参考にしていただけたらと思います。 　また、昭和六十三年の国会では、当時の石原慎太郎運輸大臣がこの番犬様発言を引用してアメリカのことを狂犬とも述べておりますので、その辺りも適宜御確認いただけたらと思います。 　最後に、上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が曲解報道した件、これについて伺いたいと思います。 　この件に関しては様々な議論があり、私は共同通信の報道内容に大いに問題があると思いますが、結果的に大臣は発言を撤回されたものと承知をしております。 　私の問題意識としては、上川大臣のインターネット上での情報発信に大いに改善の余地があるんじゃないかと思います。済みません、この一件に関しては余計なお世話かもしれませんが、続けさせていただきます。 　私なりに端的に改善すべき点を申し上げると、ユーチューブなどの動画での発信をもっと積極的にすべきではないかということでございます。文字情報に比べて、動画による情報というのは見る人に伝わる力が極めて大きくて、政治家は動画での情報発信を積極的にすべきであると考えております。今回のようないわゆる曲解報道が起こった際に、ふだんから自身のチャンネルで登録者数地道に増やしていれば、適切に反論可能であり、撤回する必要もなかったんじゃないかと思います。 　御党、自民党さんのユーチューブチャンネルの一例を少し挙げさせていただきます。河野太郎大臣は、登録者数、ユーチューブ登録者数十六万人ですね。高市早苗大臣は登録者数二十二万人でございます。ここにおられる青山繁晴さんは、登録者数、何と五十七万人を誇っておられます。それに比べると、上川大臣のユーチューブチャンネル、私の方で確認させていただいたところ、三百人ということで、ちょっと寂しいものがあると思います。 　ユーチューブが全てじゃないと思いますけれど、こういった動画での情報発信をすべきという私の提案に関する大臣の御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今の時代の中で様々なチャネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えております。 　その意味で、私のユーチューブチャネルが、ちょっとカウント数については私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、その工夫については、時代にふさわしいものにしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。

○浜田聡君　今回のように悪意ある問題報道をするマスコミをやゆする表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は言い得て妙だと思います。 　上川外務大臣は、最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったりトランプ、プーチン、習近平、そうそうたるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。 　首相を目指す候補となり得る議員にはもっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十六分散会