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加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○国務大臣（加藤勝信君）あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。そのためにも、一回こっきりの上昇ではなく…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○国務大臣（加藤勝信君）今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。ただ、他方で、今、…

上田清司の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○上田清司君そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサー…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（山本和徳君）お答えいたします。日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水…

大沢博の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）令和七年地方財政計画において新たに給与改善費を計上しております。これについては、令和五年、令和六年と二年連続で給与改定所要額を追加需要額で賄い切れず補正予算において交付税を追加交付をしたこと、政府として引き続き賃上げに取り組んでおりまして、令和七年度の給与改定所要額も多額となることが見込まれることから、自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営をできるよう、年度途中の給与改定に備えて計上したものでございます。…

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（村上誠一郎君）令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○岸真紀子君なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○岸真紀子君消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用され…

高木かおりの発言をすべて見る →日本維新の会2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○高木かおり君是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、…

寺崎秀俊の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2025/03/24

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。委員がただいま御指摘されましたように、固定資産税は市町村の基幹税でありまして、償却資産に対する課税も非常に重要な税となっているところでございます。今回御指摘の特例措置、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございますが、御指摘がありましたように、地方団体や地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。一方で、地域経済を支える中小企業…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/24

第217回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/24

第217回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/24

第217回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/03/24

第217回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企…

三原じゅん子の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）2025/03/24

第217回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（三原じゅん子君）放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。処遇改善に係る事業の補助…

福重隆浩の発言をすべて見る →公明党2025/03/19

第217回衆議院経済産業委員会第3号

○福重委員公明党の福重隆浩でございます。時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたと…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/19

第217回衆議院経済産業委員会第3号

○武藤国務大臣福重委員から御質問いただきました。御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格…

福重隆浩の発言をすべて見る →公明党2025/03/19

第217回衆議院経済産業委員会第3号

○福重委員大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次の質問に入ります。前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/03/19

第217回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（加藤勝信君）今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、…

佐々木さやかの発言をすべて見る →公明党2025/03/19

第217回参議院予算委員会第10号

○佐々木さやか君公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感を…