第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、空き家の関係でございます。空き家につきましては、今回の空き家に係ります譲渡所得の特別控除、これの目的でございますが、周辺の生活環境に、放置されることによって悪影響が及ぶような、そんな事態を防止したいという思いでつくっているものでございます。 そういった観点で、当省で行った空き家調査で見ますと、周辺に悪影響を及ぼしていたと周りが感じている住宅、この四分の三ぐらいは旧耐震でできた古い家でご…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、空き家の関係でございます。空き家につきましては、今回の空き家に係ります譲渡所得の特別控除、これの目的でございますが、周辺の生活環境に、放置されることによって悪影響が及ぶような、そんな事態を防止したいという思いでつくっているものでございます。 そういった観点で、当省で行った空き家調査で見ますと、周辺に悪影響を及ぼしていたと周りが感じている住宅、この四分の三ぐらいは旧耐震でできた古い家でご…
○郡司彰君 民主党・新緑風会の郡司彰です。 私は、会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。 質問に先立ち、安倍内閣の政治姿勢、政治手法について考えを述べさせていただきます。 総理は、決める政治を標榜し、全ては意思と行動に懸かっていると発言してきました。私の語感では、決めるとは、真摯な議論を重ね、批判に耐え得る内容とした後のことであります。しかし、安倍総理が決めるのは、常に国会が開かれない中で閣議の名においてでありま…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 郡司議員にお答えをいたします。 特例公債発行の複数年度化についてお尋ねがありました。 今回の法案は、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、二〇二〇年度までの特例公債の発行の根拠規定を盛り込んでいます。 大平総理のお話がありましたが、私も、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、財政規律を守ることは極めて重要な課題と考えており、特例公債の発行を複数年度化した現行の…
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。 デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し編成された予算の執行結果である平成二十六年度決算は、いわゆるアベノミクス二年目の総括として位置付けられるものです。 二十六年度の一般会計歳出決算総額は、対前年度で一・三兆円減少し、歳入決算総額は、税収が前年度に比べ七兆円も増加…
○国務大臣(石井啓一君) 秋野公造議員にお答えをいたします。 空き家を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅供給についてお尋ねがありました。 希望出生率一・八の実現に向け低所得の子育て世帯等向けの住宅供給を推進することは、一億総活躍社会の実現のため重要な政策と認識しております。 このため、民間空き家を活用し、低所得の子育て世帯等向けに賃貸住宅を供給する際の改修費への補助を行っております。また、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や…
○東徹君 これは三世代同居というわけではありませんし、また、少子化対策というのもちょっと理解できないんですね。これは単なるURの賃貸住宅の空き家対策でしかないんじゃないですか。
○岡田広君 昨日、宮中で歌会が開かれました。今年のお題は「人」です。人材を育てるというのは、福祉の世界だけではなくしてどの世界でも重要です。まち・ひと・しごとを合い言葉に、地方自治体でも人材に力を入れています。 茨城県の境町では、常総のさきの集中豪雨で被災に遭った町でありますが、若い町長が誕生し、二百数十人の職員の中で十二人を国、県に派遣をして、人を育てようとしています。まさに人材が一番大事なんだろうと、これをしっかり肝に銘じていただき…
○増子輝彦君 しっかりやってほしいと思います。 次に、復興公営住宅の問題でありますが、これも当初よりかなり計画が、実行、整備が遅れていることは大臣も御案内のとおりであります。もう既に、意向調査等を見ると、ふるさとに戻れない、戻らないという方々がかなりの数で増えているわけであります。その間、戻りたいという間、復興公営住宅に入っていかなければいけないわけですが、入っていくわけですが、これ、みなし住宅から復興住宅ができたから移りなさいという強…
○階委員 私も、空き地を放置するよりはそちらの方がはるかにいいと思いますけれども、まず、先ほども申し上げましたとおり、仮設におられて、将来家を建てたかったけれどもお金の問題で建てられないという方への支援も充実させていただきたい、このことを復興大臣にも申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 同じような話なんですが、今度は土地ではなくて、空き家の問題といいますか、災害公営住宅。 今、続々完成して、入居も行われております。きのう…
○山本副大臣 災害公営住宅につきましては、被災者の方が退去されるなど、将来空き家が発生した場合、まずは公営住宅法の趣旨を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者向けに活用することが原則でございます。しかしながら、募集をしてもなお入居者がいない場合には、目的外使用や用途廃止の手続を踏んで幅広い所得階層の方に入居していただくということが、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。 いずれにせよ、将来的な地域づくりは、地域の状況…
○政府参考人(田村明比古君) 御指摘のホームシェアにつきましては、自宅の空き部屋でございますとか空き家等を宿泊施設として旅行者に貸し出すいわゆる民泊サービスのことというふうに理解しておりますけれども、現在行われております民泊につきましては、厚生労働省によりますと、その多くが旅館業法の許可を得ずに行われておりまして、このため同法を遵守するよう指導を強化しているというふうに承知しております。 民泊、今先生もおっしゃいましたように、非常に旅行…
○片山虎之助君 是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、私は最近あちこちに行ってみまして、東京圏一極集中が加速していますね。本当に、普通の田舎、普通の田舎というのはおかしいんですけれども、それは人間いません、年寄りばっかり、地方は。たまにいたらお年寄りで、若い人がいない。車は動いていますよ、車はあります。それから、空き家がどんどん増えて、耕作放棄地が増えていますよね。 そこで、調べてもらいましたら、平成二十六年というと去年…
○公述人(宇川純矢君) 皆さんこんにちは。自分は宇川農産の二代目として農業に従事しております宇川純矢と申します。今回、このような意見を述べる機会を一農家である自分に与えていただき、本当に光栄に思っております。 まず初めに、少し時間をいただき、自分の経歴と我が家の概要、経営について御説明させていただきたいと思います。 平成元年、自分が高校を卒業した年に、創業者である父が四十二のときに、自作地二・五ヘクタールから宇川農産を設立して耕作を開始…
○国務大臣(石破茂君) 御指摘、誠にありがとうございます。 このモデルとなっているのは、委員御指摘のように、アメリカ版のCCRCでございます。これは私ども、よく子細に検討しなければいけないし、それと全く同じものを持ってこようと思っているわけではございません。アメリカのCCRCは、どちらかというと富裕層を対象としているのではないか、あるいはかなりシニアな方々を対象にしているのではないかと思います。私どもとして、決して富裕層のみのCCRCに…
○江口克彦君 いわゆる空き家になっていく、それをどう活用するか、あるいはまた、空き家を活用することによって、貸すことによって収入を、それで移住先で生活費にしていくという、そういう発想だというふうに思うんですけど、これ、大臣、企業だけということもさることながら、もし大臣が決意されるならば、首都機能を移転しないと駄目ですよ。やっぱり、例えば経産省を鳥取に移したらどうですか。例えばそういうふうなことまでやらないと、要するに官僚というか霞が関を…
○政府参考人(橋本公博君) 災害住宅の建設につきましては、事業主体である地方公共団体において、被災者の方の住まいに関する意向を適宜調査をしながら整備する場所や戸数等を決定をしておるものと承知をしております。ただし、建てられる場所の制約等もあり、必ずしも完全に皆様方の御意向に沿えるというばかりではないという面もあろうと思います。 一方で、既に管理を開始した災害住宅について見ますと、やはり一部に空き家が出ておるところもございます。その理由で…
○国務大臣(石破茂君) それはそうだと思います。ちょっと考え方にそごがあったらお許しをいただきたいんですが、二地域居住というのが一つあって、何も住まいは一か所じゃなくてもいいと。このまま人口が減ると、単純に考えると地価の暴落というのが起こりはせぬだろうかと。要するに人が減るわけで、今でも空き家がすごく出ているわけですが、それは一世帯の人が減っても世帯数そのものが増えればいいのだ、お一人様家庭が増えれば住宅のニーズはあるのだという考え方も…
○山本博司君 是非、好調だというふうにお聞きしましたけれども、推進をお願いしたいと思います。 今お話ございましたように、実施状況、住宅エコポイント事業においてもリフォームの割合が相当大きいということでございます。新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。また、昨年末に成立しました空き家対策特別措置法、本格施行になっておりまし…
○宮崎(岳)委員 鉄運機構が全額負担をしているからということですが、加入者の方は掛金を払っているんですよね。それを積み立てておかなかったのは国の都合であって、加入者の方が積み立てないでくださいと言ったわけではないわけでありますから、これについては、きちんと旧共済の方で掛金を納めていた九割の方々に関しては、引き下げるというのはやはり私は理屈が通らないと思いますので、これは改善を求めたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたが…
○橋本政府参考人 申しわけございません、まず事実関係を御説明申し上げます。 市町村が行政代執行により空き家を除却する場合には、その前提として、空き家法に基づいて所有者に対して空き家の除却命令を発することになります。除却命令を発することで所有者がその除却の義務を負うことになりますので、その義務に伴う費用は当然所有者の負担という原則でございます。これは、例えば建築基準法の危険な建築物の除却に関しても、除却命令を出して代執行する場合も、これは…