環境委員会 第8号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉井章君及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び関口昌一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを五月七日に事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をさせていただくとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、奥様の位牌にお焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。 　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取って話を聞いてほしい、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々な御意見、御要望をいただきました。 　この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決定いたしました。具体的な時期や方法については今後調整してまいります。 　今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対話ができるようにしっかり努めてまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　本日、質問の機会をいただきました三原委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 　私からも、初めに、質疑に入る前に、先ほど大臣からいただきました発言について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 　水俣病の被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切った問題、私も、明らかに不適切な対応であり、伊藤環境大臣の謝罪、これは当然のことだというふうに私は思います。 　被害者の方々にとって、苦しい経験を語ることや行政に要望を伝えることは本当に容易ではないことだと私は思います。そのような機会を奪ってしまう行為、これは信頼関係を失うだけではなくて、被害者の方々を更に傷つける、そういうことではないでしょうか。 　そこで、質問します。 　五月一日の水俣病関係団体との懇談においてマイクを切られてしまった方に謝罪をするため、昨日八日に大臣自らが現地に訪問したというふうに聞いておりますけれども、現場でどのようなお話を伺って、大臣としてどのように受け止められたのか、これを大臣からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に大変申し訳ない思いでございます。 　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をいたしたところでございます。そしてまた、参加者お一人お一人の方から御意見、御要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の御位牌に御焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。 　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取ってほしい、また、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなどの様々な御意見を、御要望をいただきました。 　その中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決断いたしました。具体的な時期や方法については今後調整してまいりたいと思います。 　まさに、今回のこと、深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って、水俣病の問題を始めとして環境行政が国民の皆さんに寄り添った形で進めるようにしっかり努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今、大臣から新たにそういった場を設けるという話もございました。やっぱり、人の心をしっかりと受け止めて対応をきちっとしていただくことが大切だと思いますし、過去の事例等々にとらわれるだけではなく、是非対応の方をお願いをしたいと思います。 　大臣には、この課題に本当に真摯に向き合っていただいて、具体的な今後の活動、行動の中できっちりとお示しいただくことを心から希望しまして、次の法案関係の質問に入らせていただきたいと思います。 　本法案は、現状における資源循環の課題を踏まえ、製造業者等が必要とする質と量の再生材を確実に供給し、資源循環産業の発展を目指すものというふうに期待しております。 　この法案に関して、その目的について伊藤大臣にお聞きしたいと思いますが、本法案の目的は効率的な再資源化の実施とあります。具体的にどのように実施をするのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本法律案においては、効率的な再資源化の実施を促進するため、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業について、先進的な内容であると認められるものを国が一括して認定する仕組みでございます。再資源化の取組には地方公共団体ごとに廃棄物処理法の許可が必要となりますが、国の認定を通じて許可を一括で取得できるようにすることで事業者の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　また、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項に、製造事業者の需要の把握や再資源化の生産性の向上のための技術の向上等に関するものを設け、廃棄物処分業界全体での再資源化の取組を促進してまいります。 　加えて、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者について再資源化の状況を国が公表することで、製造事業者等と廃棄物処分業者とのマッチングも進めてまいります。 　こうした取組を通じて、効率的な再資源化の実施を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　最後に、少しまとめで発言をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭の大臣の発言も含め、今回のその関係、水俣病の関係、是非しっかりした対応を引き続き、引き続きというか、これからお願いをしたいと思いますし、今回の資源循環のこの法案、とても大切なものだというふうに私は思います。本法案の効果を最大限に引き出して、いい形でいい社会になっていくこと、これを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、法案審議に入る前に、まず大臣からお話がありました五月一日の件について、この環境省による水俣病患者との意見交換の懇談の場でのマイクを切った事件についてお聞きしたいと思います。 　先ほど長谷川委員からもありましたけれども、大臣は、この懇談の場で大臣として臨んで何を思いましたか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病の被害者の苦しみ、そしてこの問題の深さ、これを身にしみて感じたところでございます。

○川田龍平君　今回、私は、このマイクが切られた事件という、その三分が短いとか、なぜ切ったのか、誰が切ったのか、誰の指示だったのか、そういったことにはここでは触れずに、なぜ水俣病の患者の皆さんがあそこまで怒りをあらわにする、その怒りの原点はどこにあると思いますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病が公式認定されてから六十八年たちます。いまだにこの水俣病の問題が全面的には解決していない。その中で、長い年月お苦しみになっている、その気持ちが怒りの原点にあるだろうと私は考えています。

○川田龍平君　環境省は何のために設置されたのでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病を契機として、まずはその公害問題に取り組む。そして、今、地球温暖化であるとかいろいろな所掌が広がっておりますけれども、水俣病の問題が環境省設置の原点だというふうに思っております。

○川田龍平君　水俣病の解決のために、大臣は、大臣の任期中に解決しようという意思はおありですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の能力の限りにおいて最大限努力したいと思います。

○川田龍平君　そのために、大臣、患者さんの前でもはっきりおっしゃっていました、環境大臣としてできる限りのことをしたい、その思いで発言された、その言葉を行動で示していただきたいと思います。具体的に何をやりますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　具体的な項目は多岐にわたると思いますけれども、順番から申し上げれば、現行法制の中で最大限何ができるかということだろうと思います。そして、その現行法制で足りない部分があることが指摘されていますので、これはちょっと行政府の立場を超えますけれども、そこについても一政治家として努力したいと、そのように考えております。

○川田龍平君　私も、今回この水俣病の問題、私も国会議員になって初めてこの環境委員会で質問した一番最初のテーマが水俣病の問題でした。私が国会議員になってまず一番取り組んだのがこの問題です。 　私自身が、薬害エイズという、国による、製薬企業と国によるこの薬害被害の当事者として国会議員になって、薬害をなくしたいという思いで国会議員になって最初に取り組み始めた問題がこの水俣病問題で、これは、水俣病問題と薬害、公害問題というのは共通して、一義的には企業の問題でもあるけれども、やはりその企業の責任を見逃して被害を拡大させてきた責任は国にあるという、この国の責任についても、この関西訴訟でもはっきりと認めて、全面的に国の責任ということで、この被害者全員を救済するようにというものを迫った判決も出されています。 　この判決にのっとって、国はしっかりとこの水俣病問題の解決のために今動くべきときではないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　できるだけ応えていますし、能力の限りにおいて全力で解決のために具体的に動いてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この患者連合の松崎副会長は、私も二〇一九年の四月に水俣で会いました。そのときは、悦子さん、奥様も生きて、生存されておりました。一緒にお会いしてお話も伺いました。昨日も、当事者の方に電話でお話を、昨日、マイクを切られた方、それからマイクを切られた当事者と隣で支えてずっと相談を受け続けてきた女性の方ともお話をさせていただきました。 　患者の方が望んでいることは何ですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一言で言うと、水俣病の問題の全面解決だろうと思います。

○川田龍平君　そのために環境大臣ができることは何ですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの答弁のちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、現行法制の中で何がもっとできるか、それをすることだと思います。そして、現行法制で足りない部分ということも様々指摘されておりますので、そこについては一政治家として今後努力してまいりたいと、そのように思います。

○川田龍平君　松崎さんの思いはこの三分では述べられなかった、六分でも述べられなかった。中身は、一番端的に言えば、悦子さんが水俣病でやられたと国に考え直してもらえたら何も要らないとおっしゃっています。 　国が認定してこなかったこの水俣病患者の皆さんをやっぱり認定してほしいんですよね。これ、認定してもらえませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　認定の基準については公健法によって定められておりまして、その仕組みがありますので、その法律に沿って判断するしかないわけですけれども、その認定の基準あるいは公健法そのものについての皆さんの御意見もありますので、そこも含めて考えてまいりたいと思います。 　また、その後、政治救済を図るために作られた特措法、こちらの方では被害者として認定されております、奥様も。そこも含めて、どういった、まず法律に基づいた行政の中でできること、そして法律がどうしても足りないということであれば、これは立法府として法律を作っていくということが必要ではないかなというふうに私は思います。

○川田龍平君　今回裁判で初めて、水俣市以外の隣接の芦北の、まさに松崎さん、芦北の方で漁師をやられていて、その御夫妻でやっぱり被害を受けられているという方をやっぱり是非ここを認めていくという形で、これは公健法なのか、特措法なのか、特措法にあるあたう限りという中に含まれていないという方たちをやっぱりどうやって救済するのかという本当に大きな問題を、やっぱり是非大臣の任期中にこれ解決するということを是非誓っていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　解決に向けて全力で努力し、行動してまいりたいと思います。

○川田龍平君　私は、やっぱり疫学調査、これしっかりやっていただきたいと思っています。 　これは、国は調査をこれまでやっぱり行わないで、被害の全容が明らかになっていません。やっぱりどれくらいの被害者がいるのか、これも分かっていない中で、この特措法の中では調査をするということになっていますが、毎年これ要望がし続けられているものがされてこなかった、その調査手法の開発が先という理由で実施に至っていないということですが、この全容を解明するための、やっぱりこの二十年の間、検証なくしてこの救済があり得ないということも言っています。 　やっぱり検証をしっかりやるという立場で、この被害の実態調査、疫学調査、やると言っていただけますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。 　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。

○川田龍平君　この疫学調査もやるということでよろしいですね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、昨年六月に研究班立ち上げまして、具体的にどのような調査ができるかというところの検討に着手しております。各課題まだ残されておりますので、そういったところを早急に整理した上で、可能な限り早く調査ができるように研究者の皆さんとしっかりと相談してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　一日も早くこの疫学調査やってください。 　やっぱり六十八年間の思い、これ三分にまとめろということ自体が間違いだということは言われています。もう本当に思いをやっぱり是非受け止めていただきたいですし、そしてやはり、この懇談会の時間をどうするか、そういうことではないんですよ。全面解決をやっぱりするために、環境省としてできる限りのことを、環境省一丸となってやってください。 　これは裁判で今争われているから、確かに関西訴訟、東京訴訟、新潟訴訟、いろいろありますよ。だけども、この地裁判決が出たとしても、これ裁判待っていたら高裁、最高裁まで時間掛かるんですね。公的な、司法的な解決よりも、やっぱり私は政治的な決着も含めて、やっぱり環境省、行政に対する不信も非常に強いです、患者の人たちは。これまで公健法でも何度も認定されてこなかった、行政による認定が難しいこと、そして、この司法の解決も、時間ばっかりたつ裁判の中で、やっぱり今動かなければいけないのは、国ができることは、疫学調査をしっかりとやって、しっかりと患者がどの範囲にどれだけいるのかの実態調査をしっかりとやった上で、もう最終的な解決、もう二回も最終解決しているんですよ。 　三回目の正直で、最終解決をするということを、ここで大臣、はっきりお述べください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非やってください。お願いいたします。 　法案の質疑にも入らせていただきたいと思います。それでは、質疑に入ります。 　まず、この資源循環の法律ですが、私も、この資源循環の法律については、ちょっと切替えが難しいんですが、二〇〇八年の三月二十七日に当委員会で、私は、この国のごみ政策について、資源の浪費をなくしてごみを出さないということを目的とした行動や活動、すなわちゼロウエーストの推進を訴えて質問させていただきました。政府の答弁は、ごみ焼却はやむを得ない場合に適正処理として行うというものであり、積極的焼却ではなく消極的な焼却であるという認識が、確認したところ、３Ｒの取組を行った上で、サーマルリサイクル、適正処分という順番を決めていると答弁されました。 　二〇〇八年という年は、政府が第二次循環型社会推進基本計画、廃棄物処理施設計画を閣議決定した時期でもありました。あれから十六年の歳月がたっているわけですが、今年の夏頃にはこの第五次循環基本計画の閣議決定を目指していると聞きますが、この二〇〇八年の第二次計画からこの二〇二四年の現在に至るまで、この長い時間ですけれども、廃棄物処理計画においてどのような変化があったのか、どのような理念を掲げて今回の第五次計画に臨もうとしているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。 　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。 　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました。 　現在このパブリックコメント中の第五次計画案では、再生材の利用を強化する世界の流れに、これを踏まえて、国内での資源循環の取組を強化するため、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置付けることとし、今回の法律案や、金属、プラスチック、食品等の資源循環の強化を盛り込む方向で検討を進めてございます。 　今後も、時代ごとに異なる課題に対応した循環型社会形成基本計画を策定し、循環型社会の形成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　昨年の六月三十日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の、視点を強化したことが挙げられています。 　また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は二〇二〇年度で約三千九百六十八万トンにも及び、このうちのおよそ八割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提出の背景にはこうした分野の排出削減への貢献という狙いがあるとのことですが、ごみの焼却を続けていれば、この焼却に伴うＣＯ２の排出削減は行われず、資源循環の促進にもつながらないと思われます。 　新計画において、ごみの焼却から脱却するというような視点は入れられていないのでしょうか。廃棄物処理施設整備に当たっては、廃棄物のリサイクルの徹底を促し、焼却という概念をなくしていくべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の見通しを提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、二〇五〇年までに廃棄物資源循環分野における温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すためには、３Ｒリニューアブルの、３Ｒプラスリニューアブルの考え方にのっとり、廃棄物の発生を抑制するとともに、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図ること等が必要であるとされております。 　こうした検討なども踏まえながら、焼却処分をこれからどんどん減らしていって、廃棄物資源循環分野の脱炭素化に必要な取組を加速化してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このごみ戦争の時代に、焼却によって減容化ということで取り組まれてきた焼却というこの概念を払拭し、そして廃棄物ということ、廃棄物という捉え方もこの概念を脱却することが必要ではないかと思います。 　環境省においては、先ほども答弁ありましたとおり、循環型社会形成推進基本法に基づく循環型社会形成推進基本計画の見直しの作業を進めていて、今年の夏頃に第五次計画、閣議決定目指しているということで承知しています。 　計画策定に当たって示された指針においては、この循環経済への移行は示されており、その達成のためには再生材の供給を増やすためのリサイクルが重要で、そもそも資源循環していく上で廃棄物をどのように循環していくかという考え方が、それを、考え方を改めるべきではないかと思います。 　つまり、廃棄物ではなく資源と捉えることから始め、その循環の中でどうしても循環できないという結果として生まれたものを廃棄物と捉えるというように考える概念があるし、そう持たない限りこの温暖化対策やＣＯ２排出削減という大きな目標を解決することはできないのではないかと感じています。 　廃棄物ありきでスタートするのではなく、これは資源であって、この資源を何とか循環させていく上で何ができるかということを模索していく発想の転換が求められていると考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。 　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦排出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し付加価値を生み出していく、循環経済への移行を前面に打ち出してございます。 　引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な限り循環資源として利用する取組を推進してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　七日、おとといの参考人からの意見をお聞きした際に、北村参考人のお話というのが大変印象に残りました。それは、一九九〇年代から拡大生産者責任という考え方が導入され、これは日本で初めて一般廃棄物について導入されて、そこからほかの分野にも拡大されることになったということで、この拡大生産者責任と言われるようになりました。一般廃棄物について言うならば、排出事業者は、市町村の廃棄物処理にフリーライド、すなわち負担をしていない状態であり、この点を再商品化義務という形で負担させるというのが容器包装リサイクル法であったということで、これを普通のことだというふうに考え直すことが必要と説明されました。これは非常に重要な視点だと思います。 　もう一つは、排出事業者、生産者の責任の強化というのが、政府が何かをすることによる強化ではなく、世間の目というのを働かせる。例えば、ＳＤＧｓについてどのようなことをしているのかというパフォーマンスをマーケットに評価させることも大切と指摘されました。ただ、グリーンウオッシュとかありますけれども。 　また、このスコープ３という考え方も参考となります。一般的には、この資源の調達だけではなく、排出をした後、廃棄物の処理にも拡大することで、広い視点で温室効果ガスの排出量の情報を捉えていくことが排出物の分野の展開にとって重要だという説明をされました。 　廃棄物ありきで物を作るのではなく、資源を取り出せることが可能なものを製品として市場に流通させることによって資源を循環させていくことが大切と考えますが、拡大生産者責任も含めて政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売、利用段階での動脈産業の取組も不可欠でございます。動脈産業と静脈産業を有機的に連携させる動静脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。 　経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ、これを、この対策を講じるために、資源有効利用促進法、３Ｒ法に基づく取組を動脈産業の方にも求めているところでございます。 　また、こうした規制的な手法に加えまして支援策も講じておりまして、二〇二三年十二月に公表いたしましたＧＸ実現に向けた投資促進策、これを具体化する分野別投資戦略においても、資源循環分野で今後十年間で官民合わせて二兆円超の規模の投資を実現するということを目指しております。まず、令和六年度以降の三年間では三百億円の支援を実施することとしてございます。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、主に動脈産業を所管させていただいております経済産業省の果たす役割も大変重要だというふうに認識してございます。環境省を始めとした関係省庁とも連携させていただきながら、取組を加速してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この今御答弁いただきました動脈産業について、やっぱりしっかり取組がされることがこの廃棄物行政においても大事だということを環境省に聞いたら、これ環境省じゃないんですと、経産省なんですということで、環境省は、ある意味、これ廃棄物問題なのに、そこの問題からはちょっと省庁違うということに、言うので、今日経産省もお呼びしたんですけど。 　これ、大臣、やっぱり全体、政府全体として考えるやっぱり廃棄物行政を、もう廃棄物行政ではなく、本当にしっかり資源循環のやっぱり社会形成をしっかりと行うことを、大臣としてもこれしっかり捉えて、捉え直して、やっぱり是非働きかけを経産省とともにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、一言。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。

○川田龍平君　これ、環境基本法ですとかいろいろと基本法ありますけど、それがやっぱり今の時代に合っていないんじゃないかというお話もあります。憲法を変えるよりも先に環境基本法を変えていただきたいと思います。是非、法律の方が変えられるんですから、法律の方を先に変えるということを是非やっていただきたいと思います。 　次に、この資源循環についての教育の重要性について。この資源循環社会を構築するに当たって大切なことは、資源とは何か、廃棄物とは何かについての教育が重要だと考えます。 　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律では、その第九条に、「学校教育等における環境教育に係る支援等」として、「国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。」と定めています。 　そこで、この環境教育促進法で言う環境教育の中に本法案で取り扱う資源循環も含まれるのか、また、本法案が審議されていることをきっかけに教育現場で環境教育の機会を増やしていくなどの検討をすべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。 　そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築に向けて社会の変革と連動しながら一人一人が変容していくことで、これが大変重要だと思います。 　このため、今後取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環を始めとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。 　環境省としても、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携して、様々な機会を活用し、多様な主体、手段による環境教育を推進してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このごみの、ごみというか、資源の分別に関しては、やっぱり資源を分別するのを学校で習ってくると子供が親に教えるんですね。だから、本当に学校教育とても重要だと思いますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この二つをやっぱり是非もう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　検討してまいりたいと思います。

○川田龍平君　検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。

○川田龍平君　よろしくお願いします。 　廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。 　廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 　このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 　廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、温室効果ガスの排出削減や再資源化の高度化の観点は含まれてございません。この点で本法律案は廃棄物処理法と異なる役割を持つものであるから、新法としたところでございます。

○川田龍平君　本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。 　この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。 　二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実績値である約五十兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。 　政府全体では、令和六年度から三年間で約三百億円の予算を見込んでいるＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援などを実施することとしておりますが、こうした取組を通じまして、この二〇三〇年約八十兆円、この目標の達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○川田龍平君　この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、ＥＵや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって幅広い施策が必要であると、このように受け止めております。 　その上で、本法律案におきまして処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず我が国の内外で様々な製品について再生材の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって良質な再生材の十分な確保が今喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。 　本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で製造事業者が必要とする質と量の再生材が確実に供給できる、この体制を構築していくことが大事だと、こういう認識の下、再資源化の取組の高度化を促進することを狙いとして、廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化に特化した形で本法律案を提案させていただいたところでございます。 　さらに、こうした私どもの検討とはダブルトラックでございますけれども、現在、経済産業省におきましては、産業構造審議会の下に資源循環経済小委員会を設置し、製造業等が再生材をより多く活用することを含め、３Ｒ関連法制の拡充強化の議論が行われているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした議論も踏まえて、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携をしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。政府全体として、しっかり取組が前に進むように、関係各省と連携をして政府一丸で取組を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今答弁いただきました、動脈側に焦点を当てたこの３Ｒ、資源有効利用促進法、この見直し、やっぱりこれ是非しっかりやっていただきたいと思います。今回、改正案の提出には至っていないわけですね、そちらの法律については。だから、動静脈連携といいながらやっぱり政府の連携が取れていないんではないかと、思いがありますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　次に行きます。 　中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、この環境省の資料によると、産業廃棄物処理業のうち、従業員が十名未満の企業が六割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで再資源化の取組には消極的なところが多かったのではないかと思います。今回、高度化することのメリットについて業界の理解が得られていなければ、本法律案というのは画餅に帰すことになります。 　本法律案は、中小企業の実態や背景を勘案したものとなっているのか、本法律案提出までの検討途中におけるこの廃棄物処分業者との意見交換の実施状況及び本法律案への意見の反映状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。 　具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設け、昨年七月以降検討を進めてきたところでございますが、この小委員会には廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年二月に中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。 　本法律案はこうしたプロセスを経て取りまとめられたものでございまして、中小企業も含め関係業界の方々から一定の御理解は得られているものと私どもとして受け止めております。ただ、今後、本法律案に基づいて具体的な施策を展開するに当たりましては、中小企業の皆様方の意見にもしっかり耳を傾けながら、そうした方々に寄り添う形でしっかり取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非、大部分が中小零細企業ですので、やっぱりそこしっかりと耳傾けていただければと思います。 　次に、廃棄物処分業者の判断基準について、本法律案では廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施に当たり参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が抽象的な場合はこの処分業者によって取組に大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取組を求めるという姿勢ではこの取組の実効性に疑問が残ります。 　例えば、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については検証を行っているのかどうか、あわせて本法律案における取組の効果についてどれほど期待しているのかを環境省と経産省に伺います。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　容器包装リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。 　容器包装リサイクル法の判断基準に基づきまして、二〇二〇年七月から小売事業者に対してレジ袋の有料化による容器包装の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の二〇一九年には約二十万トンであったところが、実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減したところでございます。 　また、プラスチック資源循環促進法においても同様でございますが、こちらの判断基準に基づいて、二〇二二年四月から使い捨てプラスチック製品十二品目、これを提供する小売事業者等に対しまして、当該製品の有料化、そして意思確認等の実施のような提供方法の工夫、また薄肉化、薄くすることでございますが、そして軽量化等の製品自体の工夫を求めているところでございます。 　その取組の効果としては、全体をまとめたものではまだないんですが、経済産業省の方でアンケート調査をさせていただいておりまして、ある飲食チェーンにおいては、カトラリー、そしてストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じまして、年間約九百トンのプラスチック削減につながるといった事例もございました。 　レジ袋有料化による容器包装の使用合理化の施策、そして使い捨てプラスチック製品の使用の合理化の施策については、引き続きその政策の効果を検証しつつ、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については事業者の方々にとって指針となるように具体的に定めていきたいと考えております。 　例えば、物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、又は再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。 　さらに、判断基準の具体的内容につきまして、それを書くだけではなくて、実際にこの方向性にとって取組が進みますよう、私どもとして、各種予算措置による支援でありますとか各種情報提供とか、そうしたものを通じて各事業者の皆様方の取組がしっかり前に進むように取組を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この法律案では再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経済力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思えます。 　地域を支えている廃棄物処理業者の多くは設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げを是非進めていきたいと考えております。我が国には優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者、多数存在しておられます。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによってその広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと思います。 　さらに、本法律案に基づくその再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。 　さらに、こうした法律に基づく、法律案に基づく措置に加えまして、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体として令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込んでいるところでございまして、こうした必要な支援を実施していくことで、各地域に存在する先進的な取組を行う中小の事業者を含め、資源循環産業の発展に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　本法律案では、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠を経産省、環境省にそれぞれ伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、こういうふうにしているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たっては、この第五次循環型社会形成推進基本計画と整合した素材ごとの再資源化目標を位置付けることを想定しており、今後改めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　今、角倉次長から御答弁ありましたのと内容的には全く同様でございます。我々も、しっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　再生材の原料調達における環境影響についてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が求める質と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。 　その場合、輸送によるＣＯ２排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の大きな目的の一つが温室効果ガスの排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると、こういう考えでおります。 　このため、不必要に遠方から廃棄物を収集運搬するなど再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減殺するような事業形態のものは認定の対象としないと、このように考えております。 　先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう、認定の基準につきましてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　質問は、残り、事業認定の迅速化について、再資源化の実施の状況の報告について、登録調査機関の要件についてなども聞きたかったのですが、時間が来ておりますので、最後に財政上の措置について大臣に聞きたいと思います。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならないとされています。 　令和六年度の予算では関連予算としてどのような事業に幾ら計上されているのか、また、継続的な財政上の措置が必要と考えられますが、今後の財政的支援の見通しについて大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者を始めとする民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施していきたいと考えております。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いております。引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今年は十一月にプラスチック条約について大きな会議があるということで、本当にこのプラスチック条約についても質問したかったんですが、質問時間が終わりますので終わりますが、やっぱり今この問題は、やっぱり本当、プラスチックの問題というのは本当に今年重要な年を迎えるかと思います。国際的にこの廃棄物の問題を解決するために、大きく、動脈産業を含めた廃棄物の問題というのを、しっかりと廃棄物ではなく資源として捉えるという捉え方でもってやっぱりこの問題解決のために働きかけをする必要があると思いますので、是非その意味で、やっぱり大臣にはしっかりとここは約束していただいて、しっかりこの問題について取り組むのを今後引き続きやっていただくようによろしくお願いします。ありがとうございました。 　ありがとうございます。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　私からも、冒頭、大臣の御発言がございました、水俣病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について、一言言わせていただきたいと思います。 　水俣病問題が原点である環境省の対応として余りにも不誠実であったと思います。 　昨日、大臣は、自ら水俣に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見、御要望を伺ったということでございました。そして、それを受けて、大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいというふうに思いますし、昨日、様々な御意見の中で、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったようなお話もあったと伺いました。 　この問題を環境省全体の問題と捉えて、今後このようなことがないように誠実な対応をしていっていただきたいというふうに思います。御発言をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣の問題はまさに環境省が生まれた原点です。今回のことは本当に深く反省しております。 　環境省一丸となってこの水俣病の解決のために具体的に前に進めるように、私は既に環境省においてスピードアップするように指示をしておりますけれども、それも含めて、皆様の御指摘が生きるように、そしてこの問題がなるたけ早く解決するために私も全力を挙げてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○竹谷とし子君　しっかり対応していただけますようお願いいたします。 　そして、本日の議題でございます資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に関して質問させていただきます。 　一昨日、参考人の三人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。 　その上で、当法案の十一条、十六条、二十条関連で伺いたいと思います。 　本法律案、三つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定をしているか、参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導、助言や報告徴収、立入検査、認定の取消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。 　なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう、認定に当たっては国においてしっかりと審査を行うこととしております。 　なお、こうした取組にもかかわらず認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などには、廃棄物処理法に基づき、地方公共団体が改善命令、措置命令を行うことができると、このような規定も置かせていただいております。ただし、この場合であっても、国として地方公共団体を全面的にバックアップすることとしております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　地域の実情を把握しておられる地方公共団体と情報共有を行いながら、本法律案の認定制度が適切に運営されるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、三つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考えております。 　また、本法律案の措置を通じて高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となりますので、地域での資源循環が進み、地方創生にも資すると、こういう形になるのではないかと考えております。 　また、再資源化が進むことにより、市町村が行う廃棄物処理の負担軽減にも資する可能性があると考えておりますので、こうしたメリットが実際に顕在化するように、私どもとしても本法律案に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　都道府県また市町村にとってメリットが顕在化してくるように是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　また、都道府県、市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。 　また、次に、この法律が成立した後に基本方針を策定していくということになっております。こちら、基本方針の策定に当たっては、関係者の御意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場の御意見は極めて重要でございます。 　それに当たって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって御関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御参画いただいております。 　こうした小委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換を進め、しっかりと関係者の意見を反映してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　今、個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。 　一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理をやっておられる加藤商事の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、産業廃棄物処理業者が資源化、資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、もうこれは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。 　一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって、法律もできたけれども、高度な再資源化事業等を行うには新しい投資が必要となってくるわけであります。そのための支援も併せて強化をしていく、予算的な支援を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。本法案の成立後、令和七年度予算では十分な予算をそのために確保していくべきであるというふうに思います。 　今の御答弁の中でも、現場でどのようなニーズがあるかというのを個別にも聞いていただけるというお話でございました。それらをよく聞いてしっかり反映させ、そして予算の確保に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　まずはこれらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても、再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○竹谷とし子君　大臣からも御答弁をいただきました。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人のお話の中にもあったと思いますけれども、やはり資源の質を高めていくために最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものをしっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　再資源化に当たりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングをさせていく、需要と供給をマッチングさせていくということが重要だと思っておりますけれども、需要の高い再生資源には具体的に今どんなものがあるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 　まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。 　また、脱炭素化に、また金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再エネ機器や電気自動車等の製造にはレアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠でございますけれども、その一部は今後、需要が逼迫する見込み、需給が逼迫する見込みであり、経済安全保障の観点からも金属の再資源化の需要は大変大きいものがあると考えております。 　本法律案に基づく基本方針におきましては、素材ごとの再資源化の目標を位置付けることを想定しており、プラスチックや金属を含め、再生材の需要を見極めつつ、再資源化目標の検討を進め、しっかりとそうしたものの再資源化の高度化が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　今ＥＵにおける再生材の使用の義務化というお話もございましたけれども、そういうことを日本でも検討していくということも今後必要になってくると思いますし、再生材の需要を高めていく方策というのも一方で今後必要になってくるというふうに思っているところでございます。 　今のお話の中で、レアメタルやベースメタル等の金属資源というお話もございました。平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルの取組を進めてきておりますけれども、目標にはまだ至っておりません。いわゆる都市鉱山のリサイクル、これが進んでいない原因を分析して、課題の改善、そしてリサイクルの促進をしていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となっており、この法律に基づく認定事業者も全国で五十九と、年々増加し、回収量は、この小型家電リサイクル法の法律の施行時の二万トンから、近年は十万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。 　一方、この使用済小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において令和五年度までに年間十四万トンと、こういう目標を掲げているところでございますが、令和四年度の回収量は約八万九千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。 　このように回収が十分進まない要因といたしましては、効果の高い回収方法の導入に伴うコストや人員等の追加的な負担が困難であることが挙げられますし、また小型家電のリユースが進んでいること等が回収量に影響をしている可能性があるのではないかと考えております。 　今年度は小型家電リサイクル法に基づく基本方針見直しの検討を進めていくこととしておりますので、この検討の中で使用済小型家電の回収目標が未達となっている原因について精査を行い、回収の促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　今回の法律を踏まえて、廃棄物が資源となっていくように、また焼却ではなくて利用の方向に、資源化の方向にしっかりと進んでいくように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私からも一言、先ほどから他の議員からもありましたように、水俣病関係団体との懇談において三分でマイクが切られたという件について、一言申し上げたく思います。 　私が国会に来たのは、虐待で亡くなる子供やいじめで命を失う子供を一人でも減らしたいということ、そして子供たちが誇れる日本をつくる、そういった目的で参りましたので、そういった子供の死亡に関するデータというものを関係官僚の方から聞いたときに、この数値化された一という数字の背景にどのような人生があったのか、どのような未来があったのかということを考えて、非常に涙が止まらなくなった経験がございます。 　永田町で生活をしておりますと時間に非常に厳しくて、データ、エビデンスというふうな形で記されてしまった国民の苦しみ、悲しみというものを目にすることがあると思うんですけれども、やはり三分では収まり切らない当事者の方々の思いというものを是非とも酌み取っていただきたいというふうに私からも切に申し上げます。 　もちろんそのことは重々承知の上で、その被害者の方のお声を聞くために、問題の苦しみの根幹を理解するために大臣が再度現場に足を向けられたということは重要なことであったと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、法案の質問に入らせていただきます。 　大量生産、大量廃棄の時代からの転換を図って様々な資源を再資源化していくサーキュラーエコノミー、循環経済というものが非常に大事だというのは私どもも価値観を共有しているところでございます。 　そして、今日の質問は私の積年の悩みから始めさせていただきたいんですけれども、選挙区大阪でございますので、タコ焼きをよく食べます。タコ焼きの舟皿というものがありまして、木の皮のような材質もありますし、プラスチックもあれば紙もあるんですけれども、プラスチックの、お祭りのタコ焼きなんかパックに入っていますよね。マヨネーズとソースがぺったり付いていると、これを水資源を使って洗ってリサイクルするのか、そのまま捨てるのか、最近物価高騰ですけれども、ティッシュで拭いて捨てるのか、非常に悩ましいんですけれども、大臣はどのようにするのがよろしいと思われますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。 　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。 　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いただくものだというふうに考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣のお言葉で、私も、あしたから、今日から子供の横で堂々とそういった処理をして捨てられるところですし、これを知ってもらうというのが非常に重要だと思っております。 　参考人質疑の中でも、いかにこの資源を循環させていくことが大事か、それを国民にどう知ってもらうのかが一番大事なんじゃないかというような参考人のお言葉もございました。子供たちは非常に環境問題に敏感でして、その親の行動も見ている、親もやりたいと思っている。国民もこの資源を循環させたいという思いを持っているので、それをスムーズに背中を押してあげるということも大事だと思います。 　例えば、ボトルとキャップが一体化になったペットボトルでありますとか、自販機とごみ箱が必ずしもセットで設置されていない問題ですとか、リサイクルしたいのにな、資源大事なのにな、できないというような、国民にそのフラストレーションを与えないためにも、国民のお困り事と国としてのお困り事を一緒に解決できるような方法を更に検討する必要があると考えますけれども、伊藤大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。 　環境省では、デコ活というこの言葉をつくりまして、デコ活において、リサイクルを含め、脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等を企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。このデコ活の下に立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用油脂の回収拠点の拡大や、あるいは不要衣類の回収機会の拡大等が提案されてございます。 　こうした社会や消費者のニーズを踏まえながら、情報発信やリサイクルを促進するための取組への支援等を進めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　デコ活は非常に重要だと思っております。この主婦の手に乗っている、豚細切れ肉が乗っているこのプラスチックトレーが地球を守るために重要なアイテムだということをインストールしてもらうために、まだまだ私どもができること、やらなくてはいけないことがあると感じております。 　さて、参考人質疑では、産廃業者として長年尽力されてこられた加藤商事の加藤参考人から、たくさんの胸を打たれるような言葉を聞かせていただきました。 　これから、産廃、廃棄物処理業というのは資源循環業にシフトしていくだろうと。再資源化の取組を高度化し、製造側の要求に応えるためには、技術革新や多額の初期投資など、多くの問題をクリアしなくてはならない。一万五千者存在する中で、時代にマッチした資源循環業にアップデートするというのは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されたり付いていくことができなくなったり、そうしたこともあり得るとおっしゃっていました。 　その上で、ただ今日は泣き言を言いに来たのではないと、国策としての地球温暖化防止、ＣＯ２削減に向けて、ほかの業種の方たちと責任や覚悟を持って動き、資源循環業にならせていただいて、社員やその家族の生活を守ることも含めて成長していきたいというような旨のことをおっしゃっていました。 　非常に困難もある中で、アグレッシブにこの法律のことも捉えていただいていると。何としても、こういった静脈産業の方々のやる気、そしてその貢献の気持ちというものを大切にしていきたいと思った次第です。 　産廃業者さんというのは中小零細企業が多くて、政府は循環経済関連のビジネス市場規模を八十兆円以上に高めるということを目標とされているわけなんですけれども、それ自体は静脈産業の成長産業化を後押しすることにつながると思うんですね。ポジティブにも捉えています。一方で、こうやって市場が成長してくると、ビジネスチャンスと捉えた大手企業や資金力のある事業者が有利なインセンティブとして働いてくることもあり得るのではないかと懸念しているところです。 　本法案の施行によって産廃業者が淘汰されることのないように留意する必要があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。 　加えて、再資源化工程の高度化に、この取組しなければなりません。この取組に関する認定制度、これによって、中小企業、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新、これが行いやすくなるというふうに考えてございます。 　さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を確保するなど、必要な支援を実施してまいりたいと思います。 　こうした本法律案の措置や財政上の支援等を通じて、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しして資源循環産業の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。そうした経済的な支援というのが静脈産業の方々にしっかりと行き渡るように御留意いただきたいというふうに思っております。 　法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、かなえたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものをかなえるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとして、ＣＯ２排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素も推進しておりますし、再エネもそうですし、こうした持続可能な社会、地球というものを目指して様々な法律が今セットされているところです。 　加藤商事の加藤参考人始めとした産廃業者の方々もその壮大な目的に向けて頑張ろうとしていく中で、そんな方々の熱量に水を差すゆゆしき問題もあるということを今日はちょっと御指摘申し上げたいと思います。 　私は、以前この委員会でも太陽光ちょっとやり過ぎじゃないですかという問題提起もさせていただいたんですけれども、そうはいっても必要ですね。エネルギーミックスというのが非常に重要ですので、万能な電源はないというふうに思っておりますから。ペロブスカイトの太陽光は外壁にも建物にも使えると。あるいは、私もショッピングに車で行っても、駐車場が非常に夏場になると熱量が高まって、買物から帰ってくると車に乗り込むのがつらいとありますけれども、そうした駐車場のひさしとして太陽光を使うであるとか、そういった都市にある意味向いているんではないかなと思っているんですね。 　いずれにしても、大量廃棄時代が来ると言われている太陽光パネルの問題もありますが、本法案はこの来るべき太陽光パネルの大量廃棄時代というのも意識しているのかどうか、まずお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。 　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。 　しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済太陽光パネルの排出量は、二〇二二年度では約二千三百トン程度でございますけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために高度なリサイクル設備の導入を更に進める必要がございます。 　本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要として手続を迅速化することとしているところでございます。 　こうした措置等を通じて太陽光パネルの高度なリサイクル取組を後押しして、三〇年代後半に訪れるであろう大量の廃棄に対してしっかり環境が守れるように政策を進めてまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　本法案もその太陽光の八十万トンの廃棄時代を見据えてセットしていただいたというふうに受け取っております。ありがとうございます。 　では、太陽光発電施設では、ケーブル、送電線ケーブルもあるわけなんですけれども、こちらは廃棄物に当たるのかどうか、役割を終えたこの送電線ケーブル、廃棄物に当たるかどうか、聞かせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。 　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。

○梅村みずほ君　廃棄物か否かは状況により異なるということだったかと思いますけれども、今、日本のみならず世界的に問題になっているのはケーブルやパネルの盗難です。 　参考資料を御覧くださいませ。 　一枚目なんですけれども、「太陽光　窃盗団の「宝の山」」というふうにあります。非常に多くのそのケーブルが今日本でも窃盗に遭っておりまして、銅の相場が高騰していることも相まって非常にこの被害総額というのが膨らんでおります。 　そこで、警察庁さんにお伺いします。 　太陽光発電施設におけるケーブルの窃盗被害件数及び被害総額について直近のものを教えてください。

○政府参考人（和田薫君）　太陽光発電施設における被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、令和四年は一万三百六十八件、当該認知に係る金属類を含む被害の総額は約五十八億円であり、令和五年は認知件数が一万六千二百七十六件、被害の総額は約百四十億円であります。 　関東における被害が多くなっております。中でも、太陽光発電施設において送電線ケーブルを切断して銅線を窃取する手口が増加していると承知しており、こうした傾向を踏まえて、詳細な被害状況を把握するため、警察では、犯罪統計を見直し、令和六年四月からは発生場所の区分に太陽光発電施設を新たに設けているところです。 　金属類の窃盗事件の増加を踏まえ、今後も、取締りのほか、関係省庁、団体と連携した犯罪抑止対策を講じていくこととしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　令和四年が五十八億だったところ、百四十億に一年で被害総額が跳ね上がっているということ、また太陽光発電施設での被害が非常に甚大だということで、それに特化した統計を取り始めてくださったということです。 　私も、数日前に発電事業者さんから、もうお願いですから何とかしてほしいというふうに声を寄せられまして、今年度から保険会社もこの被害については一部免責にするところまで出てきているということで、保険会社さんも非常に成り立たないと、このままやっていては成り立たないということなんですね。 　この売買をする際は、廃棄物と違って身分証明書も要りませんし、廃掃法に基づく産廃の管理票、あのマニフェスト伝票と呼ばれるものですけれども、必要がないので、この物が一体どこからやってきたのかというトレーサビリティーというものがないわけで、盗難されたもの、これが盗品から取られたものなのかどうなのかというところが分からず、そのまま流通していくということがあり得ます。その物の出自をたどるためのトレーサビリティー制度というようなものが必要なのではないかと思うんですけれども、国での対策がなかなかなされないということで、自治体ではそれぞれ独自に条例を定めています。 　先ほど警察庁さんのお話からもあったように、関東、特に成田空港近くの自治体や外国人の方が多く住んでいらっしゃる自治体で被害が甚大だということで、参考資料の二ページ目も見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、非常に組織的に行われているようなものもあるんですね。もちろん日本人も犯人としておりますけれども、外国人の方が非常に多いということで、発電施設のそばには、多言語で注意喚起をする、あるいは、中にはもううちはアルミのケーブルなんだ、銅じゃないんだというようなことをうたっているというような施設もあるというような状況でございます。 　この役割を終えないケーブル、まだまだ現役で使えるものが有価物であって産廃ではないと、しかし役割を終えたら状況によっては産廃であるとも言えるような。先ほどからもありましたように、廃棄物というのはもうこれが資源であるというような時代がやってくると思うんですね。今、産廃と、専ら物というのもありますけれども、あと有価物のボーダーがなくなってくる時代なんじゃないかと思っているんです。 　なので、逆に、産廃は不法投棄されたら困るということで対策しっかりされていたんですけれども、こういった被害を見ると、有価物の方にも対策が必要だというふうに思っております。でも、聞いても、このケーブルのトレーサビリティー、所管は環境省ですかと言ったら、違いますと、経産省ですか、違いますって、どこも違うみたいなんですね。 　これは閣僚の皆様で話し合っていただく問題だと思うんですけれども、伊藤大臣、トレーサビリティー、この銅だとかの窃盗に絡む問題、御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が排出されて処分が完了するまでのトレーサビリティーが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年の廃棄物処理法の改正によって、この保管又は処分を業として行う場合は、届出制度を創設し、帳簿を通じて物の流れが把握可能となっております。 　一方で、廃棄物処理法の範囲外であり、かつそのままリユースされないものの中には、金属等の資源として流通しているものもあるようです。これらが不適切に扱われること等によって周辺環境への支障が起きることのないように、どういった取組が可能か、関係省庁とも連携して適切に対応を進めてまいりたいと、こう思います。

○梅村みずほ君　この問題を責任持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きに御検討をお願いいたします。 　そして、参考資料の三枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が直近、最近出てくるようになりまして、これは、金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。 　自動車リサイクル法などでは許認可のシステムも始め非常に厳密に車の解体などもなされているんですけれども、例えばハーフカット車と言われる、前部と後部に分けてしまった、大きく二つに分けてしまった車というのはその適用の範囲外ということになってしまって、こういったヤードで処理をされるということもあって、油がしみ出して、雨の日にはだあっと油が広がってしまって地域住民が困ったり、あとは地面にその油ですとか汚物のようなものがしみ込んでいって地下水に影響を与えるのではないかと、ややもすれば健康被害にもつながりかねない状況だというふうに指摘もされております。 　参考人質疑で先日お越しくださった加藤参考人がおっしゃっていたのは、私らは、これまで一部の悪徳企業のためにかなり不利な嫌な思いをしてきました、次の世代には同じ思いをさせたくはありません、そのためにも、どうか私らの業界を発展させていただくように切にお願い申し上げ、私の発表といたしますというのを結びの言葉に持ってきていらっしゃるんです。 　一生懸命国のミッションに向けて、壮大な理念に向けて頑張ろうとしている真面目な事業者さんが一部の悪徳な方々によってイメージを損なわれることのないように、きっちりとそうした静脈産業全般を整えていくことというのが非常に重要だと思っております。 　残り時間が少なくなってきましたけれども、参考資料の三枚目、御覧いただきたいと思います。 　ここで訴えているのが、下の方にあります言葉なんですけれども、銅スクラップの問屋団体である東京非鉄金属商工協同組合の田子政夫理事長は、不適正ヤードを運営する一部の海外事業者と法令を遵守している我々とが同一に見られて事業活動がしにくくなっていると。その最後の下の方ですけれども、法令を遵守している事業者を守るためにも、国内の有用な資源を国外に流出させないためにも全国で規制を強化してもらいたいということで、加藤さんと同じような思いを抱かれている静脈産業の方々いらっしゃるんではないかなと思っております。 　今年の六月、来月からは改正入管法が完全施行となりますけれども、是非とも国内で真面目に働いている外国人の方が肩身の狭い思いをするようなことがないように、そういった点も加味していく必要があると思っております。 　今日は法務から中野政務官に来ていただきまして、本当にありがとうございます。申し訳ございません。最後に中野法務大臣政務官にお伺いしたいんですけれども、産廃業ですとか解体業、ヤードが不法就労の温床となっているというのが一部指摘されることもございます。リサイクル業界全体へのネガティブイメージを植え付けることにつながってしまうといけません。現状把握をどのようにされているのか、また今後の対策についてお聞かせいただきたく思います。

○大臣政務官（中野英幸君）　出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく、また入管当局において把握されることのなく本邦内にて稼働を、稼働に従事をする不法就労外国人の対策は重要な課題として認識をさせていただいております。 　入管庁では、独自に、また関係機関との協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、また分析を行い、事案に応じて警察等々関係機関とも連携をしながら調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りの実施の上で、法令上の手続を経て退去強制を行わさせていただいているところでございます。 　今後も、委員御指摘のとおり、このことを踏まえつつ、関係機関とも連携をさせていただきながら、今後も不法就労者の対策にしっかりと取り組みさせていただきたいと存じます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたく思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとありますが、例えば、現状、各市町村に対して実施をしております循環型社会形成推進交付金によるマテリアルリサイクル推進施設への費用支援に加え、政府主体で大規模なマテリアルリサイクル推進施設を建設するなど、更に踏み込んだ対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。 　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していくこととしております。 　加えて、本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながるというふうに考えてございます。 　本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しし、資源循環産業についての発展を努めてまいりたいと思います。御指摘は受け止めました。

○浜野喜史君　以降、環境省にお伺いをいたします。 　循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 　本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 　現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、製造事業者等は再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるかといった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者の再資源化の概況を国が公表することにより製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めると、このような形の規定を本法律案に置かせていただいているところでございます。 　このマッチングの仕組みを構築するに当たりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、例えば廃棄物処分業者の連絡先をホームページに掲載するとともに、このマッチングのホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、実効的な形で関係の皆様方にうまく使っていただきやすいものになるように、各自治体の取組を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 　政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒ、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。 　具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。 　第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策の方向といたしまして、消費者や住民との対話等を通じた前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等により行動変容等につながることや、リユース品、循環資源等を用いた製品など多様な選択肢の提供を促し、消費者のライフスタイルの転換につなげることを挙げてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、また脱炭素で豊かな暮らしを目指す国民運動でありますデコ活、この取組も最大限活用しながら、循環経済への移行に向けた国民の意識変革や行動変容につなげてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。 　例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。 　例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の減少が見られ、適切な分別、廃棄につながったと、こうした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサステナブルファッションについては、脱炭素の国民運動であるデコ活で主なアクションの一つとして挙げているところでございます。 　これらの取組の推進に当たっては、デコ活と連携した取組として、官民連携協議会として設置しておりますデコ活応援団に参画する団体等に官民連携プロジェクトの実施を働きかけるなどにより、国民、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を強力に後押ししてまいりたいと考えているところでございます。

○浜野喜史君　本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。 　そして、この計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指すと、このように記載させていただいているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たりましては、この第五次循環型社会形成推進基本計画、これと整合した形で素材ごとの再資源化目標を位置付けると、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　廃棄物を燃やすときに発生をする熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはＩＳＯでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルとみなされておりません。 　今後、世界と足並みをそろえてリサイクルを進めるためにはこうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　サーマルリサイクルにつきましては、我が国においても通常のリサイクルと区別した形で整理をさせていただいておりまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、廃棄物等の燃焼により熱を得る熱回収と、リサイクルを指す再生利用を区別した形で規定を置かせていただいているところでございます。その上で、循環型社会形成の基本原則として、再生利用が熱回収よりも優先されるものとして法律上位置付けられているところでございます。 　こうした考え方につきましては今後ともあらゆる機会を通じて国民の皆様にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　次に、食品包装についてお伺いいたします。 　食品包装につきましては、プラスチックと紙の複合材は主たる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラスチックをリサイクル材として活用することが困難となっております。 　複合材のリサイクルを進めていくためには、選別、分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組合せや単一素材を用いるなどの食品包装におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針におきましては環境配慮設計に関する措置を定めてございます。 　その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取組が不可欠であることから、製品又は部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。 　こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、こうした取組も始まっているところでございます。 　環境省におきましては、環境配慮設計に関するこうした優良事例の収集や公表を行うとともに、リサイクル困難な複合素材の再生利用に関する技術実証への支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、総合的にこうしたプラスチック等のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。 　八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところでございます。こうした考え方に基づき、循環経済への移行を進めていくための目標として現在の五十兆円を八十兆円にすると、こうした目標を掲げているところでございます。 　その上で、循環経済への移行による影響につきましては、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等のサービスの利用が拡大し、再生材の市場が成長すると、このように考えております。 　さらに、既に欧州を始めとする諸外国では、再生材を積極的に使うと、こうした動きが加速化しつつあるところでございますので、こうした中で我が国においても循環経済への移行を促進することによって、我が国の産業競争力の強化につなげていくことが大変重要であると考えております。

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 　加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長、発展にもつながるような形で取組を進めていくこと、これが大変重要であると考えております。 　こうした中で、これまで我が国はＧ７等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば昨年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定、採択されたところでございます。 　また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原則の活用を含む、循環型ビジネスの推進が盛り込まれたところでございます。 　引き続き、日本企業がその技術を生かして再生材の分野で世界をリードすることができるよう、様々な場を通じて我が国としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。 　私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。 　伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのようには思っておりません。

○山下芳生君　水俣病は終わった問題とは思っていないということでした。 　そこで確認しますが、伊藤環境大臣が水俣病は終わった問題と思っていないという意味は、水俣病の公式確認から六十八年たった今も、水俣病に罹患しながら行政から水俣病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している、だから水俣病問題は終わっていないということでいいですね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。

○山下芳生君　水俣病に罹患しながら水俣病と認定されていない患者がいることも含めて終わっていないということだと、この認識は非常に重要だと思うんですね。 　ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の水俣病罹患を認める判決が相次ぎました。水俣病は終わっていないと大臣おっしゃるんだったら、こうした水俣病に罹患しながら行政に水俣病として認められていない、苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。 　環境省ができたのは、原点は水俣病であります。大臣、まずは、環境省が被害者団体と向き合って問題解決のための話合いのテーブルに着くべきではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり議員立法で政治救済が図られてございます。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて五万人以上が救済対象となってございます。 　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法、また特措法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。

○山下芳生君　後ろから出た官僚が書いたメモを見ると、さっきの大臣の答弁から今の答弁、後退したんですよ。特措法だとか公健法だとかで救済された方はいますよ。しかし、水俣病の患者は二十万人とも四十数万人とも言われて、実態は分からないんですよ。なぜなら、健康調査、疫学調査、やられていないからなんですよ。それをやる責任を国が果たしていないからなんですよ。 　だから、大臣がおっしゃったように、水俣病に罹患しながら水俣病と認められていない、行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから、終わっていないと大臣おっしゃった。 　だったら、その漏れた人をどう解決するのかが環境行政の原点に立脚した一番の使命だと思うんですが。もう後ろはいいですよ、いいです。大臣、大臣の、本当に真剣に今度のことを、事件を反省して向き合うというんだったら、だって、向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に向き合って何をするのかが問われているときに、法の枠内でいろいろ努力するというのでは救済できないじゃないですか。 　だから、どうやったら救済になるのかを、患者団体もいろんな知恵持っていますよ。環境大臣、環境省と患者団体が同じテーブルで話し合って、どうすれば解決できるのか。裁判をこれ以上重ねていったら、もう多くの方は、残念ながら亡くなる方、亡くなるでしょう。それ待っていいのかということがもう求められているんですね。 　だから、私は、話合いのテーブルに、解決のための話合いのテーブルに着いてほしい。これは患者団体の弁護団の一番の要求ですよ。これやることが、私は今回の事件の反省をやっぱりしているというあかしになると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘、重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありませんで、話合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も指示したいと思います。 　そして、やっぱり行政府の立場からいえば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用の在り方、あるいは現行法制に基づいてつくられているいろいろな仕組みがありますから、この中でどうやったらより多く救済できるか、これも進めてまいりたいと思います。既にその指示は出しているところでございます。 　ただ、その法律そのものを変えろという話になりますと、これ大臣の職責をちょっと超えることでございますので、立法府で進めるしかないんだろうと思います。 　ありがとうございます。

○山下芳生君　私、最後の言葉引っかかっているんですよ。 　先ほどから、法律の枠内で頑張ると、しかし、そこから漏れた人をどう救うのかは立法府の問題だと、一政治家として頑張ると。そんなことないですよ。今の法律で救えないんだったら、新たな立法を環境省として提案したらいいじゃないですか。そのために環境省はあるんでしょう。そのためにできたんでしょう。何で、それを一政治家に、自分自らの、今大臣としているポジションをおとしめるんですか。大臣でしかできないポジションにあなたは立っているんですよ。そのことを患者から求められているんですよ。それをしないんだったら、私、一政治家として頑張りますというんだったら、環境大臣として会う意味がないじゃないですか。 　環境大臣として、法の枠でできないことがあるんだったら、新たな立法も提案する、我々立法府もそれ一生懸命吟味してより良いものにする、それが立法と行政の関係だと思いますよ。法律を作るのは国会議員だけじゃない、行政府がしっかり現実を踏まえて必要な法律を提案する。当たり前じゃないですか。そういう役割を放棄しちゃ駄目だ。いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたら。ただ、元々はこれ超党派の議員立法でございますので、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。

○山下芳生君　私、今回の事件見て、環境省はマイクのスイッチを切っただけではなくて、水俣病患者を救済するという環境省の存在意義自身を断ち切ったんじゃないかと、そう思ったんですね。それを、スイッチをつなぐ道は一つですよ。やはり、漏れた方々を救済すると、その道に進むしかないということを重ねて申し上げたいと思います。 　次に、法案について質問します。 　資源循環の促進にとってプラスチックの問題は極めて重要であります。 　プラスチックは紫外線や海の波などによって劣化し、遅かれ早かれ大きさが五ミリ以下のマイクロプラスチックになります。そのマイクロプラスチックを海で魚や貝が誤飲することで成長が阻害され、繁殖などに影響することがこの間の研究によって明らかになっています。 　資料一は、プラごみに含まれる可塑剤や安定剤など化学物質の影響で、海洋生物の胚、卵子から分裂していく胚、そっちの方の胚です、が死滅し、繁殖を阻むおそれについて指摘したイギリスのエクセター大学の研究発表を紹介した記事です。 　プラスチックは、それ自体がマイクロプラスチックになって生物に影響するだけでなく、添加されている有害物質による影響、これは小さく微細化されるほど、それがしみ出して影響を与えるということが指摘されています。 　資料二は、こうしたマイクロプラスチックが日本の房総沖の深海に大量にたまっていることを海洋研究開発機構が明らかにしたとの記事であります。これまで世界で最大量たまっているとされてきた地中海の深海と比べても、この房総沖の沈殿量は飛び抜けて多いということが明らかになりました。日本周辺で海洋に出たプラスチックがマイクロプラスチック化し、房総沖の深海に沈殿していくシステム、地震による海底沈殿物の巻き上げ、あるいは海流の影響などが今明らかにされつつあります。 　さらに、これは、これ自体は日本近海の海洋生物の生態系に大きな打撃を与える可能性がある、日本の漁獲高の減少に拍車が掛かるおそれもあるということであります。 　さらに、プラスチックの影響は人体にも及ぶことが明らかになってまいりました。マイクロプラスチックは更に劣化、微細化し、直径千分の一ミリ以下、細菌よりも小さいナノプラスチックになって、人間の小腸などから血管に取り込まれることや胎盤組織に入り込むことも最近の研究で明らかとなっています。 　資料三は、東京農工大学の高田秀重教授らのグループの調査研究で、人間の血液からナノプラスチックが検出したという記事であります。プラスチックとともにプラスチックに添加あるいは付着した有害化学物質も血液中から検出されました。この両者が同じ血液から、人間のですね、同時に検出されたのは世界で初めてのことであります。高田教授は、摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば繁殖作用などに影響を与えることが懸念されると、これは人間の繁殖作用です、ということを指摘しています。 　資料四は、イタリアの研究グループが人間の頸動脈にできた隆起を切除して調べたら、その六割弱の人からナノプラスチックが検出されたという記事であります。検出された人は脳卒中のリスクが検出されない人と比べて四倍以上になっていたということであります。 　資料五は、早稲田大学の教授らがマイクロプラスチックを雲や雪からも発見したという記事であります。大気中のマイクロプラスチックは海洋のものと比べても小さく、上空で紫外線を受けて更に劣化、微細化が早いです。それが人間の肺に吸入、蓄積され、より小さいものは血液に入り込み、全身に広がり、飲食で取り入れたものよりも体外に排出されづらいとされております。 　今この間の研究の到達を紹介しましたけれども、伊藤環境大臣、こうしたプラスチックによる人間を含む生態系への深刻な影響をどう認識されているでしょうか。これが一点。 　もう一つ、この東京農工大の高田教授は、こうした影響は世代を超えて現れることが怖いんだと。つまり、胎盤などに蓄積されていくわけですからね。プラスチックが地上に残らないように次の世代に引き継ぐのが我々の使命だと、プラスチックの世界的な研究者の第一人者が述べておられます。この指摘をどう受け止めるか。いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思っております。 　プラスチックが環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業、環境への影響等、様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。 　このため、我が国は、追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するとともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するなど、プラスチック汚染対策を積極的に推進してまいりました。また、引き続き、次世代により良い環境を残せるように、プラスチック汚染ゼロへ向けて取り組んでまいりたいと思います。 　なお、マイクロプラスチックによる、またナノプラスチックによる生態系や人への健康への影響については、様々な今御指摘もありました、様々な御研究があるものの、現時点では十分な科学的知見が得られていないというふうに承知してございまして、環境省としても水生生物を対象とした影響など科学的知見の集積を進めているところでございます。生態系や人の健康に及ぼす影響、またこれに、様々な研究、今御指摘もいただいたところであります。 　世界保健機関、ＷＨＯや国連の専門家グループ等によれば、現時点では複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見は得られていないということが報告されております。しかし、大変深刻な状況でありますので、こうした状況も踏まえて、環境省では令和三年度から水生生物を対象に、さっきの繰り返しになって恐縮ですけれども、生物、生態系への影響のリスク評価手法の検討を既に開始しております。 　非常に重要な問題でありますので、引き続き環境省としてもこの科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　時間が迫ってまいりましたので、そのプラスチックをいかに減らすかと、生産と使用をですね、これが課題なんですけれども、そのプラスチックの中で一番環境中にたくさんごみとして出ているのはペットボトルだと思います。回収された散乱ごみのトップは断トツでペットボトル。それから、海岸への漂着ごみでもペットボトルやその蓋が多いんですね。本体よりも蓋の方が漂着のプラごみでは多いらしいです。それはなぜかというと、分離して、軽いから蓋は浮くけれども、本体は海水よりも重いので沈んでいくということになっているそうです。 　二〇二五年には回収率が九割というんですけれども、もう生産量が多いですから、年間二十五億本のペットボトルが環境中に出ていったというふうにされています。 　資料六に、世界的な環境団体、グリーンピースなどが集計したプラスチック汚染企業調査というのを載せております。国際的な四十か国の調査ですが、ザ・コカコーラ・カンパニーのプラごみが四十か国で回収され、六年連続ワースト一位となった。その他、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなどがプラスチックのごみ排出量が多いということで告発されておりますが、欧州では、こうした企業に製品の生産、使用段階だけではなくて、廃棄、リサイクル段階まで責任を負わせる拡大生産者責任に基づいてデポジット制度を各国で導入するというふうなＥＵ指令がもう決められました。 　おとといの参考人質疑でも、原田参考人から、フィンランドではスーパーに行くとペットボトルの自動回収返金機があると、法律で設置が義務付けられており、三十数円返ってくるんだということが紹介されました。ほぼ一〇〇％回収実施しているということですが。 　ドイツでも、リターナブル容器のデポジット制度と、それからワンウエー容器のデポジット制度と両方あって、ワンウエー、使い捨ての方が預り金が高いということで、非常にこれ排出抑制に寄与しているというようなこともあります。 　日本でもこれやるべきじゃないのかと。これだけプラスチックが大変大きな影響を与えて、人間あるいは生態系に深刻な影響を与えることがもう明らかになっているときに、このまんま大量生産、大量消費でいいのかということを考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めるべきだと思って、そのこともこの前のＧ７環境大臣会議で強く主張したところでございます。 　この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　平成七年に制定された容器包装リサイクル法では、事業者は、容器包装廃棄物の排出を抑制するとともに、製造、販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。また、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、事業者は、プラスチック使用製品の環境配慮設計を行い、使い捨てプラスチックの排出を抑制し、自ら製造、販売したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。 　これらの拡大生産者責任の考え方に基づいて、引き続きプラスチックごみの排出削減に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　我が国のペットボトルの回収率は、資源ごみとして回収されているものは約九四％となっておりまして、可燃ごみ、不燃ごみとして回収されたものを合わせると更に多くのペットボトルが回収されております。相当程度の環境流出が抑制されているというふうに考えております。 　また、小売流通業界では、ペットボトルの店頭回収を行った場合にポイントを付与する取組が行われているほか、環境省では、飲料業界における投入口を下向きとした新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックスの導入、この取組を支援してございます。この取組によってペットボトルの散乱等の防止に寄与するものの、さらに製造事業者によって環境中に流出されるペットボトルを回収する取組等を進めてまいりたいと思います。 　引き続き、委員の御指摘も踏まえて、プラスチック汚染をなくすために全力を挙げてまいりたいと思います。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　私も冒頭少し。 　当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。 　公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間三分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。 　今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わっていない、国の逃げ切りを許さないと問題提起することになりました。マイクのスイッチを予定どおり切った職員はいい仕事をしたと私は思います。 　さて、改めて懇談の場を持っていただけるという大臣、もう大臣のお気持ちというのはもう皆さんのいろいろな質疑の中からもう私は理解したつもりでおります。精いっぱいやりたいという気持ちであふれているというふうに思っています。 　発言時間は一人につき一回最低でもこれ三十分は必要なんですよね。三分は無理です。しっかりとお話をしていただく。参考人来ていただいても、その道のプロでも十五分しか与えていないんですよ。あれはしゃべることのプロだから十五分で話をまとめられるんですよ。一般の被害者の方には、それ以上の時間をやはり当たり前のように最低限これは提供しなければならない。三十分一人最低限でも御発言をいただくということになると、これ何度も通う必要が出てきてしまうんですよね、一回では終わらない。 　これは何度も何度も通う必要があるということになっていくと思うんですけれども、そのくらいの気概をお持ちであるかないか、一言でお答えいただけますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　気概は持っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。 　既に山下委員の方からも様々な御指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか、一言でお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　目指す気持ちはございます。

○山本太郎君　是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 　環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 　大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は初めから英語でイエスと申し上げます。

○山本太郎君　ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。 　一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。 　資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。 　資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。 　再資源化の高度化が重要とうたう本法案。事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。 　資料の三。政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務にとどまっています。努力義務ですから、これ努力したけど駄目だったということでもオーケーなんですよね。 　さらに、この法案で事業者が得られるメリットは、認定を受けられれば廃棄物処理法上の特例を受けられること。つまり、廃棄物収集運搬・処分業の許可などが不要となるというだけ。簡単に言うと、今まで事業を行う都道府県ごとに個別に許可申請が必要であったのを、複数の県にまたがって広域の資源回収などを行う場合には一度国の許可を受ければ済むようになると。複数の県にまたがるような広域の事業を行う企業にとっては手続が簡素化されるメリットはある。 　実際にこのメリット享受できる事業者というのはどれぐらいになりますか。簡単に教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。 　私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは百件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。

○山本太郎君　この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。 　本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。

○政府参考人（角倉一郎君）　間違いございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。 　資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。 　第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、二〇二三年度は約二万トンでございます。二〇三五年度の推計値は約七十七万トンでございます。

○山本太郎君　今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。 　それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。 　アンケート調査の結果でございますと、二〇二一年度の実績で申し上げますと、回収量が二千二百五十七トン、そのうちリサイクルに回っている量が二千六十七トンと、こういう数字になってございます。

○山本太郎君　年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。 　資料九。二三年七月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は二七％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。 　資料十、十一。使用済みパネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する二〇三五年まであと十一年。それなのに、実際のところ、現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。 　太陽光パネルリサイクルが進まない理由、事業者の意見を見ると、原因は明らかなんですね。太陽光パネルのリサイクルに係るコストが高く、発電事業者がわざわざリサイクル処理を行う動機がないから。リサイクル事業者として受注が見込めないのに、巨額の資金を投じてパネルリサイクルに参入するメリットありませんよね。 　廃棄される太陽光パネルの多くが埋立処分されている現状は大問題です。しかし、そもそも太陽光パネルリサイクル処理施設が少な過ぎると。 　資料十二。各都道府県の太陽光パネルリサイクル処理能力と太陽光パネルピーク導入量の差をグラフにすると、そのことがよく分かります。太陽光パネルの排出にリサイクル処理が追い付いているのは富山県一県のみ。残りの四十六都道府県はリサイクル処理能力が下回っています。それどころか半分以下の、失礼、それどころか半分以上の地方自治体がリサイクル処理能力がゼロ。 　資料十三。太陽光発電協会、ＪＰＥＡが公表している適正に処理できる太陽光パネル中間処理施設は全国でたった四十三社。 　資料十四。一つ一つの処理設備の処理能力から考えても、現在の数十倍の処理が必要になってくるとの指摘があります。 　資料十五。例えば、福島県。二〇四〇年以降の福島県内でのパネルの廃棄総量を五十二万トンと見込むが、リサイクル施設はまだ四か所しかなく、現状ではフル稼働しても年間五千二百トンまでしか対応できないという。 　資料十六。南相馬市の太陽光パネルリサイクル業者、高良は、施設があと十か所程度は必要になる、パネルは県内各地に設置されているため、新規参入を促すなどして処理施設を各地に点在させることも重要だと指摘。 　資料十七。さらに、化学大手の三菱ケミカルグループ、新菱は、パネル輸送費などを考慮すれば処理は各エリアで行うことが理想であると指摘。 　太陽光パネルリサイクルにおいては、広域リサイクルよりも、むしろ地産地消的に各地域で高度なリサイクル事業者を分散的に育成することが求められているということですよね。そのためには、少数の事業者の高度化取組を支援するだけではなく、全国の各地域で太陽光パネルリサイクルを担える施設や事業者が必要になってくる。しかし、本法案、そうした地域の課題を踏まえた内容にはなっていないということなんです。 　資料十八。二〇三五年時点で使用済太陽光パネルリサイクル施設が全国で、各都道府県でどれだけ必要になるか、試算されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　各地域で太陽光パネルのリサイクル施設がどのくらい必要となるかにつきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管期間、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。

○山本太郎君　再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案出されているわけですよね。 　ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエート置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することができないんじゃないですか。 　太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。けれども、ハードルが高い。 　資料十九。例えば、近畿電電輸送リサイクル事業部、岩崎氏の指摘。太陽光パネルリサイクルのためには大規模な設備投資が必要でありながら、現時点でのリサイクル需要はそこまででもなく、収益予想が立てにくい。長期的な投資が必要だけれども、それだけの期間、体力がもたない会社も多い。岩崎氏は、太陽光リサイクルが進まない要因として、設備投資コストが大きいこと、収益の見通しが立てにくいことを指摘。 　パネルリサイクルの装置は、安くて五千万円から、普通に二億円というものもざらに存在します。それを償却できるだけのニーズもないと。こうした課題にどう対応しているんですかということなんですけどね。 　資料二十、二十一。使用済太陽光パネルリサイクル、この設備導入に関する補助金というものは確かに存在しています。しかし、太陽光パネルリサイクルに特化した補助金ではなくて、省ＣＯ２型の高度なリサイクルのための設備投資に対して三分の一から二分の一の費用を国が補助するなどして支援する制度となっています。 　二〇一八年から二〇二三年度の補助実績のうち、太陽光パネルリサイクル事業に対する補助実績の件数、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　平成三十年から令和五年度の数字、済みません、二〇一八年から二〇二三年度で申し上げますと、十二件でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。済みません、西暦に合わせてくださったということで、ありがとうございます。 　二〇一八年度から二〇二三年度の六年間で、太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は十二件。しかも、二〇二〇年度には、十一件の申請があったけれども一件しか採用されなかった。これ、補助金があるといっても、現状、太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。さらに、これから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く、使いにくいことは、衆議院環境委員会の参考人質疑でも指摘されています。 　もう一つ、リサイクル事業者が懸念しているのがパネルリサイクルの収益性の問題。設備投資して高度なリサイクルを行ったとしても、十分な価格でリサイクルパネル購入してもらえるのかと。これ、市場に任せるんじゃなくて、パネルリサイクル進めるために、リサイクルパネルの最低保証料金設定とか、公共調達の仕組みって必要なんじゃないですかということだと思うんです。 　今、公共調達の仕組みってあるんですかね。今後、導入に向けて検討されていますか、ない場合は。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルをリサイクルしてできた再生材について公共調達の仕組みは今現在ございません。それは、まだそれが一般的に広がっている段階ではないからでございます。 　いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを進めることは大変重要な課題でございますので、そのための制度的な対応も含めてしっかり検討していきたいと考えております。

○山本太郎君　未来形なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討してそれが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。収益性が見込めなければ、巨額の設備投資が必要になるリサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにも、リサイクルパネルの最低保証買取り料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。 　様々な現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょう。国策でやっていくんでしょう、世界との約束のためにも。それこそが日本の経済を支える源になっていくという立て付けじゃないですか。 　大臣、この法案で本当に太陽光パネル排出量のピークに対応できるだけのリサイクルの高度化ができていくというふうにお考えになりますか。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この法案、今皆さんに御審議いただいているわけでございますけれども、この法案を基に必要な予算を獲得していかなければならないと思いますし、その上で、十分な太陽光リサイクル、太陽光発電のリサイクル進めていく必要があります。 　この太陽光発電のリサイクルについては、私も委員と同じように問題意識を持っておりまして、そのお金の問題もありますし、ガラスの部分と間に入っているセレン、鉛の分離というのは余り簡単じゃないんですね。ただ、最近の技術で熱分解でできるようになりつつあるとも聞いておりますので、その技術開発も含めて、この太陽光パネルのリサイクル事業、環境省としても力を入れて、予算獲得も頑張ってやってまいりたいと思います。

○山本太郎君　やる気はあるが金がない、だから形だけの法案を作るしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金を掛けずに意気込みと民間の努力で何とかやる、それでできるんだったら、とっくの昔にできているはずなんですよ。だから、今やろうとしているわけですよね、それを何とかしようと。 　財政支援なし、若しくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これ、余りにも環境省が甘く見られ過ぎているという話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていればよいという考え方、恐らく政府自身が、だからこんな扱いになるんです。 　これは、大臣自身が財務省と闘う、若しくは総理にちゃんと財政措置の必要性を説得していただかなきゃ駄目だと思うんですね。これは、やはり何が必要かというと、重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると思っているんです。これはもう揺らさなきゃ駄目なんですよ、環境省のトップとして世界との約束を守るために。 　これ、お願いがあるんですけれども、直談判ちゃんとしていただけますか。これ、努力するとか、そういうのは要らないです。総理に直接言うか言わないか。今このままでは手遅れになる、世界との約束も守れない、だからちゃんと予算を付けてもらわなきゃ困るんだということをしっかりと直談判して、それを勝ち取っていただきたいんです。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。

○山本太郎君　もうこの法案が出る前に恐らくそれ終えてなきゃいけない作業だとは思うんですけれども、もうそれを諦めたら終わりですので、是非、力強く予算を引っ張ってこれるように御努力いただきたいと思います。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　法案の質問に入る前に、私からも伊藤大臣に要請を申し上げます。 　水俣病の被害者の皆さんの願っていらっしゃることは、しっかりと認定をしてほしいこと、それと、しっかりと救済をしてほしいこと、これはもう大臣も重々お分かりだと思います。そのために全力を尽くすという御発言も何度もされています。 　私からは、そのための財源を確保していただきたい。さっき財務省と闘えという話もありましたけれども、政府全体の取組としてしっかりとその財源を確保するように大臣の責任でお願いをしたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　全力で努力したいと思います。

○ながえ孝子君　努力を結果に出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それともう一つは、今回の問題では、環境省も数多く開いていると思います懇談会ですとか意見交換会ですとか、それがいかに形骸化してしまっているかというのを露呈してしまったと思うんですね。そういう指摘は大きいです、その批判の声は。この問題は大臣はどう改善していこうとお考えですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催いたします。ただ、もちろん、それだけではもちろん不十分ですから、先ほどの御質問にも答えたように、やっぱり患者団体あるいは被害者団体と話し合う懇談の場をたくさん設けたいと、そのように思っております。

○ながえ孝子君　今回のことについてはそうやって対応なさると思います。 　これは水俣病の患者の皆さんですけれども、ほかにいろんな健康被害ですとか公害ですとか、被害者とか当事者の方との懇談会、意見交換会ですよね、これをしっかり実のあるものにしていかないといけないと思うんですね。これはどういうふうに手だてを講じますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　おっしゃられるように、公害はたくさんあります。それから、公害以外のいろいろな被害もあります。そこを含めて、政務三役も含め、それから役所側も含め、なるたけ多く懇談が、また意見交換ができる、それとまた、皆様の実情や状況をつぶさに私たちが受け取れるようにしたいと、そのように思います。

○ながえ孝子君　聞くだけでも困ると思うんですけれども、まずは私は、やっぱりちゃんと公開していただきたいと思うんです。公開の原則が必要だなと思っているんです。 　プライバシーの問題もありますので、ここはそのまま全面公開難しいという場合も多いと思います。その場合は、後からテキストでもいいので、しっかり、どういう意見が出て、この意見に対しては政府はどう対応しようと思っているかということ付きでしっかり情報公開を進めていただければと思っておりますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　できる限り委員の御指摘にお応えできるように努力いたします。

○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、法案の質問に入らせていただきます。 　物を作るためには大量の天然資源必要となります。その消費スピードは、自然が再生するスピードをおよそ一・七五倍超えているんだそうですね。つまり、このまま消費を続けると、地球の資源は枯渇するということになります。 　世界の人口は二〇五〇年までにおよそ百億人に到達することが予想されています。経済規模はおよそ四倍になるであろうということですから、このままのペースでいけば地球がもたなくなるということは、火を見るより明らかですよね。ですので、今回、循環経済、サーキュラーエコノミーへ転換を目指すというのは、人類の生き残りのためとも言えると思うんですね。今、リサイクルは定着してきています。でも、大量生産、大量リサイクルではサーキュラーエコノミーではありません。単にリサイクルを進めましょうとは次元が違うやっぱり転換が必要なんですよね。 　先日、参考人質疑がありまして、その中でも、環境法の第一人者である北村参考人から、発想の転換が必要とのいい御指摘がありました。というのは、日本のリサイクル法というのは全てを一遍廃棄物にしてしまって、そこからリサイクルできるものを抜いていくという立て付けになっているんですけれども、やっぱりそれはちょっと違っていて、それが循環しにくさにつながっているという御指摘なんですね。なので、ヨーロッパなどでは、全てのものは循環資源であると、そこから最終処分しかできないねというものを抜いていくと、発想が逆であるという御指摘で、ああ、なるほどなと思いました。循環型社会形成基本法では廃棄物等と言っているけれども、これを逆転させて循環資源等とした方がいいと、等の中に廃棄物が入るんだというような御指摘をいただいて、いい御提言だなと私は思ったんですね。 　伊藤大臣、サーキュラーエコノミーへの転換は価値観の転換、ですから、まず概念を変えていくために、例えば法文の文言、言葉の使い方とか、これから変えていくというのもありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変いい御指摘だと思います。さっきほかの委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。 　ただ、法案の文言を変えるとなると、これ環境省が急にぽんぽんできないこともありますから、これはそれこそ前向きに検討して、できることからしてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　是非これからの解決すべき課題として、よろしくお願いをいたします。 　そして、サーキュラーエコノミー実現のためには、まず物質循環の輪をつなぐ、リサイクルですね、それからその輪の流れをできるだけ遅くする、長く物を使うということですね、そしてその輪の太さは細くする、本当になるべく減らそうということですね、リデュースですね。 　まず、この動脈と静脈をつなぐということなんですけれども、いかに再生資源を優先して動脈側で使っていくかということなんですが、そのためには質のいい再生材を低コストで安定的に供給すること、これ重要ですよね。 　価格なんですけれども、参考人からの御指摘で、再生材の価格が高いのは回収コストなんだという御指摘があって、そのとおりだと思います。この回収コストを下げるためには、ロジの再構築とかいろんなやり方あると思いますけれども、先ほどから皆さんおっしゃっているように、中小零細企業が多い静脈産業にとってこの新たな回収ロジスティックを構築するというのは物すごい負担が大きいと思います。 　まさに、ここが支援が必要ということになろうかと思います。今回は、申請の簡素化ですとか設備投資の支援とかいろいろ措置されるんですけれども、十分とは言えない、やっぱり十分じゃないですよね。更なる体力強化の支援が必要と考えますし、動脈へのつなぎをどう支援していくかですよね。ロジの支援ですとか、今後の支援策はどう考えていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、支援策といたしましては、本法律案に基づき、先進的な高度な取組について環境大臣が一括して認定をして、これによって中小事業、中小企業者を含めた事業者の全国的な事業展開を進めていきたいと考えております。 　さらに、予算的な支援措置といたしまして、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　さらに、本法律案では、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨規定を置いているところでございますが、この規定に基づきまして必要な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、動脈側それから静脈側、いろんな企業の連携が促進できるよう、いろんな事業者の皆様方としっかり対話の場を形成をして、関係者が一丸となって取組が進むように取組を支援してまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　答弁の最後におっしゃいました、そこ、とても重要だと思っているので、是非強力にお願いをいたします。 　処理業者である加藤参考人からのお話で、今回の法案は廃棄物処理に対する支援が始まった最初の一歩だと捉えているという話がありました。業界としてはすごく意欲を持って取り組もうということの御発言もあったので、この気持ちに応えるためにも、これまで廃棄物処理業者への政策というのは規制が多かったと思うんですけれども、是非、優良な取組をする業者へはインセンティブをしっかりと盛り込んだものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　再生材の価格を膨らます要因となっているこの回収コスト、これをいかに削減していくかの解決策の一つとしてデポジット制があると思うんですね。原田参考人からは、海外ではリサイクル率を上げるためにこのデポジット制が有効に使われているという御説明もありました。午前中も、山下委員からもこういう質問あったと思うんですけれども、明確な答弁がなかったと思うんですよね。 　環境省としては、このデポジット制の導入についてどう考えているのか、導入に慎重ならば、その理由を教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中で、デポジット制も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは、これは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。 　また、プラスチック資源循環法におきましては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。 　また、このほか、民間の取組事例といたしまして、クリーニング店で、消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合にポイントを還元し、回収コストを低減する取組も行われているところでございます。 　こうした取組の実例とかも踏まえながら、本日いただいた御指摘も踏まえて、どういう取組を進めていくと更に取組が前に進めていくのかということはしっかり検討をさせていただきたいと考えております。

○ながえ孝子君　要は民間に任せるということだろうと思うんですけれども、これ任せてばかりではまずいだろうと思うんですね。 　これ、やっぱり回収コストを誰が払うかの問題で、リサイクルだと自治体が持ちます。デポジット制となりますと、生産者が持つということになります。そうなるから、やっぱり生産者としては、ここはひとつちょっと考えてほしいということになるんだろうと思うんですね。生産者側としては、一番安いのはやっぱり使い捨てなんですよね。ワンウエーというのが一番安く済むんですけれども、それでは到底サーキュラーエコノミー実現は難しいということになろうかと思います。 　午前中もありました、循環型社会形成推進基本法の中で拡大生産者責任という考え方を明確にいたしました。これは、これ第一歩だと思うんですね。今後、やっぱり拡大生産者責任の理念を生かして政策展開をしていくことがサーキュラーエコノミーの実現にとってとても重要ではないかと思っているんです。 　これは通告をしていなかったんですけれども、それを生かしての政策展開というのは何かお考えがあれば教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定ございます。さらに、今回、パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。 　ただ、この考え方に基づいて具体的にどういう措置をとっていくのかということにつきましては、それぞれの課題、分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各者のいろんな方々の御意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方に基づいて更に施策が前に進むのかと、それは個別分野の課題ごとに即してしっかり考えていきたいと考えております。

○ながえ孝子君　まだまだこの拡大生産者責任というのは根付いていないところもあるので、そういったところを固めながら、堅実に、かといってゆっくりしている時間はないと思うので、スピードアップを試みていただきたいと思います。 　三月に経産省が、繊維やアパレル業界向けに、環境配慮の指針、リサイクルしやすい衣料品の設計ですとか再生繊維の活用といったガイドラインを初めて示しました。ＥＵは再生可能な素材を使わない製品は市場から排除するという方針ですから、世界市場での生き残りを懸けてのルール改定の第一歩だと私は受け止めています。 　現状を考えると、いかにこの再生素材を動脈側で使ってもらうかなんですけれども、再生素材がバージン素材と競争できる経済効率のいい素材になるというのはなかなか難しいと思います。だったらば、活用に向けてしっかりと背中を押すルール改定、ルールを変えていくということが必要ではないかと思うんです。 　参考人質疑の中でも、三人ともの参考人がおっしゃったのが、日本の政策には経済手法、インセンティブですよね、これが足りないとの指摘がありました。何らかのインセンティブ、税制上の特典などの支援を意図的に行っていかなければ、やっぱり環境配慮型になっていかない。でも、これはしっかりと日本の産業界全体を環境配慮型に変えていかないと、日本の物づくりがますます凋落してしまうのではないかと私は心配をしています。 　そのためには、やっぱり明確な、日本政府といいましょうか、環境省としての指令を出すことだと思います、まず。例えば、もうワンウエー、これは禁止だよとか、あるいは、きちんと再生素材を使うように、これは義務化しますよという明確な指令を出して。でも、中小企業への負担というのは配慮しないといけないと思いますので、ここはインセンティブ付きですね、経済手法付きで、しっかり迅速にやればきちんと税制の優遇措置を与えるですとか、目標を上回って成果を出したら、しっかりとそれに対する見合ったもの、インセンティブ与えるというようなことで。 　努力目標にこのまま置いておいたのでは本当に何も変わらないと思うので、しっかりとした指示と、それに伴うインセンティブとの合わせ技で達成率を上げていくということが必要ではないかと思っています。こういうめり張りの利いた政策への転換、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。

○ながえ孝子君　さっきも予算の話もありましたけれども、まずは、それは政府自体がこの問題は世界の流れに遅れないために大事なんだと言っていることですから、しっかりとその政府全体を動かして予算を獲得していただきたいと思っています。 　例えば、プラスチック資源循環法でもインセンティブってあるんですよね。しっかり認定されたところについてはグリーン購入法でちゃんと配慮しますよと。その配慮って何かというと、国とかそういったところでちゃんと買いますよということなんですよね。実に、こういう表現は申し訳ないんですけれども、けちくさいなというふうに、インセンティブとして弱いです。なので、しっかりとした強い指令と強いインセンティブ、これをセットでお願いをしたいと思っています。 　それから、指標の出し方、どうカウントするかについても、仕組みの改定も重要かなと思っています。 　従来、リサイクル率といいますと、廃棄物の発生量を分母として回収量を割る指標というのがなじみ深いんですけれども、国際的にはちょっと違っていまして、製造工程などに投入する総資源量のうち、どれだけがリサイクルされた素材であるかを示すリサイクル素材の利用割合という指標が用いられています。 　これは、今策定が進んでいる第五次循環型社会形成推進基本計画においても同様の議論が進んでいるとはお聞きしているんですけれども、その状況などを教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、循環型社会形成推進基本計画におきまして、リサイクル率に関する指標は主に二つございます。 　一つは出口側の循環利用率というものでございまして、これは御指摘のとおり、廃棄物等の発生量を分母として、分子としてはリユース量とリサイクル量、これで測っている指標でございまして、物が排出する段階で、排出されたもののうち、どの程度がリユース、リサイクルされているのかを、これを測るための指標になっています。 　一方、先生から御指摘いただいた観点を踏まえたものといたしましては、入口側の循環利用率と、こういうものを設定させていただいております。これは御指摘のリサイクル素材の利用割合に関係する指標でございまして、分母がこの廃棄物の排出量等ではなくて、社会の中で製造、利用されるものの全体量、資源投入量とか物を作るときのその物の全体量でございます。これが分母で、分子としては、リユース、リサイクル量、これが分子でございます。物を製造するときに実際リユース量とかリサイクル量をどのくらい使っているのか、こうしたものを示す割合となってございます。 　御指摘の点も踏まえて、分かりやすく、こうした重要な観点、入口側の観点を踏まえた形で指標を分かりやすく説明し、こうした取組が進むように頑張っていきたいと思っております。

○ながえ孝子君　専門的にはその場面に応じた指標というのを使われるんだろうと思います。でも、今、国民全体の皆さんにとっては、リサイクル率と言われたらそちら側なんですよね。でも、本来は製造工程で使ってもらうことが大事なので、そちら側をもう少し広く使ってもらえるように周知に力を入れていただきたいなと思っています。 　時間がもう限られているので、一問飛ばさせていただきます。済みません、経済産業省の方々おいでいただいたんですけれども、飛ばさせていただいて、最後の質問です。 　ルートを細くするということは重要ですよね。やっぱりごみも資源も元から減らす、リデュース、発生抑制が一番です。ということは、廃棄物を出さないビジネスモデルの創造が重要となってきますね。例えば、リユース、アップグレード、メンテナンス、ダウンロードサービス、サブスク、あるいはシェアリング、これが普及することがとても重要だと思うんですけれども、日本のやっぱりメーカーはそうした発想の転換が苦手なんですよね、どっちかというと。これまで大量にいい物を作って大量に販売することをミッションにしてきましたので、これどうしても苦手です。 　ですから、これからは製品、物そのものを売るんじゃなくて、それが持っている機能とかサービスを売っていくんだというビジネスモデルをつくっていくことが大事だと思うんですが、そのためには新たな知恵を持った新たな人材が必要になってまいります。そういった新たなビジネスモデルを創出していく新たな人材確保、環境省としてはどうサポートしていきますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップ、こうしたものを運営させていただいております。また、経済産業省として、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。 　こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循環のビジネスモデル、こうしたものの構築を関係者と連携をして進めていきたいと考えております。 　加えて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくるデコ活を展開する中で、企業や自治体等と連携したリサイクルの取組も後押ししているところでございます。 　こうした関係者の連携の枠組みを最大限構築をし、いろんな方々の御意見を伺いながら、更にそうした方々の取組を前に進めるよう、私どもとしてしっかりサポートしていきたいと考えております。

○ながえ孝子君　続きの議論はまた場を改めてさせていただきたいと思います。 　終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十二分散会