武藤功哉
会議録に記録された「武藤功哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局国際租税総括官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 22 件の標本- 外交防衛委員会13 件・59%
- 外務委員会5 件・23%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会2 件・9%
- 予算委員会第一分科会2 件・9%
※ 全 22 件のうち直近 22 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（武藤功哉君） お答えいたします。 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するために開催しております。 委員御指摘のとおり、昨年十月十七日に開催された第一回の推進会議におきまして、総理より、今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我…
第213回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（武藤功哉君） ちょっとまだ決まっておりませんが、まさに近日中ということで、その年の後半ということではないかと思います。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（武藤功哉君） お答えいたします。 ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の対応として、まず第一の柱として、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、それから第二の柱として、法人税の国際的な引下げ競争に歯止めを掛ける観点等からのグローバルミニマム課税の導入について合意がなされました。この合意の実施に向けて…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（武藤功哉君） 第二の柱により世界的に生じる追加的な税収は年間千五百億米ドルとされておりますが、この試算は、あくまでもその時点で議論されていた制度設計を前提に、一定の仮定を置いて機械的に全世界としての税収を算出したものと承知しており、その詳細は把握しておりませんことから、日本政府として税収への影響について確たることは申し上げられないと考えております。 また、その後、制度設計の詳細に関する議論を踏まえた試算は行われていないもの…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 日本政府はＢＥＰＳプロジェクトの立ち上げ時から国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところでございまして、委員御指摘のとおり、百年近くにわたり築き上げられてきた国際課税原則の見直しが今般グローバルな枠組みで合意されたことを高く評価しております。 このように多くの国が合意するに至った背景として、約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、経済のデジタル化に伴う課税上の課…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（武藤功哉君） お答えいたします。 経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応につきましては、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして過去数年間にわたって議論が行われてきたところでございます。 こうした検討が始まった背景としましては、現在の国際課税ルールが世界経済の急速なグローバル化、デジタル化に十分対応できていないのではないかという問題意識の高まりに加えまして、リーマン・ショック等を契機とした世界的な経済危機により各国の財政事情が…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論がされておりまして、昨年十月に今御指摘のありました二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。 委員の御指摘は第一の柱についてのものと考えておりますが、青写真では主として業種によって対象を限定する案となっていたところでございますが、その後のパブリックコンサルテーシ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論されておりまして、昨年十月に二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。 委員御指摘の第一の柱につきましては、御指摘のとおり、米国バイデン政権が前向きな姿勢を示し、合意に向けた機運が高まっていることは前進であると考えております。 現在交渉中ですので各種報道内容の中…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 第二の柱、いわゆるグローバルミニマム課税におきましては、例えば、軽課税国に子会社を有する法人について、軽課税国で計算された実効税率が合意された最低税率に達していない場合、その差分について、親会社所在地国において親会社の所得に合算して課税することを可能とする所得合算ルールが検討されているところでございます。 我が国の税収への影響につきましては、現時点では最低税率の水準が決まっておらず、また…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤功哉君） お答えいたします。 国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、第二の柱は、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるものと考えております。今回の米国の提案はこうした考え方に沿ったものであり、日本としても支持できるものと考えております。 今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えて…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入により、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けることは日本としても重要だと考えております。 日本の今後の法人税の在り方につきましては、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があるというふうに考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、インターネットを通じた通販業者と申しましても、その事業形態は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、今回御審議いただいております両租税条約の規定におきましては、倉庫や物流センターのような商品の保管、展示や購入のみを行う場所等でありましても、それが企業にとって準備的、補助的な活動ではなく本質的な活動であると認められる場合には、恒久的施設、ＰＥと認定して課税することが可能と…
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税権の配分に関する新たなルールの導入につきましては、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ、包摂的枠組みで議論されているところでございます。 昨年十月には、この包摂的枠組みで、技術的な論点をカバーした青写真というものが合意、公表されたところでございます。この青写真では、例えば、対象企業…
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○武藤政府参考人 お答えいたします。 デジタル化の進展によって、消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業にも市場国が適切に課税できるようにすることは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から、極めて重要な課題でございます。 一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在…
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 国際的な租税回避につきましては、それが必ずしも違法性があるとは言えないとしても、税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えております。その対応は、経済がグローバル化していく中、ＢＥＰＳプロジェクトのように、国際的な取組を通じて各国が協調して行うことがますます重要になってきております。 先ほど申し上げましたとおり、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、いわゆるタックス…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル化の進展によって消費者が存在する市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対して、市場国が適切に課税できるようにすること、また軽課税国を利用した租税回避行為を防止することは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要でございます。 こうした課題に対応するため、二〇一五年十月以降、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、多数の国が参加する国際会議の場で議論が行われまして、…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応につきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、国際的な議論が進められているところでございます。 御指摘の、フランスや英国などの一部の国における大手デジタル企業への独自の課税措置は、基本的には、国際合意に基づく解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置づけと承知しております。 日本としましては、グローバルな解決策によって対応することが企業に対する二重課税を回避する…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の財務長官がＯＥＣＤグリア事務総長に送付した公開書簡の中で、解決策の第一の柱を企業による選択制、セーフハーバーとすることを提案したところでございます。 解決策の第一の柱は、国際課税原則を見直すことで、市場国に対して課税権の一部を適切に再配分することを目的としておりまして、企業による選択制の導入は、その政策目的を困難にするなどの問題がございます。 こうし…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 本年六月、米国の財務長官が、第一の柱についての議論の一時中断を提案する書簡を欧州四か国の財務大臣に送付したことが報道されたことは承知しております。しかしながら、その後の七月のＧ20財務大臣会議におきまして、引き続き本年中にグローバルな解決策に至るとのコミットメントが再度確認されたところでございます。 これを受けまして、米国の代表も参加する中で、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて引き続き精力的な…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（武藤功哉君） お答え申し上げます。 十月に合意された青写真は、第一の柱、第二の柱に関する技術的な論点をカバーした非常に詳細な内容となっておりまして、先般開催されたＧ20サミットにおいても将来の合意のための強固な土台とされたところでございます。 第一の柱は、自動化されたデジタルサービスや消費者向けビジネスを行う多国籍企業が物理的拠点を置かずに活動している市場国に対して新たな課税権を配分するという国際課税原則の見直しを行うもの…