内閣委員会 第3号

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、令和七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○事務総長（小林史武君）　令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億二百万円余の増額となっております。 　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。 　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。 　以上、令和七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。山地国立国会図書館副館長。

○国立国会図書館副館長（山地康志君）　令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三億一千五百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。 　以上、令和七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十八万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。山本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（山本麻美君）　令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百二十一万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長職務代行検査官。

○検査官（原田祐平君）　令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　以上、会計検査院の令和七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。 　私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。 　新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。 　最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。 　ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。 　二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。 　これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。 　資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。 　どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。 　この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。 　国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。 　石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。 　現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。 　これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。 　これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。 　欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。 　石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。 　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。 　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。 　また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。 　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。

○太田房江君　赤澤大臣、ありがとうございます。 　やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。 　次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。 　日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。 　政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきましてこうした議論を重ねているというふうに承知をしておりますけれども、エネルギー価格と投資の関係性についてどのような見方をされているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 　こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。 　本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。 　その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。 　このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○太田房江君　ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。 　今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。 　通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。 　そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要な視点になっております。 　副大臣もいろんなところでいろんな御意見聞かれていると思いますけれども、全国各地に企業の拠点を、仕事を、投資と同時に広げていくことに対する御所見、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○太田房江君　終わります。ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。 　質問に入ります。 　オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。 　市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオンラインカジノサイト経験者が約三百三十六・九万人、国内における年間賭博額が約一兆二千四百二十三億円という衝撃の結果に、メディアにも大きく取り上げられたところです。 　調査結果への受け止めと取締りの強化を始め、オンラインカジノの違法性等の周知やアクセス対策等、今後の取組についてお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。 　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。 　警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを推進しているところであります。 　さらに、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトや、今申し上げたアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しては、賭博の依存症を助長するだけでなく、賭博の幇助に当たる可能性があることから、そのような行為を行わないよう働きかける、このように警察庁を指導してまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。 　ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。 　ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 　これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。 　今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。 　特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。 　賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されていることを抑制するための措置の検討を、これを進めていくに当たっては、警察庁としても積極的にこれに参画をするよう指導してまいりたいと思います。

○木戸口英司君　各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。

○木戸口英司君　それでは、次の質問に入ります。 　政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。 　昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案などと訳されて、証拠に基づいて政策を策定していく、実行する、統計データ等に裏付けられた効果のある政策をつくっていくという取組です。 　経済・財政一体改革の観点から、昨年十二月二十六日に経済財政諮問会議で、ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四、経済・財政新生計画改革実行プログラム二〇二四がそれぞれ決定されております。アクションプラン、医療、介護など十の重要政策、計画を対象に、政策体系、ロジックモデルや検証の方法などが示されている。改革実行プログラムでは、二百を超える改革項目について今後三年間を中心とした具体的な改革工程が示されたところです。 　皆さんのお手元には資料三、四と、これがＥＢＰＭアクションプランの概要であります。また、資料五については改革実行プランの概要であります。それぞれ、七十九ページ、また六十二ページと大部でありまして、私もまだ全てのプランについて読み込めているわけではないのですけれども、今日はそのことについて、まずは赤澤経済財政政策担当大臣に、経済財政諮問会議が両計画を同時に策定した意義、また両計画の関連性についてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ありがとうございます。 　ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。 　また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。 　改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿ってスピード感を持って改革を実行していくと同時に、内閣の重要政策においてＥＢＰＭを確実に実践、実装していくことによって客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースからできるだけ高い政策効果を生み出していくということを目指しているものでございます。

○木戸口英司君　そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 　二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題について伺います。

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。 　令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど、各府省の取組を推進をしてきたところでございます。 　今後は、行政事業レビューにおける適切なロジックのつながりなどＥＢＰＭ手法や考え方の更なる徹底、効果検証にとどまらない改善につながる自己点検の実施、各府省庁におけるＥＢＰＭ人材の育成といった課題に取り組みます。さらに、デジタルガバメントになって、今度ＡＩの実装という話になってきましたので、私、大臣になってからＡＩのアイデアソン、ハッカソンなどをやっています。 　行政事業レビューシート、五千を超える予算の付いた事業の良質なデータがありますので、ＡＩなども活用して、更なる行革、また更なるＥＢＰＭに取り組んでまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。 　ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、資料作成に追われてしまうという問題。また、このプログラム評価についていえば、法律の制定や予算獲得であればいいんですが、むしろプランでいえば、やはり財政再建が非常に親和性が高いというか、そのための計画になっているところが強いんだと思うんです。そういう意味で、事前評価に重点が置かれてプラン偏重主義に陥る可能性ということが私は懸念されると思います。 　その中で一つ事例を挙げれば、高額療養費制度ですね、療養費制度、石破総理の判断が二転三転した末で結局見直しを表明するに至ったわけでありますけれども、改革実行プログラムにこれ出てくるんですね。私も一生懸命探しました、二百の中で。小さく出ておりました。二〇二五年度以降段階的に実施することが盛り込まれていたと。結局、この混乱は、役所で計画を立てて、まあ財政再建ということを目指してですね、まさにその財政再建重点のプラン偏重主義に陥った結果の失敗例が早速出たんではないかと、私はそのように思います。 　最終的に政策を判断するのは政治家であって、政策立案における政治の役割とは何なのかということが突き付けられているんだと思います。これを進める上での課題、政治の役割について、赤澤大臣、この事例一つ取って、そして平大臣にも、一言ずつお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。 　政府として、客観的データを活用したＥＢＰＭを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その上で、政府の各種計画や施策については、その決定後においても策定後においても、経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも御指摘のとおり大切であるというふうに認識をいたします。 　引き続き、政治の役割として、国民の皆様の御意見に対して真摯に耳を傾けながら政策を運営してまいりたいと考えております。

○国務大臣（平将明君）　まず、行政事業レビューは私も長年関わってきましたが、欠点としては、その予算が付いている事業、五千幾つの事業のその中でどう収支を合わせるかというやっぱり発想が強いので、それを超えた判断はやっぱり政治がしなければいけないんだろうと思います。 　さらに、今、政府としての取組で平成二十九年からと申し上げましたが、実はその前に私、自民党でずっとＥＢＰＭ取り組んでまいりまして、当時、河野本部長、私、あと小倉さんでＥＢＰＭ。で、そのときの問題意識は、私が当選した頃は、この事業何で続いているんだというと、これは何々先生が始めた事業だからとか、そういうことがまことしやかに言われたことがありました。それはおかしいと、エビデンスに基づいてやるべきだと。ただ一方で、エビデンスの別の判断基準として、例えばエモーションとかエピソードとかあるわけですよね。 　私若かったのでエビデンスでやるべきだと強く主張してきましたが、政治経験を重ねてきて、やっぱり現場で何が起きているかというエピソードも大事だし、国民の皆さんや患者の皆さんがどう思うかという実はエモーションも大事だという心境に今至っておりますので、ＥＢＰＭのエビデンスのみならず、総合的に判断するのはやっぱり政治家が判断すべきことだろうと思います。

○木戸口英司君　是非エモーショナルな動きを、私もその思いで次の質問も用意しておりますので、まず厚労省に。 　今日は政務官おいでいただいておりますけれども、今の質問にも関連するんですけれども、このアクションプランにおいて十の重点政策、そのトップがこの医療と福祉になっているんですね。改革実行プログラムも同様にトップがこの社会保障と医療ということで、やはり大きなテーマだということはこれでよく分かります。 　しかし、この内容なんです。ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、そして医師偏在是正の達成の二点が最終アウトカムということになっているんですね。これは、病床の再編ということを、ずっといろいろ地域とのやり取り、課題としてあるわけですけれども、一つの課題としては私あることは認めたいと思います。 　しかし、この内容ですけれども、国がそれらの支援に具体的にどう取り組んでいくかについてはほとんど明示がないんですね。都道府県の取組状況を踏まえた指標が設定されているだけということで、今、医師の偏在、そして医師不足、そして病院経営が、公立・公的病院、民間病院も含めて非常に厳しい状況です。医療の存続が今問われている状況の中で、こういったアクションプランの在り方、エビデンスの取り方ということが非常に私はずれがあるんじゃないかと、その過程として地域医療が潰れてしまってはもうどうしようもないわけでありまして、この点の厚労省の見解をまずはお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の医療分野、これにつきましては、昨年制定をされたＥＢＰＭアクションプランにおいて、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、医師偏在是正の達成、これを最終アウトカム指標に掲げつつ、現時点で想定される関連施策や進捗を確認をするという観点で示しているところでございます。 　その上で、現在、こうした新たな地域医療構想や医師偏在対策等を内容とする関連法案、これを今国会に提出をしているところでありまして、具体的な施策の運用に当たりましては、この法案の御審議の状況、それから今後策定するガイドラインの検討状況、こうしたものを踏まえながら、より実効性のある取組になるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

○木戸口英司君　医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。その中には、今の地域医療の経営の厳しさということも大きく取り上げられて、要望を出しているということであります。 　やはり大事なのは、地域医療構想は必要病床数の達成、病床数の増減ということでありましょうし、医療費適正化計画は無駄を減らす、自己負担を上げるということになっているわけであります。大事なのは、医療の質、地域住民の安心だと思います。その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、私たちは国の主体的な取組ということを期待して要望しているところであります。そこがこのＥＢＰＭの中に見えてこないという点について、赤澤大臣、地元の病院も非常に厳しい、そういう声が届いているんではないでしょうか。 　私のこの観点、このＥＢＰＭの計画の在り方に対する疑問、共有できませんでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告がなかったあれではありますが、率直に思うところをお答えしたいと思います。 　私の地元にも、本当に町でやっている病院とか幾つもありまして、その経営については、特にコロナ禍を経た後大変厳しくなっているという声は頻繁に届いております。そういう意味では、各地域ごとにしっかりと医療を確保し、地域の住民の皆様が安心、安全の中で暮らしていただけるように、そういう意味では、ＥＢＰＭといいながら、自分たちが集めたデータが絶対のものと思わずに、先ほどからも委員から御指摘いただいているとおり、地元の本当に声なども聞きながら、間違いのない判断をしていかなければならない大変重要な問題であるというふうに認識をいたします。

○木戸口英司君　平大臣も逐次この見直しをしながらということでありますし、やはり政治としての、国民の声に耳を傾けながらということをお聞きしましたので少し安心しましたけれども、是非この共感を得られるような計画作りということと進行管理ということをお願いしたいと思います。この点はまた再度取り上げていきたいと思います。 　終わります。

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　昨日、東京の多摩地区、とあるこども園、東村山のこども園に行ってまいりました。すばらしい取組をしているこども園で、まさにこどもまんなかを体現するべく地域のコミュニティーのハブの施設をつくりまして、こどもまんなかというのは実はみんな真ん中だということで、そういう施設をつくっている施設がありました。大臣も、時間はない中かもしれませんけれども、様々すばらしい取組をしている現場ありますので、足を運んでいただきたいと思います。 　さて、そんな中で、本日は、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。委員の皆様には資料一をお示ししてあります。一歳児の加算要件について、更に問わせていただきます。 　実は、予算委員会の後も非常に反響がありまして、やはりどうしてもこれやらなければならないと思っております。おさらいをしますと、一人当たりの保育士が見る子供の人数、これを、一歳児に関して、今六人を見ているものを五人にすると。ただ、保育士が足りないので、この保育の質を高めたいんだけれども加算要件でこれを何とかしのぐというような施策であります。 　ただ、ここに、今保育士を確保しようとしている政策と逆行する要件、この（３）が付いてしまっている。施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上にならなければならないというところが、これは非常に現場からも問題だという声が上がっております。 　大臣を困らせたいわけじゃないんですよ、本当に。何回もやっていますけれども、でも、やはり頑張っている保育士、保育現場、これはもっと困らせたくない、そういう思いで今日も質問したいと思います。 　大臣に政治決断をしていただきたい。大臣しかできないんです。一歳児の保育、本当に大変なことといいますか、更に大変になっていることを今日は三原大臣にも知っていただいて、その上で、もう一度、本当に今こども家庭庁がやろうとしていることが保育現場を苦しませることにならないか、最初から結論ありきだというそんな委員会ではない、そんな参議院ではないと信じておりますので、是非一緒に考えてほしいと思います。 　資料二を御覧ください。 　つい十日ほど前にこども家庭庁のホームページに載りました報告書です。令和六年度子ども・子育て支援調査研究事業、教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究事業の報告書です。つまり、給食中に喉に物を詰まらせるお子さんがいると、そして、それが特に一歳児のクラスに多いということは先日お話をしました。 　想像してください。三原大臣、保育士です。保育士になりました、三原先生です。一歳児担当、六人を一人で見ています。給食の時間、一歳になったばかりの子もいるし、二歳になろうとしている子供もいる。四月生まれ、三月生まれ、その差が最も大きいのが一歳児のクラスです。スタイ、いわゆるよだれかけですね、を着けて、手を洗って拭いて、配膳して、さあ、何とか座ってくれました。いただきます、小さい手で何とかスプーンを持って口に運ぶ、当然口の周りはぐちゃぐちゃです。四月、五月だとまだまだ手づかみ食べというのをするんですよね。これが当たり前の時期、手づかみ食べをしていると楽しくなって、こねて遊ぶ子もいます。そんなことをしていると、スープをこぼす子供もいますし、子供さんによっては食べながらうとうとする子供もいます。 　そんな中で、この資料二に書いた赤線のところ、三原先生、どうですか、これできますか。赤い線の下読みますね。食事提供のポイント、子供の口に合った量で与える、食べ物を飲み込んだことを確認する、食事中に眠くなっていないか注意する、正しく座っているか注意する。そういうことを逐一チェックをしなさいということを、これもこども家庭庁の報告書で出てきているわけです。 　ちなみに、この後、スープをこぼしちゃった子のお着替えをさせて、フロアを掃除して、おむつをチェックして、ベッドを敷いて寝かし付けをします。薄暗くても保育士は寝てはいけません。一歳児は十分ごとにブレスチェックをします。乳幼児突然死亡症候群ですね、ＳＩＤＳ、チェックをします。横向きだったら上を向けますし、うつ伏せになったら当然上を向ける。それで起きちゃう子もいる、それで目が覚めたらまた寝かし付ける。ようやく寝てくれたと思って、そこから連絡帳を書いたり日誌を書いたり、休憩を、本当に一時間取れる保育士なかなかいません、取る。 　そんな中で、質問をしたいと思います。この状況、一歳児の配置基準、保育士と一歳児の数、一対六というのは妥当と三原大臣、三原先生は思いますでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　私も先週、相模原の保育園に視察に行かせていただいて、保育士の皆さんのそうした現場の声というものをたくさん聞かせていただいてきたところでございます。 　その中で、私ども、一対六ということでありますけれども、まず保育の質の向上や現場の負担軽減のため職員の配置を改善していくということは、これ委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。令和七年度予算案につきましては、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けることといたしております。 　保育の質の向上、この現場の負担軽減のため一歳児の職員配置の改善を進めていくこと、これが大変重要であるということは認識しております。

○奥村政佳君　先日の予算委員会でもそのくだり、何回もお伺いをしました。もう今日はそこのくだりは余り聞きたくないなというのが正直なところです。 　日誌や連絡帳はＩＴ化も進んで少し楽になったかもしれない。でも、それ以上に保育士の役割、ガイドライン、どんどん増えているんです。 　資料三にもお示しをしました。こども家庭庁啓発資料、これもこども家庭庁の資料です。骨折事故に関する危険な場面と対策、下のオレンジ色のところに対策一から七まで書いてあります。保育士が、例えば全体を見渡せる配置でいなさいであるとか、子供と遊具の適合性の確認をしなさいとか、興奮している子供は落ち着くようにしましょうとか、そういうことがあるんですけれども、その中で、やることはどんどん増えているのに配置基準は七十五年変わらない。で、ようやく少し変わったと思ったら、強制力がない加算措置である。保育士不足ですので、冒頭に話したように、そこもやむを得ないとしましょう。しかし、この十年の要件は、本当にこの保育士不足で新人の保育士をはじき出すような条件です。仮に予算の制約があったとしても、これは一番の悪手だと思います、悪い手だと思います。付けてはいけない条件だと思います。保育の質を言うのであれば、人数をやはりしっかりと担保することをまず先に考えるべきです。経験年数じゃありません。 　二月二十一日の神奈川新聞でこう報じられていました。二月二十日の衆議院予算委員会で、一歳児を担当する保育士を国の基準より手厚く配置した施設に二〇二五年度から運営費を加算する措置について要件が厳し過ぎるとの声を受け、今後は、三原大臣、要件を再検討する考えを示したというふうにありました。 　これ、この要件の再検討に関しては、その後、いつというか、どなたとどういう議論をされたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　先月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請いただきました。また、三月十日の予算委員会でも、議員より同様の御要望をいただきました。 　これまでもお答えしておりますが、こども家庭庁といたしましては、様々な御意見伺っているところでございますが、一歳児の配置改善は多くの保育人材が必要となるため、一刻も早く改善を進めたいものの、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものでございます。 　この一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算、着実に実施し、そして現場の職員配置の改善を進めていく考えでございます。

○奥村政佳君　先ほども伺いました。これに関して、予算に関してとかいうのはどなたかと話す機会はあったんでしょうか。様々な、私も予算委員会とかにも出る中で、例えば三月二十一日の予算委員会だと、医療の話の中で、病院に関して、病院も苦しいというところで、補正予算によりいろいろ対応するというような話があったりもするわけですよ、石破総理から。そういう話を、これは三原大臣から加藤財務大臣とか石破総理には掛け合えないんでしょうか。こういう現場からの声というのをはじき返すだけに私は今思ってしまうんですけれども。 　その中で、やはり大臣は子供の味方であるべきだと思うし、保育士の味方であるべき、こっちに完全に付かなくてもいいです、少なくとも、真ん中に立ってそれを調整したり、どうしようかということを、やれない理由を考えるんじゃなくて、やれるところを考えるのが僕は大臣の役目だと思うんですけれども、ちょっとここは通告はしていなくて、更問いになるんですけれども、いかがでしょうか。財務大臣、石破総理には掛け合えないものでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　まずは、私ども、今日、隣に局長もいらっしゃいますけど、担当部局、この中で様々な意見交換は毎日、連日させていただいております。そういう中で、そしてまた、分科会等専門家の皆さん、そしてまた保育団体の皆さん、様々な方からの御意見もいただいた上で、こうした現場をまず混乱させないためにどうしたらいいかとか、子供のためにまずどのような制度がいいのかということをずっと話し合っているということ、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。

○奥村政佳君　今、専門家からの声ということがありました。これは通告している文言です。第九回子ども・子育て支援等分科会ですね、こちらにおいて、今年の、今月、三月の初頭に開かれたと承知をしておりますけれども、この今回の一歳児配置加算の要件について委員からどのように意見が出ていたか、これを教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　分科会での審議ということでございました。私も全て分科会には出席をしてございますので、私の方から御答弁させていただければと思います。 　今月四日ですけれども、子ども・子育て支援等分科会におきまして、一歳児の配置改善は重要で今回の改善は有り難いという声を複数いただいた一方で、保育団体の委員もおられます、保育団体の皆様からは、配置改善加算の要件の必要性、根拠についてどうなっているのかという、まさにそういった御質問もございました。それから、経済団体も構成員に入っていただいておりますけれども、経済団体からは、むしろ今回の人材確保をしっかり、保育士不足が懸念される中で保育所側が人材確保本当にできるんですかというふうな、そういうふうな問合せもございました。 　そのように様々な意見をいただいたところでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたような内容で一歳児の配置改善、五十数年ぶりにまず行うと、加速化プランには、加速化プランの期間中のできるだけ早期に実現をしたいということで、まずはこの七年度の加算を着実に実施をしていくということを御回答申し上げまして、分科会についてはそこでその会を終えております。 　当日は、分科会長からは、今後こういった意見を踏まえて、そのときは予算案の説明の中での報告事項でございましたけれども、様々な意見の中でこの一歳児についても意見をいただきました。分科会長からは、そういった一歳児も含め全体についてしっかり検討を進めて、予算案については特段議決とか了承ということを必要とするものではございませんでしたので、意見をしっかりお聞きした上で終了したというのが分科会の経緯でございました。

○奥村政佳君　この今、今日議題にしている要件三に関してはどういう意見がありましたか。

○政府参考人（藤原朋子君）　この要件につきましては、具体的にこの三つの要件を対象にしているということも丁寧に御説明申し上げまして、分科会の特に保育団体の皆様方からは、一体その必要性とか趣旨というのがどういうことなのかというふうなお問合せがあったというふうに承知をしております。

○奥村政佳君　要件三を撤廃してほしいという声は上がりましたか。

○委員長（和田政宗君）　指名しております、どうぞ。

○政府参考人（藤原朋子君）　申し訳ありません。 　様々な御意見が当日出ておりますけれども、保育団体の皆様方からは、一歳児の配置改善自体は非常に有り難いけれども、やはり条件が付いたり基準そのものの改正が見送られたということは残念だというふうな御意見も頂戴いたしましたし、それから、将来的には三歳児、四、五歳児の基準改正とともに、最低基準の改正という、三歳児、そうですね、四、五歳児の基準改正と同様に三歳児について最低基準の改正を将来的に行ってほしい、これは三歳児についての意見でしたけれども、このような意見もありました。 　それから、加算の要件については、本来質の高い保育を実施するためには要件が課されているということに釈然としない思いがあると、このような厳しい御意見もいただいたのは事実でございます。

○奥村政佳君　いや、要件三を撤廃してほしいという意見書出ているはずです。出ているんですよ、複数の委員から。そういう現場の声があるんですよ。三原大臣、現場に行けないのであれば、せめてそういう専門家の声をしっかりと捉えてほしいなというふうに思います。 　今日、ＥＢＰＭという言葉もいっぱいありましたけれども、やっぱり現場の声、エビデンスだと思うんですね。そこをしっかりと反映させて、大臣、もう一回、もう一回これを再検討するということをお願いできませんか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。 　その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○奥村政佳君　じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。 　今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。 　城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思います。こちら、予算委員会でも取り上げました、大学や研究機関での研究者の雇い止め、この問題についてお尋ねをします。 　現在、研究を続ける意欲と能力を持ちながら、任期切れなどによって雇用を失いそうな方々が少なくありません。しかし、国として明確な救済策を示されないままでは、こうした研究者がほか分野へ流出して、日本の研究力が一層低下するおそれがあると強く危惧をしております。 　そこで、大臣にお伺いしたいのは、まず雇い止めに直面する研究者の受皿となる相談窓口などの設置についてです。現行制度の下では、不当な雇い止めを訴えようとしても裁判などハードルの高い手段でしかなく、結果として現場で泣き寝入りをするケースもあります。国として、研究者の声を吸い上げ、早期に救済につなげる体制を整備するべきだと思っております。 　加えて、この研究費自体が認められているにもかかわらず、例えば科研費を取れているにもかかわらず、身分を失うケースがある点というのもあるんですね。実際、そのような大学の研究者、まだ四十代の方です、話を伺いました。今のような状況では、大学や研究所が自主的に改善するだけでは十分ではなくて、研究的な人件費補助やつなぎの資金の仕組みなども不可欠かなというふうに考えます。 　科学技術政策担当大臣でもある城内大臣としては、日本の研究力を守るために具体的な資金措置や制度設計をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。研究の継続性を確保し、優秀な研究者が研究を諦めてしまう状況があります、国の科学技術力を維持強化するためにも、研究者の流出を防ぐためにも、政府の明確な方針と迅速な対応を強く求めます。御見解をお願いします。

○国務大臣（城内実君）　奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。 　他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。 　このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。 　内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。 　また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。 　また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。 　いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。

○奥村政佳君　研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。 　では、最後に短く質問をします。 　総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。 　現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。 　また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰですが、これを通じて、これまでＳＩＰ４Ｄ、基盤的防災情報流通ネットワークですが、このＳＩＰ４Ｄの開発などの取組を府省横断で進めてきているところでございます。 　科学技術担当大臣といたしましては、これらの取組における研究成果の創出及び社会実装の加速、これに取り組むとともに、関係する府省庁などの要望を踏まえつつ、府省横断で今後実施していくべき防災・減災に資する研究開発について引き続きしっかり検討してまいる考えであります。

○奥村政佳君　観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。 　時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　赤澤大臣に伺います。 　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固定化は消費の低迷や教育機会の不平等などの悪影響を与えるものだと私は考えますけれども、眼下、国内の経済格差の状況と格差の要因について政府としてどのように認識されておられるでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六％の上昇というのも御指摘のとおりであります。 　近年は、食料品など身近なものの価格が上昇している中、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識をしております。こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実情に応じて物価高に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの施策を引き続き迅速かつ効果的に実施してまいりたいと思っております。 　政府としては、格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えない、超えたものとならないようにすることが非常に重要であると考えておりまして、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしております。その中でも、最低賃金について、所得の底上げに資するものであり、今日よりも明日は良くなる、一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。

○河野義博君　九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七ポイント高い五六・〇％となり、統計を取り始めた昭和六十年以降で最も高くなりました。二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかります。今後も高齢者人口の増加が続くと見込まれる中、早期に対応をしなければ高齢者の世代内格差、貧困の高齢者世帯の問題はますます深刻になると考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。 　石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるＮＰＯ等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。 　加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。 　さらに、貧困等により厳しい生活を送られている方々に対しては、きめ細かく対応するため、生活困窮者自立支援における相談支援、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進、年金生活者支援給付金の支給といった総合的な対策を講じているところでございます。 　関係大臣とも連携しながら、こうした取組をしっかり進めることで就職氷河期世代の皆様が安心して暮らせる社会、格差の許容範囲に収まっている社会をきちっとつくってまいりたいというふうに考えております。

○河野義博君　石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四百万円未満が一二・九％となっておりまして、四百万円未満の世帯で四割以上を占めると、今、そういう国の形に今なってしまっております。 　消費の面から見ますと、二〇二四年の百貨店の売上高は、高額品が牽引しまして前年比六・八％増、一方で、スーパーでは値上げ疲れが重荷となり二・七％増と、消費の回復が進んでおらず、消費も二極化が進んでいるという状況が見て取れます。外食消費でも、売上高は伸びているものの、先行きについては厳しい見方がありまして、今年一月、日経新聞の記事では、すかいらーくホールディングスの谷会長は、物価高に付いてこられない消費者が顕在化してきた、中間層が減って二極化が進んでいると、そういう懸念も示されているわけであります。 　現在、政府の新しい資本主義実現会議では、石破内閣の下で初めてとなる新しい資本主義実行計画の改訂に向けた議論が行われていると伺っています。低所得者世代の底上げを図るとともに、中間層に対する支援を強化していかなければなりません。新しい資本主義の目指す分厚い中間層の形成に向けた取組、これを私は加速させていただきたいというふうに思いますが、大臣、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。 　今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。 　中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。 　また、最低賃金の着実な引上げも重要と考えておりまして、最低賃金の近傍で働く方は全国に六百六十万人おられます。労働者に占める割合で一五％に上り、私自身、さきの選挙でも、最低賃金の近傍で働く皆様から、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしております。最低賃金を引き上げていくための対応策については、総理の指示を踏まえて、引上げのための効果的な施策を具体化し、五月を目途に取りまとめることとしております。 　現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて決意と覚悟を持って取り組んでまいるとともに、国民全体の所得の向上にも全力を挙げてまいりたいと考えております。

○河野義博君　是非ともよろしくお願いします。 　いわゆる闇バイトに関して伺います。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 　令和六年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議では、いわゆる闇バイトによる強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策を決定しました。 　その二日後、内閣委員会で私質問させていただきました。緊急対策についてこの質問を行い、質疑を行い、緊急対策の早期実施、フォローアップを求めました。ちゅうちょなく法改正もしていただくべきじゃないかと思っておりましたので、そういう観点で申し上げた次第でありますが、警察は主に犯罪者を逃さないための対策として、仮装身分捜査の実施、サイバー犯罪部門の体制強化などが緊急対策に盛り込まれたわけでありますが、特に仮装身分捜査については、過去に警察庁で検討されてきたものの実施に至らなかった新たな手法であると思いますが、これらの取組の実施状況、留意点、また今後の課題などについて伺います。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。 　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。 　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考えております。

○河野義博君　闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全体的な取組状況を国家公安委員長に伺います。また、総務省には、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけの取組状況を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。 　このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警察におきましてもその議論に積極的に参画しているところであります。 　そして、今回の予算に関しまして申し上げますと、この匿名・流動型犯罪グループの中枢に対する取締りの強化のため、スマートフォンのＳＮＳ等の情報を分析するための資機材の整備の予算を予算計上して御審議をお願いしているところでございます。 　このＳＮＳの匿名性が捜査上の隘路であるという点は、これ、日本のみならず世界共通の課題であるところでありまして、国際的な動向も踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、また通信業界等の様々な業界の方々の御協力もいただきながら、この匿名・流動型犯罪グループ対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高いサービスが闇バイトで悪用されている場合があり、また、こうした秘匿性の高いアプリの運営者の運営主体の多くはグローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるものと承知をしているところでございます。 　総務省としましては、昨年末の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、こうした海外事業者に対し、外務省を始めとする関係省庁と協力しながら、日本法人窓口の設置など、情報提供の迅速化のための環境整備に向けた働きかけを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○河野義博君　総務省ですね、その際に私が、いや、秘匿性の高いアプリの事業者に日本の対応窓口を出してくださいと言って出るわけないじゃないですかって私言ったんですが、どういう対応をされておられますか。

○政府参考人（大村真一君）　こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。

○河野義博君　コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。

○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。 　現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。

○河野義博君　まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の負債を背負わされ、その支払のために風俗や売春をさせられているという事案が多発しております。 　さきの内閣委員会での質問に対し、答弁は、未然防止、厳格な取締り、被害者の保護を徹底しなければならないということを申し上げましたが、取締りについては、法改正、今国会でやることになっておりますけれども、ホストクラブやスカウト等の違法行為に対する厳正な取締りを行うことで悪質ホストクラブの違法なビジネスモデルを解体するという力強い御答弁をいただいたところであります。 　未然防止、被害者の保護に関して、現在推進している悪質ホストクラブ対策を被害の未然防止に私はつなげていかなければならないというふうに考えます。被害の未然防止についての決意をお伺いするとともに、悪質ホストクラブ問題の被害者はマインドコントロールを受けているような状況に今追い込まれておりまして売春等をさせられており、自ら声を上げづらい立場に置かれているという中、カウンセリングなどの必要も、こういった支援もしっかりやっていかなければならないんだろうというふうに思います。 　被害者に対する支援に関してもどのようなお取組なのか、警察庁、御答弁をお願いします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。 　また、警察では、悪質ホストクラブにより多額の債務を負わされ売春等を余儀なくされているなど、困難な問題を抱え、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐなどの取組を進めております。 　引き続き、被害に遭っている女性に的確に支援の手を差し伸べられるよう、関係行政機関、被害者支援団体等と連携しながら、効果的な広報啓発、相談体制の強化等の各種取組を着実に進めてまいります。

○河野義博君　時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。

○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。 　その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。

○河野義博君　簡潔な答弁ありがとうございました。 　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。 　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 　そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 　引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります。

○河野義博君　ありがとうございました。 　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。

○政府参考人（逢阪貴士君）　発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。 　警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と検挙の両面から取組を推進することにより、サイバー空間の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

○河野義博君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、就職氷河期世代について聞きたいと思います。 　この問題はほかの党の議員さんたちもよく質問されていますが、この問題は党派を超えて行っていくべきものだと思いますので、維新としても質問をさせていただきたい、こう思います。 　私は、そもそもその就職氷河期世代になる直前の世代だったんです。ですから、私は助かったですけれども、私の後輩、大学の後輩なんかは、もろにその就職氷河期世代に当たって、もう大変な思いをしてきた。ですから、そういう意味では、私もすごく思い入れがあって、これまで国会でも何度か質問をさせてきていただきましたが、今回、政府が五年にわたって進めてきた集中取締り期間、取組期間か、それも終わるということなので、改めて、これまでの政策と今後について聞かせていただきたいというふうに思います。 　まず、この就職氷河期世代の定義というか、この就職氷河期世代というのはどのような世代の人たちのことをいうのか、これまず改めて教えていただけますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。 　この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。 　目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりますけれども、学校にも高校、大学、専門学校等様々あるほか、浪人、留年、留学等お一人お一人に様々な事情があることから、就職氷河期世代支援の対象としては、先生御指摘のような現在五十代の方というのも想定しておりまして、各施策の支援の対象ということとしております。

○片山大介君　何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。 　本来であれば、これ、もうこの就職氷河期世代の人たちってどんどん年齢層がいっているから、どちらかというと、より高齢になっている、五十に掛かっている、五十の半ばぐらいになっている人たちもいて、そういう人たちのケアがこれから大切で、今日はそういう話もしていきたいんだけれども、今政府が取っているデータというのは、そこにたどり着かない、四十代の人をメインとしてしかデータを取っていないんですけど、これ何でこんなデータの取り方をしているのか教えていただけますか。

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。 　高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになります。このうち、高校を卒業された方ということで申し上げますと、三十八歳から四十九歳ぐらいになられておられます。大学を卒業された方というと、四十二歳から五十代の前半ぐらいになられておるということでございます。 　それで、実は二〇一九年に目標を設定したわけでございますが、このとき、労働力調査という統計を使っているわけですが、統計自体が五歳刻みにできてございまして、ちょうどその高校を卒業された方と大学を卒業された方でちょうど重なり合う部分ということで、大臣から先ほど御答弁ございましたが、高校卒業、大学卒業の方のおおむね双方が厳しい時期に就職活動をされた世代ということで、この世代を中心層として位置付けております。施策自体はもう少し幅広めに取っているところでございます。

○片山大介君　だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。 　だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。 　じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二〇二〇年度からの三年間を集中取組期間と位置付けて、具体的に何をするかというと、不本意ながら非正規で働いていた人を正規に切り替えるなど、要は正規の方を、正規雇用を三年間で三十万人増やそうというふうにやったんですね。だけど、途中でコロナがあったから達成ができなくて、更に二年間延長して、五年間でこの三十万人を達成しようとやってきたのがこの五年で、ちょうど今年の三月でそれが終わるんですね。 　じゃ、そのデータの結果がどうなっているのかというのをこの前聞いたら、正規雇用が八万人、それから役員が十三万人増えて、計二十一万人増加したと。まず、この数字についてちょっともう少し説明が必要なのと、それからこの数字の、三十万に対して二十一万人という数字についてどういう評価をしているのか、併せて教えていただけますか。

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、正規雇用者はこの間八万人増加、加えて役員が十三万人増加しておりまして、合計で二十一万人の方の処遇改善、待遇改善が図られているものと、このように考えてございます。 　役員を加えていることにつきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者には役員は含まれておりません。一方で、正規雇用に比べても役員の方というのは遜色のない処遇を受けておられる方だというふうに考えておりまして、役員の十三万人増加を正規雇用者の増加八万人と合わせて二十一万人の処遇改善があったものと考えているところです。

○片山大介君　いや、これほとんど分かる人いないと思うんですよ。だって、正規が八万人増えて、役員が十三万人増えた、で、二十一万人。 　そもそものこの三十万というのは、非正規で、不本意ながら非正規で働いていたり、無業、言わば働いていなかった人たちを正規の人たち、正規雇用しよう、それが三十万人だというのに、いきなり役員が十三万人増えたと言われると、そうすると、この五年間のうちに非正規から正規の雇用になっていきなり役員まで上り詰めたとか、そういう話になっちゃうんです。これおかしいと思いませんか、これ。はい、どうぞ。

○政府参考人（廣瀬健司君）　役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。 　そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実質的に処遇改善という観点から役員の方も含めて考えるということが適当なのではないかと考えてございます。

○片山大介君　いや、これちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように説明をしていただきたいんですが、そもそも、それだったら正規の数が二十一万って純粋になればいいのに、役員と何で分ける必要があるのか。 　それとあと、最初に言ったように、そもそもこれ、ＫＰＩの目標の設定の時点でこれやっていないんですよね。これ、役員の数増やすなんてこと書いていないんです。 　いきなりこれ、何か数字を増やすために、何か膨らましみたいな感じになってきているんで、やっぱりちょっとここはおかしいと思うので、改めて分かるように、ここにいらっしゃる皆さんにも分かるように説明していただければと思います。

○政府参考人（廣瀬健司君）　統計の話になりますが、労働力調査では、従業上の地位について、役員と役員を除く雇用者を区別して集計してございます。 　したがいまして、役員は正規雇用者よりより良い処遇を受けていると考えられることから、役員になられた方も含めて、正規雇用になられた方八万名、役員になられた方十三万名、合計で評価をしているところでございます。

○片山大介君　結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。 　それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが調査で何か五十万人近くいたから、だからそれで三年間で三十万人という何か目標設定にしたというんですけれども、これ本来であれば、この調査には例えばもう正規になることを諦めた人なんていうのは全くカウントされていないんですよ。 　これ、就職氷河期の一番の問題というのは、正規で、例えば職を得たとしても、当時は労働者派遣法だとか労働基本法とかがあって、非正規雇用の上限は三年というルールの下で、三年毎に雇い止めを繰り返されていったんですよ。だから、その雇い止めを繰り返されていった結果、結局もう正社員の道なんか程遠いなと思って、正社員なんかになるのはもう無理だと諦めちゃっている人たちもいて、この調査にはそういったものは反映されていないんですよ。 　単純に考えてもらったら、三百七十万人非正規がいたら、まあ非正規で働きたいという人もいるかもしれないと思いますけど、五十万人が正規で、非正規で、働きたいと思っている人が五十万人しかいないというのは、普通に考えたってこれおかしいと思いませんか。そこら辺どう思いますか。

○政府参考人（廣瀬健司君）　御指摘のとおり、就職氷河期世代の方には様々な業務の方、御事情を抱えられた方がいらっしゃるというふうに考えております。 　我々、正規雇用者八万人増、役員十三万人増という数字を申し上げておりますが、あわせまして、この間、不本意非正規の方は九万人減少されております。また、非労働力人口の方も三十万人減少されております。 　引き続き、様々な事情のあられる方に焦点を当てながら支援策を適切に講じてまいりたいと思っております。

○片山大介君　僕は今それを聞いているわけじゃなくて、三百七十万人非正規がいたらそのうち五十万人が正規で働きたいと思っているという、そもそもこの目標設定、三百七十万分の母数のうち五十万の人がそう思っているというだけでこれ何か目標設定を最初立てたんですけど、それ自体、普通に考えて、働く側の立場から考えてそういう考え方でいいのかというか、そこに違和感を感じないかということを聞いているんです。

○政府参考人（廣瀬健司君）　目標設定の際に、非正規の方の中からおよそ五十万人程度ということで取り出したのは、当時、不本意非正規で働いている労働者、正規の仕事がないからという理由で非正規で働いておられる方がおよそ五十万人いらっしゃったということに基づくものでございます。

○片山大介君　あのね、普通に考えたらやっぱりおかしいと思うんですよ。三百七十万のうちの五十万人しか正規で働きたいと思っている人がいないというのがね。 　その中には、だから先ほども言ったように、雇い止めを繰り返されて正規で働くことを諦めた人ってあって、本来だったらそういう人たちをきちんと救ってあげるのが政府の役目だし、我々がやるべきことだったのに、そこは調査で見落とされているんですよ。だから、そういうことを考えて、もしこの五年間、集中取組期間が、これが終わって今後新しいステージに行くんだとしたら、まず、今あるデータの分析というのをまずしっかりしてほしい、そこから始まるんだということをまず言いたかった。 　それで、じゃ、これまでにやってきた、それでその前に、去年の骨太の方針で、就職氷河期世代への支援というのは今後、新年度、だからこの四月からですよね、四月からは中高年層に向けた施策を通じて実施する、要は就職氷河期世代に限定しないで、中高年層を対象にした施策の中で就職氷河期世代も支援していくというふうにこれ変わるそうなんですけれども、これ、これで本当に大丈夫なのかどうか。しかも、それで今言ったようなそのデータの整理とかも本当にできるのかどうか。ちょっとそこは一応確認しておきたいんですが、お教えいただけますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　様々、委員御指摘のように、目標設定ということも踏まえ、そしてまた、データ分析ということも、ちょっと分かりにくいという御意見はそのとおりかなと、御指摘のとおりかなというふうにも思っております。そして、ヨーヨー型と言われる、いわゆる正規と非正規、行きつ戻りつするキャリアを歩まれている方など、様々な課題を抱えている方がいらっしゃる、そうしたことも承知をしております。 　そして、今後の年齢層におきましては、二〇二五年度以降は就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、この政策の効果、一層高めていきたいというふうに考えております。 　当然、皆さん就職氷河期世代の方たちが五十代に突入してまいっているところでございます。そして、その生活の課題というものも少しずつ変化をしているんだというふうにも思っております。そうしたことに寄り添うということからも、多様なリスキリングのメニューですとか、就業のマッチングの事業に参加する企業を確保することというのもまた大変難しくなってきているということが指摘されております。ですので、これまでの取組の効果検証について、様々、正規雇用者数の増加とか不本意非正規雇用労働者数の減少といったそういうデータのみならず、支援の現場の声というものも、データだけではなくしっかり聞いて政策をつくっていくことが大切だということを今また考えているところでございます。 　そして、具体政策はよろしいですかね。 　そういう意味で、引き続き、年齢層を上げながらも幅を広くして考えていきたいというふうに思っております。

○片山大介君　ちょっと聞きたい、今大臣が言われたこと気になるんですけど、参考人でもいいですけど、これまではその就職氷河期世代を切り分けてというか、それを分けてやってきた。それがなかなか難しくなってきたから中高年層のものと一緒に入れちゃってその中で支援をしていくということが、本当に就職氷河期世代の人たちの支援にとってプラスになるのか。それで、今私がこれまで質問してきたものは、今のデータ整理みたいなこと、きちんとした分析もちょっとままならないような感じになっていたのに入れ込んじゃうわけで、これは大丈夫なのか。そこはもう参考人でも結構ですし、どうなのかちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（廣瀬健司君）　支援の現場の方と我々ヒアリングなどお話をさせていただくことがあるわけですが、そうした中では、今までの政策の効果で世代間の格差がほとんど見られなくなってきたことから、非正規雇用者の正規雇用転換施策については世代を限定せずにやっていきたいと、そっちの方が効率的なんじゃないかといった御指摘、あるいは、就職氷河期世代に限定した事業の中で実施した結果、企業、参加者とも集客が厳しく、現段階では費用対効果が低い、就職氷河期世代に限定した事業は対象者へのリーチが難しく、政策効果が限定的であるといった御意見、あるいは、現在は氷河期世代専任の相談員を配置しているが、世代限定を外すことによって専任のキャリアコンサルティングを一名増加できるといった御指摘、あるいは、対象者を三十五から五十五歳と年齢で記載したら参加者が大幅に増加した、氷河期というとなかなか参加しにくいこともあるのではなかろうか、そういった御意見がいただいておりまして、我々としては、少し世代の幅を緩やかに考えまして、より取組支援の実施者が取り組みやすいことにしていきたいと、このように考えております。

○片山大介君　今回、これ質問するに当たっていろいろ取材したら、その集中取組期間が終わることによって、結構、何かあれなんですよね、ほかのものと統合していくという政策が、結構事業が多いんですよ。だから、私、これ本当にプラスなのかどうかというのはやっぱり思うところがあって、それ是非、ここはもうお願いをするしかないですけれども。 　是非これ、それで、しかも、もう一つ取材しながら思っていたのは、やっぱり厚労省も内閣府も担当者の方っていますけど、すごく少ないんですよね。みんな真剣にやっているのもよく分かった。ですけれども、みんな大変な思いでやっているんだけど、確かに、だけどこの問題というのは、やっぱり一つの部署だけでやる問題じゃなくなってきている、だんだん。御存じのように、だんだん、この後ちょっと時間が間に合えば質問もしたいですけど、社会保障との関係だって出てくる、いろんなものが絡んでくるんですよ。ですから、これは政府で横串でやっていかなきゃ、刺していかなきゃいけないし、仮に統合してやるんだとしたら、これ、就職氷河期世代に対してのこれまでの分析というものはしっかりやってもらわなきゃ困ると思うんですが、そこは、じゃ、大臣、一言いただければ。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、この就職氷河期世代の方々が直面している課題というのは、これは社会全体で受け止めるべき課題だというふうに考えておりますので、私ども、これから政府一丸となって、関係省庁横断してしっかりと政策に取り組んでいくということをここで明言させていただきます。そして、横串ということでありますけれども、様々、関係省庁とということであります。

○片山大介君　是非そこはお願いします。 　それで、じゃ、細かなこれまでの取組、ちょっと幾つか見ていきたいんですが、これまでいろいろやってきたことはやってきたんですね。ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと調べたら、昨年度の実績が全国で九千六百人だったというんですよね。 　だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして、それでなかなか、もう辞めてしまう。それから、これが非正規の場合は、三年毎に雇い止めが行われて転職繰り返していくような、そういうことになってしまう。だから、その働いている方、その助成金によって働くことになった方々がその後どのくらい定着をしているのかというのは重要な指標になるかと思っています。 　それが、これ厚労省ですけれども、厚労省にありますかというふうに聞いたら、これ公表していないというふうに言っていたんですよね。だから、これを把握することは大切だと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。 　これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給いたします。 　実際、委員が今お話しいただきましたその後の状況の確認でございますが、雇入れから一年を超えるこの定着率についてもちょっと確認いたしました。その直近の確認結果では、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間にこの助成金を活用して雇い入れた方のうち、雇入れが少なくとも二十四か月、二年雇用継続している方の割合は約七割となっております。 　今後も、このような雇用継続の状況を始めとした助成金の効果の把握にしっかりと努めながら、就労に困難がある方の雇用を促進してまいりたいと思います。

○片山大介君　今回、これ聞いたら、その担当の方がせっかくだからきちんと調べるといって調べてくれたんですよね。それは本当に感謝しています。ですが、やっぱり定着率を見ていくというのはすごく大切だと思って、これ、正社員になったら終わりじゃないんですよ。だから、最初の目標で正規を三十万人増やすとかというのもやっぱりおかしくて、その後やっぱり定着率を見ていかなきゃいけなくて、これ正社員になったとしても、それは正社員の、何というのか、序列の一番末席にようやく座れただけであって、日本社会の場合は残念ながらそこから年功賃金みたいなことになっていくわけだから、その途中でやっぱり不利な待遇で辞めてしまうなんというのもやっぱり就職氷河期世代の方は多いんですよね。ですから、定着をしっかり見ていく、これを大事な指標によってこれからはやっていただきたいというふうに思います。 　あと、これ地方への交付金、次にちょっと聞きたいんですが、この交付金は地域就職氷河期世代支援加速化交付金って長い名前付けているんですけど、これどれくらい付けているかというと、令和五年度までの三年間、集中取組期間ですね、毎年三十億円、令和六年度は二十四億円を計上していると。結構なお金を付けているんですけど、じゃ、これ、予算の執行率はどうだったかというと、ようやく五〇％を超えたか超えないぐらい。それから、じゃ、その予算を受け取った自治体側のＫＰＩ、これ事業の達成率どうかというと、これも五〇％ぐらいなんですよ。やっぱりこれ、いずれも低い。 　それで、なおかつ、ここで政府が掲げている目標が、これはやっぱり正規の従業員、正規社員を増やそうというんですけど、これ令和六年度の目標が正規雇用六千人と言っている。そうすると、これ、さっきの五年間で三十万人だと一年当たり六万人なのに、これだと目標六千人なんです。だから、ここの目標設定もやっぱりちょっと変だし、それからお金も使われていない、受け取った自治体も使っていない、これはどこにあるのかというのはちょっと考えないといけないというふうに思いますが、これどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（中井雅之君）　お答え申し上げます。 　まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。 　さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足だということで、引き続き頑張ってまいらなければならないというふうに思っております。 　また、この交付金については、意欲的な自治体の支援ということでございますので、政府の氷河期支援策の全体の取組の中での自治体部分ということで御理解いただければと思います。 　そういう意味では、この事業だけで三十万人全てを担っているわけではないということでございますが、その数についてはしっかり、まあ増加しているということで、年々増加しているということで、実際にこの交付金の事業を使って就業された方、令和二年度から五年度までの合計で通算しますと三万二千三百七十八名の方が就職につながっていらっしゃる。うち正規の雇用ということでいえば一万五千六百四十七人という方でございますけれど、そういった中で、全体の中で一部の役割を担っているのだと考えておりますけれど、引き続きこれまでの状況をちゃんと分析しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実はこれデータとしてちょっともう言えなくなったんですけど、金融資産の保有状況もやっぱり百万円未満の世帯の割合が五十代では一〇％以上いるんですよね。だから、こういう方たちが、本当に資産形成もできないで、所得保障もないまま老後を迎えていくと、それこそ本当に生活保護に陥るおそれなんかもあるわけです。 　ですから、是非政府におかれては、やっぱり貯金もなくぎりぎりの生活から、どのくらいの所得があれば十分な生活を送れるのか、社会保障の拡充を含めその就職氷河期世代の方々がどのような状況になれば安心して老後を暮らせるようになるのか、是非そういったシミュレーションをしながら横串を立ててしっかりとやっていただきたいと思うんですが、最後にそれを、じゃ、大臣に聞いて終わりにしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。 　政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。 　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。

○片山大介君　我々もどんどん提案していきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 　先日の大臣所信質疑においても、この法律案の担当大臣である坂井大臣及び経済産業省の皆さんに洋上風力発電について質問をいたしました。私は、今般の法律案は洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律案と解釈していますので、この法案の内容自体は理解していますし、また必要な法律であると考えています。 　しかし、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの洋上風力の案件形成を目標として掲げることは本当に今決めてしまっていいのかということを私は考えているところであります。一基が一・五万キロワットだとすると、二千本から三千本の洋上風力発電を設置するということになりますが、本当に、日本古来の景観や歴史観、あるいは海の生態系、漁業への影響、あるいは安全保障上の観点など様々なことを想定して、本当にそれでいいのかと考えてしまいます。 　そして、電力需要の増加が見込まれる中、安定した、そして安価な電力を供給できるのか、また海底ケーブルの敷設や既存の送電線との連系、あるいは設備の増強、技術的にもマンパワー的にも、そして金銭的にも本当に実現できるのか、考えれば考えるほど課題が広がると私は考えております。 　その中で、今申し上げた課題のほかに、私は船について今日はお聞きしていきたいと思います。 　この大量かつ大型の洋上風力発電を建設するには、資材や機器を運ぶ船、この船が大変重要になります。建設するための船、大変重要なポイントになっています。カボタージュ制度というのがあるんですけれども、カボタージュ制度とは一体何か、御説明お願いしたいと思います。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。

○竹詰仁君　御説明あったとおりなんですが、繰り返しますけど、カボタージュ規制というのは、国内における貨物や旅客運送を自国管轄権の及ぶ自国船籍に限ると、国際的にも主流となっている重要な海運政策だと理解しております。今御説明あった船舶法の第三条に規定されておりまして、日本経済と国民生活の安定及び国内海運産業の秩序が守られるということだと理解しております。 　政府は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇二三年四月、第四期海洋基本計画を閣議決定しております。この計画には、安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ規制の堅持をということが明記されております。 　一方で、二〇二四年の一月に北海道と札幌市がＧＸ金融・資産運用特区という提案書を金融庁に提出しております。そして、同年六月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージというのがありまして、北海道・札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定されたというふうに私は理解しております。 　札幌市のホームページを見ますと、特区提案の内容が示されており、洋上風力発電の設置、保守に係る外国船籍の船舶の活用、外国人船員等が乗船する船舶の海外港への寄港要件の緩和というのが提案されております。その狙いは、外国船籍、外国人船員の円滑な導入に伴い、事業計画が立案しやすく事業参入を促進するというのが札幌市のホームページに書かれております。 　ここでお尋ねなんですが、金融・資産運用特区に指定されるとおのずとカボタージュ規制が緩和されるのかどうか、また、洋上風力発電に関して、特区にかかわらずカボタージュ規制が緩和されることがあるのか、伺います。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化するものでございます。 　また、この措置でございますけれども、全国的な措置でございまして、全国的設置と、済みません、申し訳ありません、全国的な措置として手続を定めるものでございまして、金融・資産運用特区に限った手続ではございません。金融・資産運用特区に指定されるか否かにかかわらず、カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる所存でございます。

○竹詰仁君　今、大切なことをお答えしていただいたと思います。 　金融・資産運用特区が特区になったからといってカボタージュ規制が緩和されるわけではないということと、この洋上風力発電についてもカボタージュ規制は堅持していくお考えだというふうに私は理解をいたしました。 　この政府のエネルギー政策は、繰り返しですけど、二〇三〇年までに洋上風力を一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということでありますので、本当にこれを実現するには相当な船というのが私は必要になるというふうに考えております。 　今回の法律案では、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾と指定し、発電事業者にこの当該の港湾を長期間、最大三十年間貸し付けるというのがこの法律の中身の一つになっております。つまり、政府は、今すぐというか今だけというよりも、三十年あるいはそれ以上の長期にわたる洋上風力発電を想定していると私は理解しております。 　そうであれば、今から、国内船籍の活用や必要な船を造船する、あるいは日本人の船員を確保し育成する、そういったことを考えるべき、あるいはそういった時間があるんではないかと私は思っているんですが、この洋上風力発電に係る船舶について外国船籍に頼らずに自国で取り組むべき、私はそう考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○大臣政務官（高見康裕君）　まず、カボタージュ制度につきましては、今参考人からも明確に申し上げましたように、国家主権の点からも安全保障の点からも重要だと思っておりまして、これは政府として堅持をしてまいります。 　その上で、船舶法に基づきまして、外国艦船による国内輸送というのは原則として禁止をされておるところでありまして、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には日本籍船である必要があります。 　今委員から相当数の船が必要ではないかという御指摘がございました。まさにこの文脈で、洋上風力工事を行う建設事業者、あるいは輸送を担う海運事業者等におきましても、今、カボタージュ制度を前提に、日本籍船の導入や、そのための検討が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省としましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑みまして、今委員がまさに御指摘をされました、事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるように、その将来需要の見通しの策定を今進めているところでありまして、今後とも官民きちんと連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○竹詰仁君　高見政務官、御回答ありがとうございました。 　私は、全日本海員組合という、あっ、もし追加があればどうぞ。

○大臣政務官（高見康裕君）　失礼いたしました。今の答弁で一点訂正をさせていただきたいと思います。 　外国籍船と申し上げるべきところを外国艦船と申し上げましたが、正しくは、外国籍船による国内輸送は原則として禁止をしているということでございます。

○竹詰仁君　外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。 　私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではないかということ。あるいは、日本の海域の特性がある、日本の海の特性があるので、その外国船籍が入ってくると、海上輸送のこのルールとかマナーということにも影響があるんではないかと。当然、ルールとかマナーに影響があると、実際にそれを日本の船籍として乗っている人の安全が脅かされるのではないかとか、そういった懸念の声が聞かれておりますので、是非そのカボタージュ規制の安易な緩和、今政務官からのお答えは、それは堅持するというふうにおっしゃっていただいたと理解しますので、是非そのことをやっていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思います。 　次に、フュージョンエネルギーについて城内大臣にお尋ねさせていただきます。 　昨年の五月のこの内閣委員会で、当時の高市大臣にフュージョンエネルギーについて私質問させていただきました。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて安定的に確保可能なクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギーを国家戦略として進めていくことは、エネルギー源の多くを諸外国に頼っている我が国にとって重要な戦略だと考えておりまして、私自身、既存の原子力とは違うこの核融合エネルギーにも大いに期待しているところであります。 　城内大臣の所信の中にも、科学技術政策として、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、そしてフュージョンなどの分野を戦略的に推進するとございました。このフュージョンエネルギーを現在担当する大臣として、現下の取組状況、また目標について大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　竹詰委員におかれましては、電力の専門家として、また、昨年五月、私の前任者の高市大臣に引き続きこのフュージョンエネルギーの問題について御質問いただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。 　フュージョンエネルギーは、委員御案内のとおり、次世代のまさにクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、近年、世界各国が国策として積極的に取り組み、大規模投資が実施されている状況にございます。 　内閣府では、令和五年、二〇二三年ですが、四月に、我が国で初めてとなるフュージョンエネルギーの国家戦略、これを策定いたしまして、産業協議会、いわゆるＪフュージョンですが、この設立など、国家戦略の掲げる産業化に向けた環境整備に努めてきているところでございます。 　具体的には、例の南フランスのＩＴＥＲ計画、あるいは原型炉に必要な基盤整備といった既存の取組に加えまして、ＳＢＩＲ制度を用いたスタートアップへの支援や、ムーンショット型研究開発制度によるいわゆる大胆な発想に基づくチャレンジングな、挑戦的な研究開発の支援など、取組の強化を進めてきているところでございます。 　私自身も、竹詰委員と全く同じでございまして、この分野の取組は極めて重要であると考えておりまして、昨年の大臣着任以降、一昨年初めてプラズマ生成に成功いたしました茨城県那珂市にある世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置ＪＴ60ＳＡ、これを視察したり、スタートアップを含めた現場の関係者との意見交換も進めてきているところでございます。 　この本分野での目標として、世界に先駆けて二〇三〇年代の発電実証を目指していく考えでありまして、引き続きしっかりと取り組んでまいる考えであります。

○竹詰仁君　もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。 　このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。 　このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんですね。ちょっと違う例なんですけど、例えば太陽光パネルも、もう今は九〇％ぐらい、九〇％以上ですかね、中国製のパネルになってしまっているのも、これも、があっと中国が寡占をしているというか、取りに行っているというか、大規模に投資をしているということが私もその背景にあるんではないかと思うんです。 　今、城内大臣のお答えの中、二〇三〇年代の発電を目指しているということは大変今心強く聞いたんですけど、その前に私質問をしました洋上風力も、二〇三〇年代とか四〇年代ということが今政策として書かれているんですけれども、私は、そのフュージョンエネルギーが二〇三〇年代にもし本当に実用化されるんであれば、また全く別の景色のエネルギー政策になるんではないかと思っているんです。 　こういった点も併せて、私自身がうまく体を動かせてないんですけれども、国際的な競争が起きていて、今後、フュージョンエネルギーに対する具体的な内容とか、あるいはそれに対する予算の裏付けがないとなかなか実際には進まないと思うんですけれども、この予算の裏付けも含めた考えについて、大臣、改めてお伺いいたします。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。 　こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。 　この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そしてまた原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化といった点が重要と考えておりまして、担当大臣として先頭に立ちまして、新たな国家戦略にしっかりと反映していく考えであります。 　そしてまた、その裏付けとなる予算についてですが、令和六年度補正予算や令和七年度予算案におきまして、例えばＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構等の研究機関にスタートアップ等への共用も可能とする試験設備群を整備するなど、必要となる予算を計上しているところでございます。 　いずれにしましても、今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁とともに、必要な予算の確保も含め、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。

○竹詰仁君　大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。 　今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。 　この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。 　政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年よりも増加するなど、解消には至っておりません。 　昨年十二月には、この待機児童解消に向けた対策を一層強化するとして、放課後児童対策パッケージ二〇二五が公表をされております。この中では、待機児童の発生状況に偏りが見られること、そして自治体に補助事業が十分活用されていないこと、自治体での関係部局間、関係者間の連携、この三つの課題を指摘をしておりますが、今日は待機児童の発生状況の問題についてお聞きをいたします。 　このパッケージでは、発生状況には時期、学年、地域の偏りがあるとしています。こども家庭庁は二〇二三年以降、毎年五月一日時点と十月一日時点の待機児童数を公表しておりますが、二〇二四年の調査で、五月一日時点では待機児童が一万七千六百八十六人でしたけれども、十月一日までに八千八百九十二人が減って八千七百九十四人と半減以下となっておりますが、半年間で待機児童数がこれだけ減少する理由をどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるというふうに伺っております。 　また、実は少し前の調査なんですが、令和四年度に実施をした待機児童対策に関する調査におきましても、減少理由としてはただいま申し上げましたような二つの回答が多くを占めております。このほか、登録児童の利用日数が減ったことによって利用児童の調整を行った結果、待機児童が入所をできたといった回答も一部ありまして、適切な利用調整を行った結果というふうな効果もあるのかなというふうに認識をしております。 　ただ、減少傾向にあるとはいっても、年度後半においても待機児童が解消されているわけではありませんので、待機児童の解消は喫緊の課題であり、昨年末、文部科学省とともに取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五に基づいて、引き続き予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいります。

○井上哲士君　夏休み以降、待機児童が減るのは必要性が減るからだというような今お話がありました。 　本当にそうかということなんですね。待機児童数が多い上位二十自治体のうちのある自治体の担当者の方からお話を聞きました。この自治体でも待機児童が半年で六割以上減少するんですね。その理由は、親の転居等もありますけれども、夏休みにはどうしても入所できないと困るので、それまでは待機児童の状態で登録していたけれども、夏休みが終わったら、終わってもまだ入れなければ、もう諦めて待機から外れる家庭が多いという話だったんですね。 　待機児童が、つまり夏休み以降に大きく減少するのは、本当は利用したいけれども、幾ら待機しても利用できる見通しが立たないと、夏休みが終わってもまだそれができないということで諦めているということであって、私は、必要性が減少したわけでも待機児童が解消されたわけでもないということだと思うんですよ。年度前半のニーズが多いのではなくて、年度当初のニーズに受皿が追い付いていないということが途中で諦めるという事態をつくっているという、その認識を是非持っていただきたいと思うんです。 　とはいえ、ニーズが満たすだけの施設を新設するとなりますと時間も費用も掛かります。この間、緊急的な対応として放課後居場所緊急対策事業が取り組まれてきましたけれども、この事業と同じような放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業というのが二四年度の補正予算で措置をされておりますが、この実証モデルはどういう趣旨なんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。 　今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。 　こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり事業が適しているのか、関係者による協議の場を設けていただいた上で預かり事業を実施し、その実施した結果、事業の結果の評価も行っていただくこととしております。検証結果を令和七年度以降の待機児童解消計画にも反映していただくなど、そういったことを目的として実施をすることにしてございます。 　放課後児童クラブの受皿整備には時間が掛かりますので、それまでの間の緊急的かつ時限的な対応ということでこれらの事業を活用いただき、待機児童となっているお子さんにも何らかの居場所を提供していきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。 　大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと私は考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。 　他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。 　なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。

○井上哲士君　表面的に数が減ったからといっても実際は違うんだということをしっかり見てほしいんですが、やっぱり臨時的な対応で子どもたちを受け入れるのでは解決にならないことは、この登録児童数の減少の理由を見ても明らかだと思うんですね。 　登録児童数、すなわち実際に学童保育を利用している子どもたちの数は、昨年五月一日時点の百五十一万九千九百五十二人から、十月一日時点で百四十七万千三百十五人。四万八千六百三十七人も減少しておりますが、この理由をどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中で、毎年の五月一日時点の登録児童数でございますけれども、最多を更新し続けて、直近の令和六年五月一日現在では約百五十二万人に至っているところでございます。 　待機児童の状況をより詳細につかむために、令和五年度から十月一日時点の登録児童総数についても調査を開始をしてございますが、その結果、令和五年度、六年度共に十月には登録児童数が、令和五年度の場合は約六万人程度、令和六年度は約五万人程度減少しているということが確認できております。 　この点、登録児童の利用実態について実施をいたしました調査によりますと、高学年になるにつれて学校が終わる時間が遅くなって、放課後に習い事に行くケースも増えることですとか、年度末にかけて高学年児童の卒所や親の就業状況の変化、影響を受けて年度末を待たずに登録を外れる児童数が増えること、また低学年児童は年度途中で習い事を新たに始める方も多いということなどが指摘をされていて、個別の自治体へのヒアリングなどからも同様の傾向を把握しているところでございます。

○井上哲士君　習い事とか、友達は学童に来ていないのに自分だけとか、こんな御説明もあるわけですけど、よくやっぱり実態を見る必要があると思うんですね。 　資料に、二〇一〇年三月に国民生活センターが学童保育サービスの環境整備に関する調査研究を発表しています。この調査では、中途退所児童の理由から見た課題を分析しております。 　左側のこの一の③を見ていただきますと、中途退所の理由、引っ越し、転居とかリストラなどがあるわけですけれども、こういう親の都合もありますが、重大なことは、子どもが学童保育に行きたがらない、それから指導員の対応、保育内容に不満という理由が合わせて三五・一％もあります。 　さらに、この調査では、この二つの理由に関する保護者、指導員からの聞き取りを行っておりますけれども、右の方にありますが、それを見ますと、子どもの人数が多く一人一人への援助を丁寧にできない、これは指導員の方、それから、学童保育の中が混み合っていてうるさくて落ち着かないので子どもが行きたがらない、保護者、こういう理由が多かったというんですよね。 　こういう、中途退所の子どもたちがこういう理由を持っているということは、大臣、認識をされているでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。 　他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。 　このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かないといった理由で子供が放課後児童クラブに行きたがらないのだとすれば、それは改善すべきものと考えております。 　こうした点につきまして、こども家庭庁では、放課後児童支援員などに援助スキルを高めるための研修への支援や、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げなどの支援、放課後児童クラブ運営指針に子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込むなどの充実に取り組んでいるところでございます。 　放課後児童クラブは、留守家庭の児童等に遊びと生活の場を提供する大切な事業であります。子供が安心、安全に過ごせる環境の整備、質の向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○井上哲士君　確かにちょっと前の資料なんですけど、僕はしかし、むしろこういう理由で退所する子どもたちは増えているんじゃないかと思うんです。 　それはなぜかといいますと、資料三を見ていただきますと、このいわゆる学童保育の支援の単位、この数を比較をしてみますと、児童数が四十一人から七十人という単位は一万二千五百二から一万三千三百三十六と八百三十四増加をしております、二〇二三年から二四年の一年間で。それから、七十一人から百五十人以上という単位は百九十三増加するなど、子ども集団の規模が非常に大規模化、この一年間だけでもしているわけですね。こういうことの中で、なかなか指導員が十分に行き届かない、居心地のいい放課後を暮らせなくなっているという状況がむしろ拡大しているんじゃないか。 　そもそも、一支援単位の人数が四十人という規模が大き過ぎると。学童保育連絡協議会は一支援単位三十人にすべきだと提案しておりますし、児童一人当たりの面積の最低基準が一・六五平方メートル、これは保育士の乳児室の面積基準と同じなんですよ。幾ら何でも狭過ぎます。しかも、今、小学校では三十五人学級どんどん進んでいますよ。ところが、学童保育は四十人と。 　これ、やっぱりこういう支援の単位とか規模というものを見直さないと、実態に合わないから、騒がしくてやっぱり辞めたくなるというのが起きているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この単位などを見直すべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　国が定める基準におきましては、放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下と定めています。これは、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の開始に際し、有識者による専門委員会において、子供が相互に関係を構築する人数、一つの集団としてまとまりを持って生活する人数、職員と子供が信頼関係を構築できる人数としておおむね四十人以下が適当であるとされたことを踏まえたものでございます。 　その上で、一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブにつきましては運営費の補助基準額を減額することとしておりまして、適正規模への誘導というものを図らせていただいております。また、支援単位の人数が増える場合には、施設設備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されますよう、自治体の取組しっかり支援してまいりたいと思っております。

○井上哲士君　やっぱり根本的には、学童保育の専用施設増やす必要があると思うんですね。今いろんな補助事業のお話もありましたけれども、なかなか活用ができない。その根本にはこの学童保育が、法的な位置付けの問題があると思います。 　児童福祉法の第七条の児童福祉施設として明確に位置付けて、第二十四条の一項で市町村に実施義務を課すなどの公的責任を明確にして、これまでのとにかく中身ともかく受皿を増やすというようなやり方ではなくて、しっかりこの専門的施設も増やして子どもたちを受け入れていく、それがなければやっぱり待機児童の解消にならないんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　学童保育への法的な位置付けについてのお尋ねがございました。 　放課後児童クラブは、保護者等による地域での自主運営等による事業として広がった後、平成九年度から児童福祉法で法定化をされました。市区町村には実施の努力義務が課され、現在、ほぼ全ての市区町村で事業を実施いただいております。その設備及び運営は、実施場所や運営主体が多様である中、地域の実情を踏まえて創意工夫を生かした運営が行えるように、国が基準を定めた上で、市区町村が国の基準を参酌をして条例で基準を定めるという仕組みになってございます。 　これは、委員御承知のとおり、令和二年度ですけれども、地方分権の流れの中で、地方三団体からの要望もあり、参酌化が行われたという経緯がございます。この上で、国としては、放課後児童クラブの待機児童対策が喫緊の課題である一方、質も担保をする必要があると考えております。 　先ほど申し上げました、放課後児童対策パッケージの二〇二五、この中では、しっかりとその待機児童を解消し、必要な整備を確保するために、自治体の、待機児童のある自治体に個別にヒアリングを行ったり、メニューの、補助メニューの活用というものもしっかり進めながら、放課後児童クラブの質、量両面での充実を図っていきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　昨年の十二月にも、学童保育の指導員の処遇改善についても申し上げました。これ、本当に喫緊の課題だと思うんですね。昨日も愛知で指導員の方とお話しする機会ありましたけど、本当に楽しい、やりがいがあると、だけれども、処遇何とかしてほしいと本当に言われるんですよ。 　抜本的な処遇改善は待ったなしだと思うんですけれども、せめて既存の処遇改善事業のこの補助額の引上げを検討できないかと求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。 　加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。 　処遇改善に係る事業の補助基準額の見直しなどは適時行ってきたところであり、これらの事業を実施する自治体が更に増え、放課後児童クラブ職員の処遇改善が図られるよう、改めて自治体にこれらの事業周知して、積極的なこの事業活用というものを呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　一層の強い支援を強く求めまして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組の大島九州男でございます。 　今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。 　何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうようなものをやろうとすると、当然その地域の中小企業、土木建設とかいろんなメンテナンスとか、そういったものをやる、地域に根差した、そういった政策になっていくわけですよ。そうすると中小企業が潤っていくわけですけど、じゃ、原発をやるといったときに、じゃ、町の中小零細企業の皆さんがそこに参画できるかっていったら、やっぱりできないじゃないですか。そういう捉え方ですよね。 　私は福岡出身なんですけど、昔、一緒に働いている人の知り合いが、御主人が原発の作業員、もうそれこそ何次下請みたいな、で、若くして白血病で亡くなりました。いや、それはたまたまそうだったかもしれませんが、結局、そこに携わる人たちというのは、健康を害してまでも、昔ですからね、もう四十年ぐらい前の話。まあ、こういった、まあ本当にためになっているのかなということを思うわけですよ。 　そうすると、例えば洋上風力、今、今後、先ほどの質問にもありましたけど、どんどん進めていこうと。そしてまた、陸上の風力も当然あるわけですけど、じゃ、この洋上、そしてまたこの陸上をどう捉えるかというと、やっぱり洋上というんですから海ですから、当然それは海で生活をする魚であったり、それを捕ったりする漁民であったりとか、やっぱりそういう人たちがどうなるかという、そういう政策であるべきだと。だから、陸上も、当然陸上で生活をしている我々、また自然環境、そういった部分の政策だという入口から入っていくと、おのずといい結果が生まれていくのではないかと。 　ところが、そのエネルギー政策ですよという部分でぼんと上からかぶされてくると、そういうその入口がどうなのかというのはよく分からないし、そこに携わる人たちが喜ばないと結局発展していかないという、そういう視点なんですね。特に陸上なんかは、大型の風力をやると、電磁波の問題がどうだとか、環境の、景観がどうだとかいってなかなか進まないという認識です。ところが、小さい、自分の家にちっちゃい風力付けて、そしてそれで電力を賄うというと、これはコストが掛からないからいいよねといって喜んでもらっているところもあるわけじゃないですか。 　だから、その入口、だから、そうやって理解をしてもらうには、やはりそこに住んでいる人たちが、ああ、いいよねというふうに思っていただかないと進んでいかない。それがどんどんどんどん大きくなって、再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるようになって良かったねというのが私は一番の理想だと思っていて、日本は原発をやらないというふうに仮に昔決めていたら、もう今は再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるだけの技術と能力、そういった開発ができているというふうに私は確信をしているわけですよ。 　ところが、安易にそういう、まあ私から言わせれば、大企業の政策のためにやるから、ああいう事故が起こったりとか、結果的に被曝をするような人が生まれたりして、唯一の被爆国であるこの日本の国民が、今度は自分たちのつくった原子力で被曝をするという最悪な結果を生んでいるというふうにつながったんだと。 　だから、やっぱり最初のその心が大事だよということをしっかりと私は頭に入れながらいろんな政策やるべきだというふうに思っているんですが、今、その洋上と陸上風力の状況とか今後の導入の見通しというのはどういう計画なのか、教えていただければと思います。

○副大臣（古賀友一郎君）　この風力発電の導入状況ということでありますけれども、この電源構成に占める風力発電の比率については、現状、足下一・一％程度なわけでございますが、本年二月にお示しいたしました二〇四〇年度のエネルギーミックスにおきましては四から八％程度と、こういう計画にいたしております。 　以上でございます。

○大島九州男君　状況は分かりました。 　陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。

○副大臣（小林史明君）　大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。 　その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。 　さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたいと思っております。 　加えて、最後に、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとしておりまして、環境省としても必要な検討を進めてまいりたいと思います。

○大島九州男君　いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 　私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ、しょっぱなからぼんとやれるところというのは勇気が要りますから、大体市町村は右に倣えでこういっていくと。だから、そういう意味ではいい事例をつくらなければならないというふうに私は思うんですね。 　特に洋上風力の関係は、私が言いましたように、漁民とかそういう人たちが主役ですよね。だから、養殖や漁業の発展を目的にそれをやりますよというふうに持っていけば、当然、あっ、漁業の人たちはウエルカムだよねという話になるわけでしょう。だから、再生可能エネルギーで電力をここにつくる、その発電所を造りますよというようなイメージで、海にそんな発電所造られたら困るんですけどみたいな、やっぱりそういったイメージになりますよね。 　だから、今農水省として、水産の関係でそういった発信をしながら一緒に連携してやっているのかどうかというのを、ちょっとそこを教えてもらいたいと。

○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。 　漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。 　水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施設へ再生可能エネルギーを供給するための設備に対しても支援を行っているところであります。これまでのところ、漁場における風力発電の活用事例はないものの、例えば漁業協同組合が漁港内の製氷施設へ再生可能エネルギーを供給する風力発電設備を設置している事例はあります。 　引き続き、漁港、漁村における再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいというふうに考えています。

○大島九州男君　今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。

○副大臣（古賀友一郎君）　大島委員おっしゃるとおり、私の地元の五島では、洋上風力発電を今実施をやっているところでございまして、大変、今現状としては、漁協との関係はいいような状態になっていると、こういうふうに認識しております。 　それも、委員おっしゃるとおり、そのように、当初から漁協のためにやっているというわけではないかもしれないけれども、結果、今その洋上風力の支柱が、海面下にある部分が結果的に良い魚礁になっておりまして、そういった意味で漁協との関係は非常に良好になっていると、こんな事例はあるものと、こう承知しております。

○大島九州男君　なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気に進んでいくというふうに私は認識をしているので、是非その入口、その発想をそういう形でやってもらうことを要望をしておきます。 　次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかというよりも、本当に子供たちとかその未来を考えてどういう政策にしていくかということが大事だというふうに思っているわけですね。 　これ、ちょっと質問まとめますけど、要は、財務省は、そこに対する支援するお金をどうするか、いやいや、もう全省庁みんなでまとめて、そしてそこで削ったやつをこっちに回しますみたいな発想でいつも答弁するけど、そうじゃなくて、我々れいわ新選組は消費税の還付金とかそういうものを使ってやるべきじゃないかと。そういう大企業優遇じゃなくて、本当に財源をしっかり国民に使えという視点でいうと、こういった十兆円程度の還付金があるというふうなことなんで、それをしっかり使ってやってもらいたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。 　じゃ、文科省と財務省と続けて御答弁を。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　高校無償化についてのお話でございますが、高校無償化につきましては、今の三党合意の文書ということで、いわゆる高校無償化についてのもの、令和八年度の予算編成の過程において、ここで成案を得て実現するということが一点。もう一点は、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、引き続き、この三党の枠組みでの合意内容の実現に取り組まれるものと認識をしているところでございます。

○大島九州男君　文科省の答弁と財務省の答弁は大体同じ答弁であるんですが、毎回毎回こうやって私が質問させていただいているのは、じゃ、この付加価値税と言われている消費税、この元々の生まれ立ちは、輸出する企業にとって、大企業にとっていい制度だよねというのがあるから、私は、経団連が一五％を消費税にするべきだというような声が出てくるんですよ。 　それはなぜかというと、我々消費者が消費税一五％を望むわけないんだから。消費税はただでも重税なので大変だと、みんな国民が困っているわけだから、だからそうやって一五％にしろというような声が出てこない。じゃ、なぜそういう一五％にしろという声が出てくるのかというのは、そこに自分たちの利益があるからでしょう、当然。 　だから、消費税というのは庶民のためになってないよと。だから、庶民が、本当にいい税金だったら庶民が一五％にしてくださいと、消費税が上がったおかげで私たち社会保障の年金が増えましたと、医療費が下がりましたと、子供の学費がただになりました、ああ、消費税って有り難いなという国民ってほとんどいないんじゃないですか。それを一五％にしてくれという、いや、その大企業の言う意図はそこにあるのではないかというふうに思うわけですね。 　今日はもう時間がないので、最後、この消費税というのはそれだけじゃなくて、結局、消費税が上がったら価格転嫁もなかなかできなくて、結局零細商店主なんかは泣き寝入りして消費税分を利益を圧迫して売ったりしている。だから、こういったところにもつながっているわけですよね。そこら辺はどのようにお考えですか。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費税を廃止するのではなく、引き続き消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進に向けて関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。

○大島九州男君　今日最初に言いましたように、原子力発電というのは大企業のためにやっていると。だから、国民のためにならないああいう事故が起こって、そして被曝をするようなことがある。消費税が本当に国民のためだったら、そういうふうにならないんですよ。それで、今言う消費税とその価格転嫁は別ですよという、じゃ、だから結局消費税がそういう消費税だから、だからこういうところに影響が出ていますよというふうにつながっているんです、全てはつながっている。だから消費税というのは駄目なんだと、だから廃止しろというのが我々の主張であるということを言って、質問を終わります。

○委員長（和田政宗君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十四分散会