東日本大震災復興特別委員会 第8号

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事にあかま二郎君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官池永敏康君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省住宅局長由木文彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。 　きょう与えられた時間は十五分間という大変短い時間でありますけれども、東日本大震災、とりわけ福島の復興の加速に資する質疑のやりとりをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず高木復興大臣に、福島の復興、大変難しい状況が続いているわけでありますが、この司令塔としての御決意また御所見を伺いたいと思います。 　私は、自公政権、安倍内閣におきまして、原子力災害の現地対策本部長を仰せつかりました。震災発生以来、我々の政権になったのは一年九カ月目でありました。私はその一年九カ月後に引き受けたわけでありますが、実に十一代目の現地対策本部長でありました。 　現地にすぐ入りながら思ったことは、やはり、被災自治体また被災住民の皆さんの政府そして東京電力に対する不信の塊、我々は被災者のためにという思いで現地に入りましたけれども、対決関係みたいなことで、なかなか事が前に進まなかった。大変つらい、厳しい思いをしながら、自分ができることは、できるだけ被災地に入り、被災者に寄り添いながら、私も阪神・淡路大震災の被災者でありました体験から、やはりそうした思いにならなければ仕事は進まないということで、原則毎週二日現地に入りながら、心を通わせながら、少しでもお役に立てるようにということで仕事をしてきたわけでございます。 　そうした意味で、復興大臣としては、いろいろ所掌も広くて大変お忙しいと思いますが、福島の原発被災地域にはぜひ足しげく通っていただきたいというのが第一点でございます。 　また、原発地域というのは、原子炉の、事故炉の廃炉また汚染水とか、人類史上初めてというチャレンジ、これだけでも大変なことでございますが、ここは一応経産省の役割ではございます。また、除染、中間貯蔵地につきましては環境省。また、避難指示解除、これは内閣府。また、そこからの復旧復興は復興庁というような、一応所掌が分かれておりますが、しかし、私も入ってきたときに、どうしても縦割り行政の弊害というのがあり、なかなか政府として前に進められない。 　そうした中で、前に進めなければいけないということでできたのが復興庁であり、また復興庁の福島復興局であったと思います。一つ一つの決裁を現場でできるようにという思いで、縦割り行政を排して横串に、こうした思いで取り組まなければいけないものだ、私は原子力災害現地対策本部長を仰せつかりながら、それを実感として感じました。 　これからもさまざまな難しい課題はございますが、例えば、なかなか今視野に入っておりませんが、帰還困難区域、帰還困難区域というのは除染もしない、帰ることができないという前提でありますが、現実には放射線量も相当下がっている地域も少なくありません。例えば、双葉町なんというのは全体の九七％が帰還困難区域で、町の再生の絵も描けないような状況でありますが、現実には双葉町の駅前というのは相当線量も下がっていて、中心拠点として整備をしなければあの地域の復興はなかなか前に進まない、これは地元の自治体の皆さん、また町民の皆さんの切なる思いだと思っております。 　では、その帰還困難区域の除染をどうするのか、これを環境省に任せるのかどうかみたいな話は、ここはやはり横串で、いろいろな所掌、役割はあったとしても、最終的な責任は復興大臣が担わなければこの難しい壁は乗り越えられない、私はこう率直に思っております。 　そういう意味で、大変な役割と大きな責任があるわけでありますが、これは政治家として、福島の復興は最終的には復興大臣が全て面倒を見て、あの未曽有の原子力発電所の事故で大変苦しまれている地域の再生は復興大臣がやっていくんだという決意がなければこのことは乗り切れない、私はそう思っておるんですが、この点についての御決意と気構え、また御所見を伺いたいと思います。

○高木国務大臣　お時間をいただき恐縮でございますけれども、初めての委員会でございます。改めまして、このたび復興大臣に就任をさせていただきました高木毅でございます。伊藤委員長初め理事の先生方あるいは委員の先生方に御指導を賜りたく、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、赤羽先生から、強い思いを持って復興に当たるべしというありがたいお言葉もいただきました。改めて、赤羽委員には内閣府原子力災害現地対策本部長として福島の復興に御尽力をいただいていたということに心から敬意を表したいというふうに存じます。 　私も、就任してから約二カ月でございますけれども、幾度となく訪問をさせていただきました。いよいよ新しい五年目に入る直前ではありますけれども、残念ながら、まだ福島は、あとの五年で、すなわち十年で復興が完了するかというと、少し難しい状況にあるというふうな認識も持っております。しかし一方で、九月には楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しているとも認識をさせていただいているところでございます。 　言うまでもなく、安倍改造内閣におきましても、復興はまさに一丁目一番地の最重要課題でございます。その最重要課題の復興大臣でございますから、まさに復興をまとめる司令塔としての役割を果たせという総理からのお言葉もございます。また、私も福島に限らず、たびたび被災地に入っておりますけれども、残念ながら、やはりまだ縦割りの弊害があるのではないかという御指摘もいただいております。 　今、赤羽先生からいただいたように、司令塔としての役割、そしてまた縦割りを排除する、いわゆる横串を刺してというその気持ちをしっかり持って復興に当たっていきたいというふうに思っております。 　そしてまた、福島の復興は何をおいても最終的には復興大臣が責任を持つんだというお言葉も最後にいただきました。私自身、その気持ちを持って福島の復興について頑張ってまいりたいと思いますので、引き続いて先生方の、赤羽委員の御指導を賜りたい、そのように思うところでございます。

○赤羽委員　今お話ありましたように、福島も、ようやく楢葉町という全町避難の地域も避難指示解除が実現をしたわけでございますし、また、明年春には南相馬、川俣、そして葛尾村と、次々にそうした環境が整っていくわけであります。 　私もずっと携わっておりまして、明年の春に一つの前に進む大きな転換期を迎えるだろう、そのときに、無理やり帰還しろというのではなくて、ふるさとに帰りたいと希望する人がスムーズに帰れるように、またふるさとに戻れるような環境づくりに、さまざまな困難はあると思いますが、乗り越えて、政治決断でぜひ前に進めていっていただきたい、こう強くお願いするところでございます。 　次に、福島の地域というのは、先が見えなくて何もいいことがない、何か夢と希望がなければだめだと。私は、その任に当たるときに、現場の人たちといろいろな話をしながら、福島浜通りのイノベーション・コーストという構想を、専門家を交えてつくらせていただきました。 　これは、農業とか漁業、また畜産業の再生はもとより、廃炉については、事故炉の廃炉というのは先ほど申し上げましたように人類史上初めてのチャレンジであります。世界じゅうの英知を結集する具体的なことをしていかなければいけない。そうしたさまざまな新しい産業も生み、ふるさとに住んでいた方が戻るだけではなくて、新しい皆さんも来てもらって、世界じゅうが刮目する浜通りの再生を目指しての構想でございます。このことは、実は、福島イノベーション・コーストだけではなくて、福島の被災十二市町村の将来像に関する有識者検討会の提言の中にも随分盛り込まれております。 　この福島イノベーション・コースト構想にしろ、今の提言にしろ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会のときに、ぜひ、世界から日本に来られる皆さんに、福島は生まれ変わった、再生したということを実現したい、そうした思いで、実は、アメリカのハンフォード地区をモデルとした構想でございます。 　これは、ハンフォード、ちょっと説明しているといろいろありますけれども、マンハッタン計画でやっていた地域でありますが、放射線が漏れたというような事故の地域で、そこのクリーンアップと町の再生を見事になし遂げたところでございまして、私も若松副大臣も現地を視察したところでございます。このことをモデルとして、福島もぜひ再生をさせなければいけない。 　その中でいろいろな具体的なテーマがありまして、今一番目の前のテーマがロボットのテストフィールド。廃炉については、遠隔操作ができるロボットがなければデブリの取り出し等々できません。そうしたことも、ロボットのテストフィールドが必要であって、そのテストができるフィールド、加えて、そこでロボットの国際基準化もできるような、実は、アメリカのテキサスＡ＆Ｍ大学に大変な世界一の規模のものがあるんですが、そこをこの福島の地域につくることが、世界じゅうのロボットに関する英知が集積されて、また新しい産業もでき上がっていく。これは本当に国を挙げて、ロボット革命会議等々でありますけれども、この福島に的を絞って国の力を結集するべきだ、私はこう考えているところでございます。 　今、具体的な、明年度に向けての予算編成でいろいろ議論をしている中で、県の心配は、国がもっと関与してほしい、本当でいえば国営でやってもらいたいというのが多分福島県の希望でありますが、なかなか難しい問題もあるのは私も承知をしております。 　ですから、国営ではないにしても、国が十分関与する形で、産総研等々、いろいろと大変な専門家もいらっしゃるわけでありますので、そうしたことが有機的に、国が責任を持って、これから三十年、四十年続く、廃炉もなし遂げ、そして、この浜通りの再生をやっていくんだということが具体的に必要だと思いますけれども、その点について、国の明確な御答弁を若松副大臣からお願いしたいと思います。

○若松副大臣　このたび復興副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 　伊藤委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　そして、ただいまいただきました赤羽委員からの御質問でございますけれども、福島の復興を進めるに当たりましては、とにかく被災者の皆様が今後の生活に希望を持てるようにということで、地元からも大変期待の多いイノベーション・コースト構想、これは必ず実現しなければいけないと決意しているところでございます。 　あわせまして、赤羽委員には、この構想の取りまとめに御尽力いただいた最大の功労者でありまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　本構想でございますが、福島の浜通りを中心とする地域に新たな産業基盤の集積を目指すものということで、特に、廃炉に不可欠なロボット産業などの新産業の振興を含めるということで、いわゆる福島ロボットテストフィールドがロボットの国際標準化の拠点になれるかどうか、実はこれが大きな使命ではないかと思っております。それを深く自覚しながら、さらに、これが成功しますと地方創生の先導モデルにもなりますので、国が前面に立って取り組むことが必要であると認識しております。 　そのためにも、いろいろなプロジェクトがございますが、これを早期に整備また立地を進めて、さらに、高木復興大臣、または高木経済産業副大臣等、他の関係省庁、県、市町村とも協議、連携を図りながら、とにかく迅速に、できる限り最大の努力をしてまいる決意でございますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。

○赤羽委員　ありがとうございました。 　今の点でもう一点だけ付言しますと、ロボットというのは、結局、日本は技術力はあるんですけれども、実際の製品ではなかなか出せないというのは、要するに官需がないんですね。本当ですと、災害対応もロボットが大変必要ですので、消防ですとか自衛隊、また国交省関連のところでこういったロボットの必要性というのはあるわけですので、福島ということで狭く捉えないで、ここの、福島のロボットテストフィールドがそういう災害対応、官需に支えられた災害対応のロボットも対応できるような、やはり世界に冠たる、世界のオンリーワンのロボットテストフィールドをつくっていただきたい、こう思うわけです。 　最後に、大臣に、少し落ちつかれたら、ハンフォード地区とテキサスＡ＆Ｍ大学のディザスターシティーという大変立派なモデルがありますので、ぜひ一度現地を見ていただいて、このイノベーション・コースト構想を具体的に進めていただきたいと思いますが、最後に御決意を一言伺って、私の質問を終わらせていただきたい。

○高木国務大臣　ロボットテストフィールド、まさに、福島でそういったものの英知を結集して、廃炉に限らず、今おっしゃったように、防災だとか災害復旧だとかそういったところに役立てる、本当に意義のある、福島の復興の一つの鍵を握ることかなというふうにも思っております。 　あわせて、今、ハンフォードサイトについて、ぜひ行ってこいということでございます。先生がそこへ行って今回のイノベーション・コースト構想を積み上げていったということは存じ上げておりますので、ぜひ、機会を捉えて、前向きに考えていきたいというふうに思っております。

○赤羽委員　どうもありがとうございました。 　時間も参りましたので終わりにいたしますが、我々公明党も、責任ある政府・与党の一員として、しっかりとこの福島の復興について責任を持って取り組んでいくことを決意いたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前回、十一月十日に衆議院の予算委員会におきまして、高木復興大臣、本来ならば、この後も私どもの同僚議員が、被災地選出の議員が、被災者の皆さんの目線に立って質問をさせていただくわけですよ。しかし、次から次へと報道等で不祥事、疑惑が報じられ、私も、香典や花代、あるいは女性宅への不法侵入、そして下着の窃盗、やりたくもない質問をやらざるを得ないわけですよ。 　高木大臣、被災地の最大の復興の加速策は何だと思われますか。私は、高木大臣が今すぐおやめになることだと思いますよ。 　十一月十日の予算委員会での質問後に行われたある世論調査では、偽証罪が適用される国会における証人喚問が必要だという国民の方が過半数を超えていますよ。これは、私が真実をただしたいのではなくて、国民の皆さん、あるいは、この週末も福井に伺いましたよ、福井の方は怒っていますよ、大臣、敦賀の恥だと言っていますよ。これは私の言葉じゃないですよ、御地元の有権者のお言葉です。被災地の方はもっと怒っていますよ、そして悲しんでいますよ。復興庁の職員も同じですよ。 　そういう状況の中で、昨日、私は驚きましたよ。資料をごらんください。 　一枚目、二枚目、これは、高木大臣が報道機関向けに配った、二十三年から二十六年までの少額領収書における香典の支出。その当日、夕刊記事、三ページにつけましたが、「香典　新たに二百三十件百八十五万円」。新たに出てきたと。私が前回伺ったときでも、一万円以上、これが二十三年から三年間で、香典だけに限定しても八件。私が直接福井に伺って御遺族、御家族にお会いをして、お会いできた方全て、大臣の御説明と証言者の証言が食い違っているんですよ。そういう中で、またこれだけの件数が出てきているんですよ。二百三十件、百八十五万円。 　この状態を、これは本当に御地元の皆さんはもとより、被災地では今、高木大臣の存在そのものが復興の最大の足かせだという声が上がっているんですよ。どうやってこれを納得いただくんですか。説明してください。

○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、私のこうした一連のことでお騒がせしていること、これについては申しわけなく思っているところでございます。 　ただ、地元の声あるいはまた被災地の声、私はきのうの会見で申し上げましたけれども、なかなか私には直接おっしゃられないのかもしれませんが、そうした事実があるとするならば、申しわけないと思います。 　ただ、私のもとには、さらに復興の加速化に向けて頑張れ、あるいはまた地元の皆様方は支援している、そういう声も届いているのも事実でございますので、一言付言をさせていただきたいと思います。 　また、昨日、会見をいたしました少額領収書等の話でございますが、繰り返しになりますけれども、先日来、私、衆参委員会のときに、今収支報告書等について総点検を行わせていただいている、それについてわかれば説明もさせていただくということで、実は、先週の金曜日に開示請求に基づいて少額領収書等を福井選管に届けました。 　その機会を捉えまして、昨日、会見をさせていただいたところでございます。たびたび申し上げておりますけれども、私が自費で葬儀の前までに行ったということ、それから、そうでないときには政党支部として香典をお渡ししたということ、その二点でございます。 　いずれにいたしましても、事務所の者に対しては、今後しっかりとこういったことについては対応すること、そしてまた、たびたび申し上げておりますけれども、私自身もさらに襟を正してしっかりと政治活動に、そしてまたこの復興大臣の仕事を全うしていきたい、そのような思いでございます。

○柚木委員　到底信用できないわけですね。 　けさの報道でも、既に大臣御本人が、私が前回質問しただけでも既に三件食い違っていて、今回の釈明会見についても既に食い違っている報道が出ていますよ。 　私、四ページ目に表をまとめましたが、それぞれの件数。私費で御本人が御葬儀までに伺った、合計五十七件、四十五万円。資金管理団体、三十七件、二十七万円。政党支部、合計百三十六件、百十三万円。これは、政治活動費のその他の経費に、七割から八割が香典代で支出されているんですね。これはこの後私はぜひしっかりと、大臣がおっしゃっているそれぞれのことが事実なのかどうなのかも含めて、今後大臣がおやめいただかない限り、通常国会でもやらせていただきます。 　さらにあるんですよ、きょうは。もっと新たな問題、重要な問題。 　これは、私、この週末、福井に伺って、もう本当に伺いたくない内容、あるいは、あちらだって本来ならばもう話したくもない内容。しかし、前回の高木大臣の予算委員会での答弁を聞いて怒っているんですよ。下着の窃盗、女性宅への不法侵入、被害者の御家族、目撃者は怒っているんですよ、何で大臣は本当のことを言わないのか。プレートナンバーを控えて通報された目撃者、それによって犯人が特定、そして高木大臣のお父様がおわびに行かれた、そういうような経緯ですね。私もこれは直接それぞれ伺っていますよ、被害者の御近所の方。そこまで皆さん話を御存じですよ。被害者、当事者の御家族から話が出ていますよ。 　高木大臣、私はきょう、これは手持ち資料ですけれども、このナンバープレートに御記憶はありますか。福井五六や一四四七。これは実は簡易式のアイロン台なんですね。今から約三十年前、Ｈさんのお宅に不法侵入、そして女性の下着の窃盗に入られたその方がこのアイロン台をお持ちの方の御自宅の前に車をとめられて、おりるときに白い手袋を手にされて、そして正面からではなく横から、みずから取り出した鍵をあけて入っていった、自分の家に来るのかと思っていたら違う家に入っていった、どう考えても怪しい。そこで、とっさにこのアイロン台に控えたんですよ、三十年近く前の。現存していたんですよ。 　なぜ私がこれを入手していると思いますか。高木大臣に本当のことを言ってほしい、真実を述べてほしいと。福井五六や一四四七。このナンバープレートに御記憶はありませんか。

○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、一連のことについてはそういったことはございません。もちろん、今おっしゃった車のナンバーについても記憶はございません。

○柚木委員　これは調べてくださいよ。調べられますよ。 　被害者の御家族、被害者、目撃者、証言をいただいた多くの方々、その方々はこう言っているんですよ。通報したことによって犯人が特定されて、目撃者は被害者の親御さんからお礼を、お礼に来られた、あなたのおかげで犯人が特定されて、偉い人の息子さんだった、ありがとう、今度から二重鍵にするよと感謝されているんですよ。 　本来ならば、通報した方、プレートのナンバーをお知らせした方は表彰されてしかるべきじゃないですか。ところが、うそつき呼ばわりされている、事実無根だと言っていると。どっちがうそをついているんですか。 　大臣、プレートナンバーは陸運局に行って照会できますから、問い合わせてください。あるいは、自動車税等の納付記録、当時、高木商事の社長でもいらっしゃった、会社の関係資料、当時の写真、幾らでも方法はありますよ。調べて、きのう会見でおっしゃったように、質問があれば真摯に答える、疑念に対しては。調べて、この委員会に報告してください。 　答弁してください。

○高木国務大臣　先ほど来申し上げているとおりでございまして、その車両についても記憶はございませんし、私は、そういったことをする必要はないというふうに考えております。

○柚木委員　それが真摯な答弁なんですか。 　安倍総理も山口公明党代表も、香典問題だけじゃないですよ、疑惑があれば誠実に説明責任を尽くすべきだと述べられている。もっと言えば、高木大臣、残念ながら裸の王様ですよ。やめてほしいとみんな思っているんですよ、自発的に。 　被害者、御家族、目撃者、近所の方々、うそを言う必要があるんですか。うそを言って、何かメリットがあるんですか。真摯に答弁するというのは、私へじゃないですよ。その方々。あるいは、高木大臣のこういった問題で、被災地の復興の議論が進まないんですよ。 　窃盗が目の前で行われたら、お巡りさんは目をつむるわけにいかないですよ。立法府だって同じなんですよ。御自分の疑惑を晴らされたいのであれば、御自分で調べて御自分の身の潔白を証明する、あるいは裁判に訴える。訴えれば、警察の捜査書類も出てきますよ。 　大臣、訴えることを検討すると言われていましたよね。訴えたんですか。

○高木国務大臣　これもたびたび申し上げておりますけれども、今はとにかく復興大臣の職責を全うするということでございます。 　また、訴えるかどうかにつきましては、たびたび申し上げておりますけれども、弁護士さんと御相談をさせていただいているという状況でございます。

○柚木委員　なぜ訴えられないのか。それは、大臣が一番よく御存じですよね。訴えれば、当時の警察の捜査書類、当然、通報されたプレートナンバー、所有者、明らかになりますよ。訴えることで真実が明らかになる。 　都合が悪いからではないんですか、大臣。違うんですか。何で訴えられないんですか。

○高木国務大臣　先ほど申し上げているとおり、今よく弁護士さんと相談しておりますが、私の不徳のいたすところといえばそれまででありますが、選挙に初めて出たときからこういった話が実は出ておりまして、ただ、おかげさまで私はこれまで六回の当選をさせていただいておりまして、私は、地元の皆様には一定の理解をしていただいている、そのように考えております。 　これも繰り返しになりますけれども、今は復興大臣としての職責を果たしていくというのが私の務めだという思いでございます。

○柚木委員　一定の理解って何なんですか。下着の窃盗を働いていても当選できるという意味ですか。どういう意味ですか。 　大臣は就任会見後の複数の会見で、なぜ報道がここまで、被害者、御家族、目撃者、御近所、ディテールまで証言されているのか、そう問われたときに、事実無根だとは言っていないですよ、よくわかりませんと答えているんです。 　私が今質問していること、あるいはこれまでの報道、全て事実無根なのか、一部は違うのか、事実の部分もあるのか。いかがですか。

○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますが、週刊誌の報道につきましてはそういった事実はございません。

○柚木委員　そういった事実のそういったというのは、全てという意味ですか。全て事実無根なんですか。ちゃんと答えてください。

○高木国務大臣　そういうことでございます。

○柚木委員　そういったことというのは、全て事実無根なんですか。ちゃんと言葉にして答えてください。全て事実無根なんですか。一部でも真実なんですか。

○高木国務大臣　全て事実無根でございます。

○柚木委員　本当に、真実はどこにあるのか。私たちみんな、犯罪行為を目撃したら通報義務がありますよ。良心に従って通報した方、協力した方、被害者の方がうそをついているんですか。（発言する者あり）今、誰だ、やじを飛ばしたのは。（発言する者あり） 　これは、私は改めて証人喚問を求めたいと思います。 　さらにあるんですよ、さらに。 　本当に、大臣、政治資金というものをどうお考えになっているんですか。政治資金で赤飯を大量に購入されているんですよね。しかも、四十万円、東京のある百貨店で購入されていますね。我々もパックに入ったものとかをよく目にするわけですが、実際の百貨店で一パック二百グラムだと、八百パック購入した計算になる。 　大臣、政治資金で四十万円もの赤飯代はどうしても必要なんですか。

○高木国務大臣　一部報道では八百パックというような表現があったというふうに思いますが、これは、ちょうどこの時期、見ていただくとおわかりになると思いますけれども、内閣改造があり、あるいはまた党役員人事があったときでございまして、パックというものではなくて、言うならば箱に入ったものを就任のお祝いとして差し上げたというものでございます。

○柚木委員　私が聞いているのは、こういう四十万円もの赤飯を政治資金で購入するということがどうしても必要なんですかと聞いているんですよ。

○高木国務大臣　私の政治活動の中で、同僚の方あるいはまた先輩の方がそうした重い役職におつきになられたときに祝意を込めてお祝いをするということは、私の政治活動と申し上げてよろしいかというふうに思います。

○柚木委員　この中におられるんですかね、四十万円も赤飯を購入して祝意をあらわされる議員の方は。余りにも国民の感覚とかけ離れているんじゃないかと私は思うんですよ。 　ちなみに、高木大臣は、平成二十三年収支報告書を見ると、国政報告会にレディースコンパニオン、五万七千七百五十円支出されていますが、国政報告会に政治資金でレディースコンパニオンはどうしても必要なんですか。

○高木国務大臣　御指摘の件でございますが、これは福井レディスコンパニオンという会社でございます。レディースコンパニオンというといかにも何やらコンパニオンというような感じでありますけれども、これは、いわゆる配膳というんでしょうか、要するに、例えばお酒を持ってくる、あるいは料理をテーブルに載せる、そういうような意味で、ボーイ的な立場で、福井はなかなかそういったところがないものですから、そうしたところにお願いをして、いわゆるお酌をするとかサービスをするとか、そういったような性格のものではない方をこうした形でお願いしたということでございます。

○柚木委員　コンパニオンの派遣会社、福井県で検索するといろいろ出てきますよ。これは私の手持ちですが、女性の方のいろいろな姿で出てくるんですけれども。 　問い合わせると、私もこういうことは普通なのかなと思っていろいろ調べると、御承知の議員の方もおられるかもしれませんけれども、例えば地方議会なんかでは、いろいろな懇親会でコンパニオンの方を呼んでいろいろ問題になって、もう今は自粛しているところが多いんですよね。実際のパーティーコンパニオンの会社にお尋ねすると、最近ではそういった地方議会のことも含めたいろいろな報道も出て、全体として政治家の方がパーティーコンパニオンを呼ぶというのは非常に珍しいことだ、そうおっしゃっているんですね。 　今御説明がありましたけれども、我々みんな国政報告会をやりますよ、地元で。国会での活動、誠実に真摯に支援者の方に御恩返しを、そういう思いで報告会をしますよ。レディースコンパニオンというのは国政報告会にどうしても必要なんですか。

○高木国務大臣　国政報告会、例えば私なりあるいはまた来賓の方が例えば一時間程度あるいはまたそれ以上講演などをさせていただいて、その後、立食パーティーというんでしょうか、そういったものをやるということでございます。そうしたときに、先ほど来申し上げているとおり、料理を運んできたり、あるいはお酒を運んできたり、それをテーブルの上に並べたり、そういったような役をしていただくためにコンパニオンさんにお願いをしたということでございます。

○柚木委員　政治資金というのは、税金とか寄附とかパーティー券収入とか、原資はどうであっても、公の使途として国民の皆様、納税者の皆さん、有権者の皆さんが納得されるかどうかが重要であって、高木大臣がそう思っているからいいという問題じゃないですよ。今まさに、政治と金の問題、政治不信、次から次へと続出をして相次いで、そういうところに対する感覚が余りにも大臣は鈍っていらっしゃるんじゃないですか。 　次の質問。 　これまでは、高木大臣、議員としての資質すら疑われるような問題が今起こっていると私は思いますが、復興大臣としても私は大いに資質に疑義があると思っているんですよ。 　五ページ目以降の資料をごらんください。 　これは、今回、原子力規制委員会から事実上廃炉勧告が示された「もんじゅ」、この運営管理団体である日本原子力研究開発機構、この機構から受注をしている関係企業、団体に一年だけで二百二十二億円。そして、長いから機構と言います、私いろいろ調べて、機構には文科省からもＯＢが天下っているし、機構からこれだけ天下りがいて、しかも、その中には、実際の勤務実態がないのに給与、報酬が役員に払われていて、国税当局から一億円の所得隠しまで指摘されている、そういうものも含まれている。 　次のページを見ていただくと、競争なきいわゆる随契が過半数。しかも、別にどうしてもその会社じゃなくてもいい警備、清掃なども独占で受注している。原資は税金。こういう中で、私がこの六ページ目の資料に赤丸をつけました三社、高速炉技術サービス、そしてＮＥＳＩ、それからＴＡＳ、それぞれ一年間の受注額が三十五億、十七億、十三億。 　次の七ページ、八ページを見ていただいてわかるように、高木大臣のパーティー券購入。これは九八年から〇六年の数字ですが、自民党敦賀市支部、これも高木大臣の御地元ですね、合わせれば、この期間、六百十七万円のパーティー券購入、つまり資金協力をされていますよね。 　大臣、通告していますのでお答えいただきたいんですが、この二十八法人、この間、五年間、予算委員会で同僚の玉木委員の答弁に、パーティー券を購入いただいていると明確に答えられていますので、この資料の二十二から二十六年の間で、二十八法人、パーティー券を購入している企業、団体について御答弁ください。通告していますから。

○高木国務大臣　それぞれの企業のパーティー券の購入金額につきましては、政治資金規正法にのっとり明らかにしております。 　御指摘の二十八社の企業のうち五社からそれぞれ数万円から二十万円の範囲で御購入いただいておりますが、二十万円以下のパーティー券の購入企業名など、法定された記載以上の詳細につきましては、購入者のプライバシーにも配慮し、回答は差し控えさせていただきます。 　なお、個別企業名は出せませんけれども、五社の合計でも、二十二年はゼロ、二十三年は五十八万円、二十四年はゼロ、二十五年は八万円、二十六年は二十万円と、御指摘の企業のパーティー券購入額は多くないというふうに考えます。 　政治資金規正法第十二条第一項第一号で二十万円以下のパーティー券購入者の明細を記載しなくてもよいこととしているのは、購入者のプライバシーに配慮したためというふうに認識をいたしております。ですから、このような法の趣旨に鑑み、私から個別企業名等の詳細を公表することは控えたいと存じます。

○柚木委員　控えたいのは、それだけが理由なんですか。 　十ページ目以降、資料をごらんください。 　高木大臣の政治資金の流れ。皆さんそれぞれ当該支部がありますね。それから、二十一世紀政策研究会、資金管理団体。そして、パーティー券専用口座とも言えるような、パーティー券専門の政治団体、次世代政治研究会。これはそれぞれ、事務局、事務担当者、秘書の方、元秘書の方、連絡先が高木大臣の後援会事務所、会館事務所、まさに高木大臣の事務所と一体となっている団体です。 　十一ページ目をごらんください。 　平成二十三年以降四年間、直近でも、右から五番目の特定パーティーです。政治資金規正法上の、一千万円以上、大規模パーティー。二十三年が一千百五十一万、二十四年はないけれども、二十五年が一千四百十五万、二十六年は一千七百十万。そして、それぞれ二十四年以降、毎年一千万円、高木大臣が代表を務める福井県第三選挙区支部に寄附をされている。 　二十万円以下であれば確かに公開しなくていいというのは、法律上そうですよ。しかし、今「もんじゅ」がこれまで一兆円の税金をつぎ込んで成果が上がらない中で、廃炉勧告が事実上示されている中で、そしてこの不透明な受注関係にある二十八法人、その中で、今大臣は、私は驚くべき感覚だと思いましたよ、それぞれ献金を受けた金額、多くないと言われましたけれどもね。 　私は、こういう不透明な受注関係にある法人、団体からのパーティー券購入を、本来、その当該期間、返金されるとか、あるいは今後自粛されるとか。大臣規範にもそういったことは書かれていますよ。高木大臣、せめて今後、大臣在任中はこういった企業からのパーティー券購入、資金協力を自粛されたらいかがですか。

○高木国務大臣　これも予算委員会でお話しさせていただきましたけれども、確かにこういった企業からパーティー券を買っていただいておりますが、これは地元の企業の一部としてそのようにお願いをしているものでございます。 　これも申し上げましたけれども、こうしたことをお願いしているからといって、私の政治姿勢、信条、ましてや復興大臣としての仕事に何ら影響するものではないというふうに考えております。

○柚木委員　大臣、李下に冠を正さずという言葉、御存じですよね。大臣規範、所属をされている清和研の当時、森首相のときに定めたんですよ。率先してこれを破っているのは、安倍総理初め清和会の皆さん。私、下村大臣も追及しましたけれども、同じようにこういうパーティー券専用の団体をつくって、二十万円以下だからわからないからいいだろう、それが大臣規範にのっとった姿勢なんですか。ぜひ、自粛あるいは返金、そういうことをお考えいただきたいと思いますよ。 　委員長、時間がないので。 　私、どうしても納得できないんですね。 　きのうの記者会見で、あれだけ疑念には誠実に答える、答弁すると言いながら、香典問題ももう既にけさの報道でも、事実、既にきのうの会見と食い違っていて、しかも、女性宅への不法侵入、窃盗問題は、ナンバープレートを調べられるんですよ。 　高木大臣の存在そのものが復興の最大の足かせと被災地から怒りの声が上がっている中で、御地元選出の、被災地選出の議員の方、この中にたくさんおられると思いますよ、この復興特で本当に復興支援の議論がまともにできるようにちゃんと調べていただいて、プレートナンバーを調べてもらって、この委員会に、復興特でちゃんと復興の議論ができるように報告をいただくように、委員長からも理事会で協議いただけませんか。お願いします。

○伊藤委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○柚木委員　私は、高木大臣がおやめいただいて、本当に被災者目線で、被災地目線で復興に取り組んでいただける大臣にかわっていただけるまで、通常国会だろうが何だろうが、引き続き質問することをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、階猛君。

○階委員　民主党の階です。 　今、同僚の柚木委員の質問を私は複雑な心境で聞いておりました。高木復興大臣はスポーツマンでいらっしゃいますし、今までの復興大臣の中で一番若くて、私は被災地を元気に明るくしてくれるんじゃないかと。先週も新幹線の中でお会いしましたし、一生懸命仕事をしているのもわかります。ただ、今御答弁している姿を見ていると、私はちょっと痛々しく悲しい思いがしました。被災者をもっと明るく元気にしてもらわないと。もうすぐ冬ですね、私の地元岩手も冬です。五回目の冬を迎えて、これから寒い季節になるわけです。先ほどおっしゃったように本当に事実無根だということであれば、ちゃんとそれを証明していただく努力を私からもお願いしたいと思います。 　ぜひその点、大臣から一言御答弁をお願いできますか。

○高木国務大臣　しっかりと復興するために、あるいはまた被災地に寄り添うために、これからしっかりと襟を正して、階委員からの御指導もいただきながら頑張らせていただきたいというふうに思います。まさに、これから寒くなる被災地でございます。明るく元気にお過ごしいただけるように頑張らせていただきたい。それは被災地の方にも思いますし、また、私自身もそのような気持ちで仕事に取り組ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

○階委員　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　私、被災された自治体の首長さんたちから最近よく聞く話として、防災集団移転事業、これによって今高台に住宅団地の造成が進んでおります。高台の方は風景が一変しておりますけれども、他方で、もともと住宅があった、津波で浸水した地域は、草がぼうぼう生えていたり、たまにロードサイドの店があったり、やはりちょっと寂しい光景が今もあるわけです。首長さんから聞きますと、もともとの住宅地というのは災害危険区域に指定されまして、住宅地は買い取りで公有地になっています。他方、商工業用地は買い取りの対象とならず、公有地と私有地が混在して虫食い状態になっている。そして、公有地である移転元地というのが虫食いであるためになかなか利活用が進んでいない、これを何とかしてほしいという話を聞くわけです。 　このような虫食い状態を放置していますと、税金で取得した多くの移転元地、公有地になっている移転元地が遊休地となって機会損失が生じるだけではなくて、管理コストや美観、治安上の問題もあると思います。公有地に混在する私有地を行政が買い取って一団の土地にすれば、このような問題は解消されると思っています。 　ところで、復興交付金の制度では、効果促進事業を使って混在する私有地の取得を進められることになっています。けれども、改めるべき点があるのではないかということで、私なりに考えてみました。 　資料一という方をごらんになってください。 　資料一、左上の方ですけれども、「防集移転元地の利活用」ということで、７の（２）、「防集移転元地の利活用については、市町村等の具体的な土地利用の計画に基づき、産業用地、道路事業等の整備を支援している。」ということですが、その下、「効果促進事業により下記の項目の支援が可能である。」ということで、以下、枠の中にいろいろ書いています。そのうちの左側の２の（１）というところですが、「土地利用計画について、地域の復興に資する度合い、移転元地の利用見込み、持続可能性、費用との兼ね合い等、適切な計画であることを確認」というくだりがございます。 　これは復興大臣への質問で用意させていただいていると思うんですが、この土地取得に際し、当該土地利用計画について厳しい条件ではないかと思っているんです。これをもっと緩やかに解すのが必要なのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　移転元地の利活用の問題でございます。 　これまでは、例えば高台移転だとか移転先のことをやってきた。そして、復興が進んできて、こういったまだらというんでしょうか、虫食いというんでしょうか、そういった移転跡地の問題が出てきたというように私も認識をいたしております。 　防災集団移転促進事業の移転元地につきましては、今おっしゃったとおりでございますけれども、市町村が土地利用計画を策定したり、あるいはまた計画に基づく事業を実施する場合には復興交付金等で支援をさせていただいているところでございます。復興財源は増税等により手当てをしておりますので、事業の必要性あるいは現実的な利用見込み等を踏まえた土地利用計画の確認は、やはりどうしても必要になるんだろうというふうに思います。 　事業用地につきましても、防災集団移転促進事業により市町村が買い取り、公有地となった土地が多く存在していることから、安易に新たな土地取得を行わず、交換により移転元地の有効活用に努めるということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

○階委員　この土地利用計画というのは、余りに厳格に解されますと、なかなかその先の買い取りというところに進まないわけでございます。そこをまず緩やかに解してほしいのと、今答弁の中で交換という言葉も出ましたけれども、この資料一の右側に書いてありますとおり、一つ目の丸に「用地取得」というふうに書いています。「防集移転元地の間に点在する土地について、防集移転元地を含めて一帯を整備する計画である場合に、防集移転元地以外の土地の取得が可能」というくだりで、二つ目の米印には、「この際、防集移転元地を極力活用するよう努めることが必要」ということで、まず、用地を取得する前に、括弧書きの中には、「民有地を別の移転元地と交換」というふうに書いています。 　この交換というのも、民法上の交換契約になるかと思うんですが、私人との契約になりますので、相手方はいろいろな事情で交換に応じがたいというケースもあると思います。余りにも交換を条件とすることで取得が進まないということだと、私は、先ほども申し上げました、虫食い状態で放置する、デメリットが大きくなる、だから、交換ということを余りにも求め過ぎない方がいいのではないかと思っていますが、この点はいかがでしょうか。

○高木国務大臣　先ほどの話にしても今回の話にしても、階委員は、少し厳格過ぎないかということかというふうに思います。大事なことは、やはり跡地利用がスムーズに進んで、まさに有効に活用されることだというふうに思います。ぜひ、階議員の御指摘も踏まえながら、これから検討させていただきたいというふうに思います。

○階委員　例えば、交換のときに、完全に土地同士を交換するのではなくて、多少お金も上乗せして渡す、お金を渡すときに、その部分は効果促進事業で面倒を見ますよ、こういうこともやったらより迅速に進むのではないかと思うんですが、制度上はそういうことが可能なのかどうか、ちょっと、もし事務方でおわかりになるようであれば確認させてください。

○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。 　階委員御指摘のとおり、移転元地の利活用については、市町村が利活用計画等を立てていただいた上で、交換等を促し、そして市町村からは一生懸命努力をしていただいているところでありますけれども、階委員御指摘のとおり、土地と土地の交換だけではなくて対価をということも可能ではありますので、市町村の事情によって個別に相談に乗ることにさせていただきたいと思っております。

○階委員　ぜひ柔軟な対応をお願いしたいのと、あと、聞くところによりますと、交換契約をした場合ですけれども、課税がされる、登録免許税とか土地の取得税とかいうのがかかってくるということなんですが、これも虫食い状態を解消する上で足かせとなっていると思うんです。こうした課税は、今のような状況を解消する場合に限ってはやめられた方がいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　復興庁として、土地交換の際に登録免許税等の課税が支障とならないように、特例措置を今復興庁から要望しているというような段階でございます。

○階委員　ぜひここは、復興大臣として責任を持って前に進めていただきたいと思います。 　今、移転元地のお話をしました。次は、移転先の土地についてもお話をさせていただきたいと思います。 　防集の移転先地については、先ほども申し上げましたが、高台の整備が進んでおります。ところで、一部あきの区画も出ているというところも気になるところです。 　資料二をごらんになってください。これは、二つ事例を挙げさせていただきました。今現在、防集事業で対象者以外への宅地の募集または引き渡しに至っている地区の状況ということで、亘理町の例、仙台市の例、いずれも宮城県ですけれども、どういうことかといいますと、これは、地区数、整備区画数、あきが生じるおそれのあった区画数、再募集によっても防集対象者からの応募に至っていない区画数と、左から順番に並んでおります。 　大事なことは、例えば亘理町でいいますと、整備区画数が百四十二区画あって、再募集によっても防集対象者からの応募に至っていない区画が十八ある。かつ、この十八のうち六は防集対象者以外の被災者へ分譲をして、それでもなお埋め切れなくて再募集を継続しているということ。それから、仙台市の場合ですと、これは数が多くて、整備区画数が七百三十三あるんですが、そのうち七十四はいまだ応募に至っていないので、亘理町と同じように、対象者以外の被災者まで対象を広げて募集中、こういう状況であるわけです。 　一割以上、こういう数があるわけですけれども、防集の対象者から手が挙がらない理由、これをどのように考えているか、国土交通副大臣からお願いいたします。

○山本副大臣　復興副大臣と国土交通副大臣を兼務いたしております山本でございます。国土交通副大臣という立場で、今ほどの階議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　防災集団移転促進事業につきましては、岩手、宮城、福島の被災三県で、三百三十二地区で今現在実施をいたしております。 　事業の実施に当たりましては、移転対象者の意向を十分確認し、事業計画に反映させながら進めておりますけれども、移転対象者の意向の変化により、住宅団地においてやむを得ず空き区画が生じる場合がございます。 　移転対象者の意向が変化した主な理由でございますけれども、事業主体である市町村によりますと、一つに、経済的な事情により住宅の再建を断念し公営住宅に入居したこと、二つに、住宅団地の完成を待たずにみずから宅地を確保し住宅を建設したことなどがあるというふうに聞いております。

○階委員　一つ目の経済的事情で断念というところなんですが、私も常々予算委員会やこの委員会で指摘しておりますとおり、被災地に限らず全国的に建築費が上がっていますね、資材不足とか人件費の上昇で。これで、経済的にお金が用意できないということで諦めている方も結構いらっしゃるんだと思います。そこで、私も常々申し上げておりますように、住宅再建支援金、国の制度であるとか、あるいは被災した自治体独自にそういう支援制度ができるような取り崩し型の基金を積み増しするとか、そういうことをやるべきだと私は申し上げています。 　ところで、国交副大臣ないし復興副大臣のお立場として、このような空き区画、先ほどの移転元地もそうですけれども、せっかく国がお金をかけて土地を用意したものが遊休地になってしまっては国民の皆様にも申しわけない、私は被災地の議員としてそう思います。なので、空き区画を埋めるための真剣な努力が必要だと思いますが、この点、どのように取り組まれているか、取り組むつもりなのか、教えてください。

○山本副大臣　先ほど申し上げましたとおり、意向の変化等に伴って空き区画が生じるおそれがある場合に、事業計画の見直しや移転対象者への再募集を行うなどの対応を現在適宜行っております。しかしながら、そのような調整を行ってもなお空き区画が生じてしまった場合には、被災地の復興に資するように活用していくべきだというふうに考えております。 　その旨は地方公共団体にも通知をいたしておりまして、実際に、宮城県の亘理町や仙台市では、移転対象者以外の市内で被災された方に対する募集や引き渡しも現在始まっているところでございます。さらに空き区画が残る場合には、国費を充当しながら実施している防災集団移転促進事業制度の本来の趣旨を考慮しつつも、地方公共団体の実態やニーズをしっかり把握して対応してまいりたいというふうに思っております。 　いずれにせよ、地方公共団体の意見を聞きながら、国として防災集団移転促進事業の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○階委員　被災地の復興に資するようにということでしたけれども、極論すれば、それは被災者でなくても最終的には家を建てられるようにするということをおっしゃっていると理解していいですか。

○山本副大臣　そのとおりでございまして、当該市町村の住民一般や、それから域外の被災者等の住宅用地として活用し、定住促進を図ることも極めて有効な策であるというふうに考えております。

○階委員　私も、空き地を放置するよりはそちらの方がはるかにいいと思いますけれども、まず、先ほども申し上げましたとおり、仮設におられて、将来家を建てたかったけれどもお金の問題で建てられないという方への支援も充実させていただきたい、このことを復興大臣にも申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 　同じような話なんですが、今度は土地ではなくて、空き家の問題といいますか、災害公営住宅。 　今、続々完成して、入居も行われております。きのう事務方にお尋ねしたところ、この災害公営住宅については、今のところ入居率はかなり高目の水準で推移しているようです。ただ、私も現地に行って感じるのは、御高齢の世帯が多いのではないかということであります。御高齢ということは、残念ながら、将来的にひょっとしたら空き家がふえてしまうかもしれないということで、将来を見据えてこの点についてはどのような対策を考えているのか、また山本副大臣になるかと思いますが、お答えいただけますか。

○山本副大臣　災害公営住宅につきましては、被災者の方が退去されるなど、将来空き家が発生した場合、まずは公営住宅法の趣旨を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者向けに活用することが原則でございます。しかしながら、募集をしてもなお入居者がいない場合には、目的外使用や用途廃止の手続を踏んで幅広い所得階層の方に入居していただくということが、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。 　いずれにせよ、将来的な地域づくりは、地域の状況等を踏まえて各地方公共団体が判断するものでございますけれども、国土交通省といたしましては、地方公共団体から相談等があった場合に適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○階委員　先日、佐賀県のみやき町というところに視察に行ってまいりまして、そこでは、地域優良賃貸住宅というのを国交省などからの補助金も活用して民間資金でつくられて、それが、ある程度所得の高い人も入れるということで、かなり環境のいいところでもあるんですが、たくさんの方が入居されて定住人口をふやしている、従来は社会流出だったのが、ここ二年ぐらいは社会流入ということにつながっているということで、ぜひ、また今でも被災した自治体は人口減少に苦しんでいますので、そういう人をふやす方向にも、せっかくつくった災害公営住宅が活用できるようなお取り計らいをお願いしたいと思っています。 　それから、私の地元は岩手県でも内陸の盛岡というところで、直接津波で浸水したわけではないんですが、沿岸部からたくさんの方が、みなし仮設ということでアパートなどに住まわれていらっしゃいます。このみなし仮設、十月末現在で、盛岡市では二百五十四戸、五百十一人いらっしゃるということです。中には、いつまで住み続けられるんだろうか、あるいは退去した後どうすればいいんだろうかと不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、大臣の方から、このような方に対して、不安を払拭するようなお考えをお伺いできればと思います。いかがでしょうか。

○高木国務大臣　みなし仮設にいつまで住まえるのかという話でございますけれども、みなし仮設住宅の利用期限につきましては、避難元の市町村ごとに、災害公営住宅等移転先の確保状況を勘案して、県が延長の判断を行うこととなっているところでございまして、移転先につきましては、県、市町村が、被災者の意向をきめ細かく把握しながら災害公営住宅等を整備しており、復興庁としても、これについては支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○階委員　ぜひその点もよろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問をさせていただきます。 　先週の土曜日、復興大臣もお見えになっていましたけれども、岩手の内陸部、花巻と被災地の釜石を結ぶ復興支援道路として位置づけられております横断道路のうち、遠野と宮守の間で開通式が行われました。こちらの方の横断道路は、八割方完成したということで、最終的な一〇〇％の完成時期も二〇一八年度ということで明確になっているかと思います。 　他方で、もう一つ、盛岡と宮古を結ぶ横断道路、これも非常に重要な道路だと我々は考えております。今整備が進められていると思うんですが、ただ、こちらは進捗がおくれておりまして、今のところ八％の完成率にとどまっている、また最終的な完成時期も今のところ示されていないということで、完成時期がどうなんだということが地元でも言われます。この点について、副大臣から見通しなどお示しいただければと思います。

○山本副大臣　御案内のとおり、三陸沿岸道路、復興道路でありますけれども、これは順調に今進捗をしておるというふうに考えておりますけれども、東北自動車道とそれから三陸沿岸道路を結ぶ横串をしっかりとつくらなければならないということは、我々も十分考えておるところであります。 　先ほどお話しになった宮古盛岡横断道路、これでありますけれども、全長約百キロでございますけれども、広域的な連携、交流や三陸沿岸地域の復興を支える極めて重要な道路だというふうに認識をいたしております。 　このため、復興支援道路として宮古市から盛岡市間の約五十八キロで事業を進めておりまして、現在までに約八キロが開通をしておるところであります。 　現在の見通しによりますと、都南川目道路が平成三十一年度までに、宮古—箱石の一部区間が平成三十二年度までにそれぞれ開通をする予定であります。 　一方、開通の見通しが立っていない区間でございますけれども、実は、多数の地権者が共同で所有する土地の一部等の買収見込みが、残念ながら今立っていないということもございます。その結果、工事の完了時期がいまだ明らかになっていないところでございますけれども、これは引き続き、法律に基づく手続も着実に進めるなど、早期開通に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○階委員　ありがとうございました。 　終わります。

○伊藤委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　高木大臣、未曽有の原発事故が起きてしまったわけでありますけれども、この原発事故の影響を絶対に甘く見ないでほしいということを申し上げたくて、この場に、短時間ながら立っております。 　というのは、御存じだとは思いますけれども、原発事故でありましたので、福島の場合は、宮城も岩手も一定程度そうなのでありますけれども、日々新たな課題が出てくる、日々正念場であるということなんですね。ですから、また岩手と宮城とは違った過酷な状況がなお続いているということがあるのだということを、これは言葉ではなくて心底理解して向き合ってほしいというふうに思っています。 　というのは、前回この場に立たせていただいて、私はやむにやまれず立ったのでありますけれども、なぜ立ったかというと、大変ショックだったからなんですね。それは何がショックだったかといいますと、次の五年間の復興の財政スキームを決めるに当たって、復興庁が示した案が、ほとんど宮城と岩手と同じ案が出てきたわけです。私は、本当に我が目を疑ったというか、何でこんなことになるんだろうと。これは与党の議員も驚いたんです。 　我々は当然、もともと三・一一のときから与党としてかかわっていたので、ショックを受けて、がんがん要望して、まあまあ納得のいく形に最後はおさまったのでありますけれども、でも、一体何でそんな案が出てくるんだと。当時からいた人たちに私は相当、内々呼んで言いましたし、考えてみると、あのときからずっといる職員というのは岡本次官だけなんですね。だから、状況がわかっていない方々が正直ふえてしまったということもあって、もう一回、復興庁は初心に返って、被災地の側に立って、ぜひ向き合ってほしいという思いなんです。 　そこで、幾つか具体的に申し上げます。 　一つは、今、政権は地方への政府機関の移転を進めると言っているわけです。かなりの県が今手を挙げているわけでありますけれども、まさにピンチはチャンスにということで、岩手も宮城も福島も手を挙げているわけで、復興大臣、これは復興大臣が旗を振って、地方に政府機関を移転するのならば被災地に移転をすべきだと、きちっとやはり石破大臣あるいは総理大臣に言うべきですね。しかも、私の立場からすれば、特に影響の大きかった福島県に政府機関を持ってくるべきだということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　まず冒頭、今回の原子力災害事故、いかに重いものかということをいま一度認識せよということでございます。僣越ながら、長い間、玄葉先生とは親しく御指導いただいておりまして、そうした議員からの言葉でございますので、しっかりと重く受けとめさせていただくところでございます。 　今、いわゆる政府関係機関の地方移転のお話をいただきました。こういった取り組みというのは、被災地にも、仕事と人の好循環を促進するということで、被災地の活性化、復興につながる、私もそのように思っております。 　都道府県からの提案を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部のもとに置かれた政府関係機関移転に関する有識者会議の意見を聞きながら検討が進められていると承知はいたしておりますけれども、復興庁として、今の玄葉委員のお言葉を重く受けとめて、検討状況も見守りながら、復興庁としての考えというものも積極的に発信をしていきたい、そのように考えているところでございます。

○玄葉委員　大臣、結論だけ。福島県初め岩手、宮城への政府機関の地方移転、これは積極的に働きかけていくということを言ってください。

○高木国務大臣　被災地に対するいわゆる政府関係機関の移転、復興庁から積極的に働きかけていきたいというふうに思います。

○玄葉委員　次に、企業立地補助金なんですが、これは実は延長戦になっているんですね。 　企業立地補助金のことはもう説明しなくても御存じだと思います。時間がありませんので余りくどくど申し上げませんが、私が三・一一からずっとかかわってきて、福島県の復興に最も効果を発揮した施策の一つが、この企業立地補助金といわゆるグループ補助金だったんです。 　これは、政権が福島県の復興をどう見るかという一つの試金石だと思っていて、企業立地補助金をここでやめるというのではなくて、福島県は、一時的な復興需要はあるけれども、常態、つまりは持続可能な復興には残念ながらまだまだなっていないのが現状でありますので、この企業立地補助金について、特に具体的に言うと、津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金というものを、これまでどおり県全域を対象とする制度として維持し、かつ十分な予算措置をとるように強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　現行のいわゆる企業立地補助金につきましては、二十八年度以降も申請期間が延長されるよう、現在、財務省や経済産業省と調整を行っているところでございます。 　その際、現行の補助金に残額が生じる見込みのために、当面はその残額を活用したいというふうに考えているところでございます。

○玄葉委員　これは残額では足りないので、ぜひ積み増してもらいたいんです。積み増すということについても、しっかり善処するのだということを言ってください。

○高木国務大臣　お気持ちはよくわかりますが、当面は、まだございますので、その残額を活用したいと考えております。御理解いただきたいと思います。

○玄葉委員　これはもう質問時間が終わりましたので余り申し上げられないんですけれども、風評被害対策も、かつて私が提案しまして、ばらばらに各省庁がやっていたので、復興庁が、復興大臣が一段上の立場に立って連携してやってほしいということを申し上げたんですが、それは実は進み始めているというふうに思っています。もう質問じゃなくて意見なんですが、ただ、残念ながら、例えば修学旅行なんてまだ半分なんですよ。会津への修学旅行というのは、ほとんど会津はそもそも放射線量の影響を受けていないんですね。だけれども修学旅行は半分ですからね。風評そのものなんですね。 　特に、ぜひ大臣、これは聞いてもらいたいんですけれども、関西が厳しい。関東の方々は大分わかってきていただいているんですけれども、関西への周知徹底がほとんどなされていないので、そのことを改めて踏まえて、復興庁として、司令塔として、各省庁、きちっとタスクフォースの中でリーダーシップを発揮してもらいたいということを改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣が就任いたしまして二カ月以上がたちました。被災地にも、全部で十四回でしょうか、お運びいただいております。大分被災地の状況、現状を御理解いただいたことだとは思うのですが、しかし、残念なことに、本当に復興以外の報道が多くなされておりまして、実際にどのような形で復興について大臣に質問していいか、本当にわからない思いでおります。 　被災地の、そして福島県の人間といたしましては、私のところに、本当にこのままでは不安だ、そういう声が届いております。このままで本当にいいんでしょうか。ぜひ大臣には、さまざまな疑問点がありますが、それについてもしっかりと、曖昧な御答弁ではなくて明確な御答弁をいただければというふうに思っております。 　先ほど柚木委員とのやりとりを見ていると、ますますそれを感じるところでありまして、ぜひ、被災地の我々の不安というのを本当に払拭する、その努力をもっともっとしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、大臣、いかがですか。

○高木国務大臣　金子委員、まさに被災地の真ん中にいらっしゃる方からそうしたお言葉をいただき、まことに申しわけないというふうに思います。しっかりと説明責任を果たしながら、被災地の方が不安を抱かないように、これからも職責を全うしていきたいというふうに思っております。 　私は、そういったいろいろなことでお騒がせしているということは申しわけないと思いますが、先ほども被災地に十四回というお話もいただきましたが、十五回訪問させていただきました。訪問するだけが能ではありませんけれども、そういったことも含めて、いろいろなことがございますけれども、しっかりと復興大臣としての職責を私なりに果たさせていただいているというふうに思いますし、私は被災地の皆様方にも御理解いただいているのではないかなというふうに思います。 　ただ、これからはさらに襟を正してしっかりと復興大臣の仕事を務めていきたいと思いますので、また委員の御指導を賜りたい、そのように思うところでございます。

○金子（恵）委員　復興大臣は御存じかどうかわかりませんけれども、以前、この復興特別委員会で、竹下前復興大臣が御答弁の中で、復興庁に緊張感が足りない、不足しているという言い方をされたことがありました。 　でも、今回の復興大臣のさまざまな疑問が本当に湧き上がるようなそういう報道というのは、この緊張感どころじゃないと思うんです。こういうことが出ていると、当然のことながら、被災地の自治体職員の方々は本当に頑張っていらっしゃるけれども、その方々の緊張感だってもう本当にさらになくなってしまうし、そしてまた、復興庁の方々は本当に士気が下がるんだというふうに思います。もう仕事どころじゃない。仕事に身が入らない。それは高木復興大臣御自身もそうじゃないんですか。 　改めて、高木大臣はどのようにこのような状況を受けとめているのか、そして、御自身でどのように復興に向かっていかなくてはいけないとお思いなのか、もう一度お伺いしたいと思います。復興大臣御自身の責任をどういうふうに感じていますか。

○高木国務大臣　政治資金等につきましてこういった形でお騒がせしているということはまことに申しわけないというふうに思いますが、先ほども申し上げたとおり、復興大臣に就任させていただきましてから二カ月でございますけれども、私なりにしっかりと復興の仕事をさせていただいているという思いはございます。 　しかし、残念ながら被災地の皆様方にそういった御理解をいただいていないとするならば、これからさらにそういった御理解をいただいて、一緒になって復興に向けて取り組める、そういう環境づくりをさせていただかなければならないというふうに思っております。

○金子（恵）委員　復興庁の今の状況、緊張感は不足しているとはお思いになりませんか。

○高木国務大臣　就任二カ月でございますが、私は決してそのようには思っておりません。本庁におきましても、あるいはまた出先におきましても、職員の方々は緊張感を持って、まさに復興の加速化に向けて一生懸命取り組んでいただいている、私はそのように認識をいたしております。

○金子（恵）委員　私は反対にそうは思いませんので、そこをしっかりと見ていかないと、御自身がどれだけ多くの方々に御心配をかけながら今そのポジションにいらっしゃるかということを認識していただかないといけないと私は思っているんです。 　それで、先ほど、十五回被災地に入られたということでありますので、当初から見ていきますと、恐らくいろいろなことを本当に御理解を深められたというふうに思っておりますが、ただ、大臣は就任会見で、東京電力の福島第二原発と東北電力女川原発について、原子力規制委員会の新規制基準に適合するなら、被災地以外の原発と同様に再稼働することもある旨の考えを示されました。この発言は被災地の皆さんの心を本当に傷つけたものだというふうに思います。 　大臣のところにも恐らく福島県の皆さんの怒りの声というのは届いたのではないかと思います。だからこそ、その後、報道各社のインタビューにおいて、さきの発言は原発政策についての政府の基本的な方針を示したものであり、福島の原発は同列に扱えないと発言を修正はされてこられました。 　大臣としては、当然、東京電力福島第二原発については福島県議会が廃炉を求めてきた、請願を採択しているというのは御存じだったと思います。県自体も廃炉を求めています。そして、それが福島県民の意思だということも御存じだったはずですが、それはどうなんでしょうか。実際に就任当時というのは、もしかすると、それを理解していない、つまりは、その経緯については勉強なさっていないということでその後修正した、そういうことでよろしいですか。

○高木国務大臣　その点は、いわゆる就任の官邸での会見だというふうに思います。それにつきましては、あのときは女川の話も質問の中に入っていたかと思います。ですから、一般、いわゆる政府の原発に対する基本的な考え方を述べさせていただいたところでございますけれども、一方でまた、同日、復興庁での会見におきましては、地元の理解が必要であって、福島第二原発に関して、それを尊重していくということも申し上げました。先ほど委員も御指摘でございますけれども、他の原発と同列に扱うことは困難と認識しているということでございます。 　いずれにいたしましても、事業者あるいはまた地元の方々の声を尊重していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○金子（恵）委員　就任直後に再稼働というようなことをおっしゃったということは、やはりそもそも高木復興大臣の根っこのところに、原発再稼働を求めていくんだ、そういう考え方があるからではないかというふうに思っているんです。 　大臣は、自民党の電力安定供給推進議員連盟の事務局長として、選挙でも原発推進を訴えてこられたというふうに思います。ですので、そういう理念を持ちながら常に仕事を復興大臣としてされているということであれば、福島のことを本当に理解できるのかどうか甚だ疑問でありますけれども、その辺のところ。 　そしてまた、お父様が高木孝一元敦賀市長でいらっしゃいますけれども、在職中の昭和五十八年一月二十六日、石川県の羽咋郡の志賀町で行われた原発講演会で、原発は金になる、放射能の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいい、そういう内容の発言をされています。テープ起こしの一部が、経済評論家、内橋克人氏の著書「日本の原発、どこで間違えたのか」の中で取り上げられていました。実際には、障害を示す放送禁止用語を使いながら、つまりは、生まれた子供たちが全部障害者になってもいいから、とにかく原発は金になるから持ってきた方がいい、そういうことをおっしゃってきたということであります。 　これは十一月十日の予算委員会でも質疑がされまして、それについて大臣は、その部分だけ捉えれば暴言だというふうにも認めている。ただ、その部分というよりは、実は講演の内容全体が、原発の安全性はどうでもよい、とにかく原発を持ってくればよいということらしいんです。 　ですので、今申し上げたこの本の中では、一部だけではなく、全体の録音したテープを忠実に再現した内容に触れられておりまして、原発を持ってきさえすれば、あとは棚ぼた式に幾らでも金は落ちてくる、早い者勝ちとお父様がおっしゃったと書いてあるんですね。 　これは大臣御自身も、お父様の背中をごらんになりながらこられた、育ったと思いますが、このような同じ考えをお持ちなんですか。

○高木国務大臣　先に質問をされました件につきましては、原子力発電につきましては、言うまでもありませんけれども、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきだというふうに考えております。 　また、父親の昔の発言でございます。 　先般の予算委員会ではそのようなお答えをして、委員はつぶさに全部を聞かれたということでございます。 　私もそうでありますけれども、父親の背中を見てという話もございましたけれども、父の背中を見てきた以上は、決して父親はそのような思いで原子力の行政を進めてきたというふうに私は到底思えません。やはり、何をおきましても、先ほど申し上げたとおり、原子力行政というものは安全というものを第一に考えて、そして地元の皆様方との協議の中で進めていくという認識でございまして、繰り返しになりますけれども、これはもう推察にしかなりませんけれども、父親はそういうような思いでいたということ、私は、委員の言葉をおかりするならば、背中を見て育った者としてそのように思っているところでございます。

○金子（恵）委員　先ほど来質問もありましたけれども、高木大臣は「もんじゅ」関係事業の企業からパーティー券の購入等の支援を受けているということでありますので、原発関連、原発は金になる、そういうお考えはどこかにあるのかもしれません。しかし、とにかく福島にお入りいただいて、原発事故が一度起こればどんな状況が起こるかということを御理解はいただいているものだと私は信じたいというふうに思いますが、しかし、それでも、本当に福島の現状を御理解いただいているのか、ちょっと疑問に思うこともあります。 　例えば、十一月十六日に南相馬市を訪問した際、ぶら下がり会見で、記者の方の質問に対してお答えになっているんですが、まず、どのような質問かといいますと、南相馬市長に会って驚いたこととか新鮮だったことはないかという質問を受けているんですが、それに対して、産業、生業をつくるという言い方をしておりました、逆に、仕事はあるけれども人はいないという話も、実は、私、勉強不足で恐縮でありますが、そういう現状があるんだということを云々とおっしゃっていた。そしてまた、記者さんが、時給は高いという話もあったがと問い、復興庁も十分に把握していないこともやはり現場にあるということを認識したなどという、そういうことをおっしゃっているんですね。 　当然のことながら、被災地で何が起こっているか、避難をされた方々が実際にふるさとになかなか戻れずに苦しんでいる状況があって、仕事はあっても、幾ら時給を高くして募集をしてもなかなか人が集まらない現状というのは、もう誰もが知っていることだと私は思っておりました。 　当然のことながら、復興庁だって、復興庁の本当に頑張って働いている皆さんだって、わかっているんだと思います。それが大臣には届いていなかったということか。本当に勉強不足なのでしょうか。もう就任して一カ月以上たった十一月の十六日の時点でもこれでは、本当に原発事故があったとき何が起こるんだ、どういう状況なのか御理解いただいているのか、私はこれも疑問であります。大臣、いかがでしょうか。一言お願いします。

○高木国務大臣　十二市町村全てを回らせていただきました。それぞれの町にそれぞれの課題があるということをしっかりと学ばせていただきました。これからそういった現状をしっかりと踏まえながら、認識しながら対応させていただきたい、そのように考えているところでございます。

○金子（恵）委員　そうしますと、福島県民の声にしっかりと応えてくださるということでよろしいですか。

○高木国務大臣　福島の皆様初め被災地の皆様方に寄り添いながら、そういった御意見をお聞かせいただきながら仕事をさせていただくということでございます。

○金子（恵）委員　福島に原発は要りません。福島県の原発の全基廃炉に向けての取り組み、後押しをしていただきたいと思います。福島県からも要望が国に対して届いているというふうに思います。国の責任において、県民の意思どおり、第一原発だけでなく第二原発も廃炉にしていただきたい、それを国の責任で決定していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○高木国務大臣　福島の皆様方の思いというものはよく理解をさせていただいております。地元のさまざまな御意見などを総合的に勘案しながら、これは事業者が判断を行うものというふうに認識をいたしております。福島県民の心情を考えますと、他の原発と同列に扱うことは困難だと私は認識をいたしているところでございますが、いずれにせよ、事業者やあるいは地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えているところでございます。

○金子（恵）委員　福島復興再生特措法、これは、法律の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであるというふうにされています。 　原子力政策における責任は、国の責任であります。ですので、国が進めてきた原発、この廃炉についても国が責任を負うべきであります。 　福島の原発は全て廃炉でよろしいですね。

○高木国務大臣　私も、先ほどから御指摘のとおり、まさに原発集中立地地域の中にずっといる者でございます。原子力政策に関する国の責任は大変重いというふうに感じているところでございます。

○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、改めて、福島の、あるいは被災地の声をしっかり聞きながら、御自分がどのような責任をとるべきなのかということをお考えいただきまして、できるだけ早い段階で決断をいただければというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　以上です。

○伊藤委員長　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　来年度から復興・創生期間となることはもう御承知のとおりでありますが、大臣は、来年から新しいステージに入る、そして、宮城、特に岩手、第二ステージに入っていければというお話をされておりますが、その中で、福島はまだその域に達していないと就任会見で発言をされていらっしゃいます。 　福島がその域に達していないのはなぜか。私自身は、この原発事故が大きな要因と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○高木国務大臣　間もなく五年を迎えます。そして、新しい五年、すなわち新しいステージを迎えるということだというふうに思います、復興・創生期間ということになるわけでございますが、宮城、岩手に限らず、福島においてもそういったようなことになるのが望ましいんだろうというふうに思います。ただ、残念ながら、竹下大臣も道半ばと表現しております。私も、まだなかなか新しいステージに入ることは難しいのではないかなというような認識は持っております。 　今原発の話が出ましたけれども、やはり、なかなか帰れない、帰還できないということがその大きな要因であるということは私も認識をいたしております。

○本村（賢）委員　再確認ですが、やはり、福島のその域に達していないという理由は、原発が大きな理由ということでよろしいでしょうか。

○高木国務大臣　地震、津波、原発というまさに複合災害というものが起きたわけでございまして、それが、残念ながら、まだ福島は岩手、宮城ほどには復興し切れていないという認識を持っているということでございます。

○本村（賢）委員　福島県知事が、県内原発の全基廃炉は県民の強い思いということで、政府に廃炉を要請しておりますし、福島県議会も、先ほどお話があったように、福島第二原発廃炉を求める請願を採択していたり、そういったことを踏まえていく中で、先ほど金子委員からも御指摘がありました、十月七日、福島第二原発や女川原発の再稼働について大臣が会見でお話しされたことは、非常に資質が問われる問題じゃないかと思っております。その後、二十二日には、福島の原発は同列に扱えないという訂正もございましたが、ぜひとも、被災地に寄り添った復興大臣として強いリーダーシップを発揮していただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。 　政府は、第四次エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源と位置づけ、安全基準を満たした原発は再稼働するなど、原発再稼働には前向きなようでありますが、大臣は復興大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○高木国務大臣　金子委員の御質問にも先ほどお答えしたわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるということになっておりまして、政府としては、この方針に従って対応しているものと承知をいたしております。 　ただ、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと承知をいたしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしているところでございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと私は思っているところでございます。

○本村（賢）委員　ぜひ復興大臣として、福島の現場を見られて、先ほど言った、複合的な災害というお言葉を使われましたけれども、原発の事故さえなければ、やはり宮城、岩手並みの復興は進んでいたんじゃないかと思っております。そういった点において、改めて、復興大臣として、やはり原発のあり方について、大臣が現場で見たお気持ちをしっかりとまた政府側に伝えていただきたいとお願いしてまいりたいと思います。 　次に、復興・創生期間においては、これは竹下前大臣とも大分、委員会で質疑が出ておりましたけれども、被災自治体に負担額が生じると承知しているわけでありますが、各市町村が負担する金額がどのぐらいになるのか、また、当該自治体は納得しているのかどうか、お伺いいたします。

○長島副大臣　引き続き復興副大臣を務めさせていただく長島でございます。竹下大臣とともにこの負担額について県そして市町村にお願いに上がった立場として、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　五年間の復興・創生期間において生じると見られる自治体負担の額について、各県から聞き取った情報でございますけれども、岩手県八十九億円程度、宮城県七十四億円程度、福島県五十七億円程度というふうに報告を受けておりますし、合計で二百二十億円程度というふうに見込んでいるところでございます。 　自治体負担の対象、水準については、委員会で御指摘をいただきながら、被災自治体の声を踏まえて、可能な限り、やはり基幹事業は引き続きゼロ負担、そして、負担をする場合でもほかの事業に比べて負担の額はできるだけ軽減できるように配慮すること、そして、被災自治体が負担可能な額であることを配慮させていただいて市町村に説明をさせていただき、県に説明をさせていただいたところでございます。 　その導入に対して、私は、各県知事さんからも一応の評価をいただき、市町村長さんからも理解はいただいているものと認識をしているところでございます。

○本村（賢）委員　この委員会でも視察に参りましたし、私も三・一一以降四十回ほど被災地に入らせていただいておりますが、八月六日の竹下前大臣の委員会での、まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成しているということではないが相当理解は進んでいるという話もございまして、今、長島副大臣から理解は大分進んでいるということでありますが、これからもぜひ、自治体に寄り添って、自治体の皆さんのお声をしっかり酌んでいただいた中で、この被災地負担の話を進めていただきたいと願っております。新国立競技場のああいった無駄遣いなど、大分被災地の皆さんからも指摘をされているところがありますので、そういったことがないように鋭意取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に入りますが、県民健康調査の一巡目は平成二十三年—二十五年度に実施をされ、事故当時十八歳以下の対象者三十六・八万人中三十万人が受診され、甲状腺がんまたはがんの疑いが百十三名いらっしゃいます。そして、甲状腺がんの確定が九十八名ということでありました。そして、現在、二巡目の県民健康調査を行っておりまして、二十六年、二十七年度で実施中でありますが、九月末までに対象者三十八万人中二十万人が受診をされ、甲状腺がんまたはがんの疑いが三十九名、そのうち確定が十五名となっているわけでありまして、「県民健康調査」検討委員会の星座長は、これまでの知見で判断すれば現時点で放射線影響は考えにくいとの見解を示されております。 　放射線の影響は考えにくいとの評価だったわけでありますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○高木国務大臣　十一月三十日に開催されました第二十一回福島県「県民健康調査」検討委員会において、前年度から今年度の二年間で実施中の二巡目検査結果の一部が公表されたことは承知いたしております。 　当該検査は現在進行中のものであり、現時点で何らかの見解を述べる段階ではございませんけれども、検査結果については引き続き注視する必要があると思っております。 　ちなみに、環境省が設置いたしました専門家会議における中間取りまとめ、これは平成二十六年十二月でございますけれども、国内外の専門家の見解として、一巡目検査で見つかっている甲状腺がんは原発事故由来のものは考えにくい旨評価されていると承知をいたしております。 　政府としては、このような専門家の見解を踏まえ適切に対応することが必要だ、このように考えているところでございます。

○本村（賢）委員　なかなか放射線の影響は考えにくいという星座長の考えと大臣も御一緒のようでありまして、私も専門家じゃありませんから詳しくはわかりませんが、やはり多くの県民の皆さんが、この原発事故によって甲状腺がんを初め、非常に小さなお子さんたち、御心配されている母子の皆さんが多くいらっしゃいまして、私の地元の相模原にも、御主人と別居してお子さんを連れてふるさとの相模原に戻ってきた方とか、そして最近では、この原発事故において福島を離れることによって離婚されてしまったというお話もいろいろ伺っております。 　今回の原発事故において、科学的な知見から影響は考えにくいというお話のようでありますが、私はやはり、この多くの不安を与えてしまっていることに関してまだまだ未知数の部分が多くあるんじゃないかと思っています。 　そういった点において、引き続き、この第一巡目の際に、福島県の行う県民調査において精密検査を必要としない軽微な所見も記録したためにかえって不安を招いたという指摘もあったため、福島県以外の三県、青森県の弘前市、山梨県の甲府市、長崎県の長崎市において甲状腺の有所見率調査を行ったということでありますが、他県との比較調査をすることが今後も必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。

○白石大臣政務官　本村委員の御質問にお答えさせていただきます。 　環境省としては、今委員がおっしゃったように、いわゆる三県の調査で、モデルとして、我が国全体の十八歳以下の甲状腺結節性疾患に関する有所見率の知見が得られていると考えておりまして、その一次検査の結果との数値の差は大きく見られないというふうな、先ほどの大臣のお話にもありましたとおり、専門家の評価も得たことから、他県との比較調査をさらに実施するということは、その必要性は考えておりません。 　以上です。

○本村（賢）委員　復興大臣はいかがでしょうか。

○高木国務大臣　ただいま環境省白石政務官が答弁したとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、政府として、このような専門家の見解を踏まえ適切に対応することが必要だ、そのように思っているところでございます。

○本村（賢）委員　白石環境大臣政務官、そして復興大臣からも、他県との比較調査をする必要がもうこれ以上ないというお話でありますけれども、先ほども申し上げましたが、多くの皆さんがいまだに原発の事故の影響で不安を持っています。そういった形で、一巡目の検査でがん確定が九十八名、二巡目では十五名と今現在なっておりまして、本当にこの数値が多いか少ないかというのは、科学的な知見から他県と比較しても遜色ないという話でありますが、ただ、多くの不安を精神的に抱いている点、この点も踏まえて、いま一度御検討をしていただきたいと願っております。 　次に、自主避難者の住宅支援の打ち切りについてお伺いしたいと思います。 　ことし六月十五日に福島県が、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を平成二十九年三月で打ち切ると発表がありました。以降は家賃補助等に切りかえるということでありますけれども、国も福島県の方針を支持するという内容になっていることは承知をしております。 　自主避難者は約二万五千人、九千二百六十一戸、六月末、打ち切り決定後にこの数値を公開したわけであります。平成二十六年九月時点では、国民の誤解や臆測を招き、不当に混乱を生じさせるおそれがあるとして黒塗りで対応してきたわけでありますが、福島県が示した自主避難者の住宅支援打ち切り後、突如この数値が出てきたわけでありまして、いささか私も疑問に思う点があります。 　我が神奈川県にも四千名弱の避難者の方々が今いらしております。そういった中で、一年ごとに、この住宅支援が続くのかどうか、学校に通う子供たちや幼稚園に通うお子さんたちがいる中で、そして、新しい職場で働いている皆さん、これからどうなっていくんだろうかという非常に不安を持ってこの四年半、自主避難。この自主避難の皆さんも、自分が好きで避難をしたわけではありません。やはり災害という、特に原発事故があったために避難をせざるを得なかった点、この点は十分理解をしていただきたいと思います。 　そこで、自主避難者の住宅支援はなぜ打ち切られたのか、そして延長する考えはないのか、復興大臣にお伺いいたします。

○高木国務大臣　避難生活が長期化する中で、復興の進展状況に応じて、避難者の方々のふるさとへの帰還や生活再建を後押ししていくことが重要な局面になりつつあるというのが県の方針であると認識いたしておりまして、こういう状況を踏まえて判断したものと受けとめております。

○本村（賢）委員　延長する考えはいかがでしょうか。

○高木国務大臣　この点につきましては、福島県では、この方針とあわせて、移転費用の支援や民間賃貸住宅家賃への支援など避難者の帰還、生活再建に向けた総合的な支援策に取り組むこととしているところでございまして、復興庁におきましても、二十八年度概算要求において被災者支援総合交付金の拡充を要求しておりまして、今後、予算編成に向けて、福島県による県外避難者に対する相談支援や情報提供の取り組みへの支援を含め、福島県と連携しつつ総合的な支援策を取りまとめていきたい、そのように考えているところでございます。

○本村（賢）委員　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。 　質問に入ります前に、私から、今回臨時国会が開かれないことに対して強く抗議を申し上げたいと思います。このまま通常国会まで臨時国会を開かないということであれば、これは明白な憲法違反でありますし、また加えて申し上げたいのは、今回内閣改造が十月七日にあったわけです。それからもう二カ月がたちました。きょうもこの場で高木大臣からは所信表明はございません。 　私、過去十年間調べました。所信表明がなかった国会というのは、最長二カ月でした。つまり、もう過ぎています。恐らく、このまま臨時国会が開かれなければ、一月。しかも、すぐに所信表明があるんでしょうか。三カ月、四カ月と、所信表明がないままに委員会が運営される。 　また、復興大臣のように委員会が決まっているところはいいですけれども、例えば加藤大臣、一億総活躍社会大臣、あるいは河野行革担当大臣、内閣の目玉だと言っている大臣の所属の委員会すら決まっていない。私、内閣委員会にも所属していますが、内閣委員会も質問できませんでした。 　こういう事態は極めて遺憾である、言語道断であるということをまず申し述べ、そしてきょうは閉会中審査、百歩譲って閉会中審査でありますけれども、大臣に全て答弁をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、先ほど来から質問が出ておりますけれども、十月七日、大臣が記者会見をした、私はその原文をきょう持ってきております。若干、先ほどの説明と違うんじゃないかと思いますので、原文をそのまま読ませていただきます。 　官邸で、就任直後の記者会見では、質問が、福島第二原発や女川原発の再稼働の必要性についてどのようにお考えになるのかという質問に対してでありますが、「私の地元福井二区、まさに原発集中立地地域であって、まさにこの四十年、五十年、原発とともに生きてきたと言って過言ではない地域だ」、ちょっと途中略しますが、「政府の再稼働等に関する考え方は、いわゆる原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められたもののみ、その判断を尊重し再稼働を進めていくということが政府の一貫した方針でございまして、私もそうした考えを持っているところでございます。」と。 　この質問に対して、その後、官邸を後にして復興庁での記者会見で、記者もここで結構騒ぎになって、記者の質問は、「特に福島第二というのは、現地は廃炉を求めていたように、少なくともこれの再稼働について、ほかと同列的に扱うということになるんでしょうか。」と、明確に同列的に扱うのかと聞いているのに対して、大臣の答え、そのまま読み上げますが、「私とすれば、先ほど申し上げたとおり、正に原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、再稼働を進めていくということが政府の一貫した方針であるということで、私もその思いでございます。ですから、福島の発電所、あるいは女川も先ほどお聞きになったと思いますけれども、そういったものに対しても、そういうことだというふうに思います。」と、同列的に扱うのかということに対して、そういうふうだと思いますと答えておられます。 　最後の方に、確かに、地元の方がどのような考えを持っているか、それを尊重していくことも大事だということは付言をされていますが、この記者の質問に対しては、同列的に扱うと答えているからこそ、翌日の新聞では一斉にそういった報道がされ、そして、恐らく事務方から訂正が、これはまずいんじゃないかということで、翌々日のインタビュー記事などでは撤回をされているわけですけれども。 　これは、先ほども金子委員からも質問がありましたけれども、そもそもこの福島県議会の決議であるとか福島の皆さんの思いというのを大臣は知らなかったのか、それとも、知っていたけれどもあえてこう言ったのか、どちらなんですか。

○高木国務大臣　あれだけの事故が起きたわけでありますので、福島の皆さん方の思いというものは理解をさせていただいた上でございます。 　ただ、先ほど申し上げましたけれども、あくまで一般論ということで申し上げたわけでございまして、福島の第二原発につきましては、繰り返し申し上げておりますけれども、地元の皆様方あるいはまた事業者の方の御意見というものを尊重して判断をしていくものだというふうに考えております。

○高井委員　一般論とおっしゃいましたけれども、二回確認をして、しかも時間を変えて、官邸の記者会見の後、復興庁の記者会見で問うているにもかかわらずこういった発言が出るということは、私は、知らなかったんじゃないかなというふうにも思い、それはそれで問題だと思いましたけれども、知っていたのであれば、なおさら、その思いというものを就任会見という一番大事な場で率直に表明をされずに後から訂正をされたということは、大臣の復興大臣たる資質について非常に大きな疑問を持たざるを得ないことだと思います。 　私は、このことをまず最初に聞いたのは、大臣が、御自分でもおっしゃっているとおり、四十年、五十年、原発と向き合ってきたということで、実は自民党の電力安定供給推進議員連盟の事務局長を務められておりますけれども、今現在も事務局長なんでしょうか。

○高木国務大臣　現在も事務局長でございます。（発言する者あり）

○高井委員　そうですね。議員連盟を大臣になっても続けている、党によってもいろいろ違うのかもしれませんけれども、民主党政権のときにはかわっていたというように記憶をしています。 　それでは、この電力安定供給推進議員連盟では、過去に提言を出されています。提言書そのものはちょっと入手できなかったんですけれども、新聞記事が残っておりました。二〇一四年七月三十一日に出した提言では、原発の再稼働は国家的急務である、そして、原発の新増設、リプレースの必要性を明確にすべきだという内容の提言書を出しています。それから、その一年後、ことしですね、ついこの間です、二〇一五年七月七日については、原子力発電所の運転期間四十年を再検討すべきだ、そして、原子炉の直下に活断層がある場合でも稼働すべきだという趣旨の提言を出されていますが、これは、事務局長としておまとめになった以上、大臣のお考えと同じということでよろしいですか。

○高木国務大臣　先ほど来申し上げているとおり、福島のああいった大きなまさに未曽有の事故を受け、福島の皆様方の御意向というものは大事でありますし、福島第二につきましては、当然、同列ではないという認識は持っておりますけれども、先ほど来おっしゃっております議連でまとめたもの、私は、そのときにも事務局長でございましたので、そういったことだというふうに思います。

○高井委員　では、もうちょっと具体的にお聞きをしますけれども、大臣の地元の敦賀原発二号機、先般、十一月五日に、日本原子力発電は規制委員会に審査を申請いたしました。この敦賀原発二号機、これは、大臣は再稼働すべきだというお考えでしょうか。

○高木国務大臣　これは、言うまでもありませんけれども、まさに世界一厳しい規制基準によって、あるいは、先ほどちょっと委員もおっしゃいましたけれども、重要施設の直下に活断層がある云々という話になっておりますけれども、こういったものは、規制委員会が事業者からの申請を受けて判断をすることだというふうに思います。

○高井委員　今おっしゃっていただいたように、この敦賀原発二号機というのは、原子力規制委員会の有識者会合で活断層と報告されているんですね。ですから、今の、まさに大臣がおっしゃった新規制基準では活断層の上に重要施設をつくるということは認めていないということでございますので、大臣が再稼働すべきだということであれば、これは内閣の方針に反するんじゃないか。そして、先ほど、議員連盟ではそういう、活断層であっても再稼働すべきだという提言を出しておられますけれども、その考えは大臣は今も変わっていないということでよろしいですか。

○高木国務大臣　規制基準ではそのようになっています。それはもちろん尊重すべきだと思います。 　ただ、やはりもう少し工学的に、それがどういう状況であるかということを、診断というんでしょうか、そういったことも考えてもいいのではないか、そういうような趣旨で提言はまとめたというふうに記憶はいたしております。

○高井委員　私がこういう質問をするのは、先ほど来から、あるいは前回の予算委員会からも質問が出ておりますけれども、「もんじゅ」の関連会社から大臣がパーティー券を購入してもらっている、三社から三百五十四万円という新聞報道が出ておりますが。 　こうした「もんじゅ」との関連も含めて、大臣の御地元には、数えましたら、敦賀、美浜、大飯、高浜と合計十三基、恐らく日本で一番原発の数が選挙区に多い議員ではないかと思います。そういった立場で、本当に福島の問題、復興というものの任に当たれるのかということに疑問があるわけでございます。 　では、「もんじゅ」の話、先ほどもありましたけれども、質問をさせていただきます。 　「もんじゅ」関連の企業からもパーティー券を買ってもらっているということでありますが、この高速増殖炉の「もんじゅ」について、今の日本原子力研究開発機構が今後も運営をすべきであると大臣はお考えですか。

○高木国務大臣　これは今、規制委員会から文科省に対して、新しい運営機関というんでしょうか、そういったものを見つけるようにという、そういう諮問が行っているというふうに思います。これにつきましては、文科省、文科大臣が適切に対応していくものと認識をいたしております。

○高井委員　この間の予算委員会でも、過去には文部科学省に「もんじゅ」の関連で陳情に行かれたこともあったというふうにお答えになっておられますけれども、今まさに、原子力規制委員会から勧告が出され、それから先般の行政事業レビューでも、河野大臣から、かなり厳しい、「もんじゅ」関連、あるいは原発を受け入れた自治体に対する交付金や補助金、十四事業についても、事業が乱立している、あるいは、もう交付金の役割は終えた、縮小すべきだ、そういう考えも行政事業レビューでは出されていますけれども、その点に関しては、大臣、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　先ほど来、委員も、四十年、五十年という話もさせていただきました。まさに四十年、五十年、福島の方もそうであったと思いますけれども、私の地元も、まさに、安全を確保する、あるいは地域振興をどうするか、そういったことを、原子力発電をともに考えてきた地域でございます。 　もちろん、行政レビュー、この作業というものは尊重されるべきだと思いますし、大いに無駄を省くべきだというふうに思いますが、やはりそういったこれまでの地元の取り組みというものも一定の評価をしていただきたい。率直な思いでございます。

○高井委員　それでは、地元の思いというお答えもありましたので、私も、先ほど金子委員、あるいは先般の予算委員会で我が党の今井幹事長からも質問させていただきましたけれども、お父様の元敦賀市長の発言、これについてちょっとお聞きしたいと思います。 　まず、大臣がそれを、知らなかった、ネット等でうわさには聞いていたけれどもと、予算委員会で答えているんですね。「ネット等で認識をいたしておりましたが、今回初めてこうした話を聞かせていただきました。」と。講演全てではございませんし、前後を聞けば必ずしもこの趣旨ではないというふうに答弁をされているんですが。 　実は、私もいろいろ調べましたら、一九八三年、古くはなりますけれども、毎日新聞にかなり大きく、当時の高木市長の写真入りで、「原発は金になる」という見出しで、反原発団体が講演テープを突きつけたのに対して、同市長は謝罪したというような記事が出ております。五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではないと結んだというような記事が出ておりますし、先ほど金子委員から御紹介があったように、内橋さんの「原発への警鐘」という本、この一冊だけじゃないです、ほかの本にも、今回のこの発言というのはテープ起こしがあるんですね。 　大臣が初めて聞くというので、あるいは前後を読まないとわからないというので、少し紹介させていただきますが、この本では、「ここに一本の録音テープがある。　昭和五十八年初め、原発の町、敦賀市で取材中のスタッフが録音テープの存在を聞きつけ、所有者の許しを得てダビングしてきたものである。」というふうに始まっています。実際の発言が出てくるんですが、一番重要な点は、昭和五十六年の四月に、敦賀原発を舞台に放射能漏れ、そして一連の事故隠しがあったという事実がありました、その後の発言です。 　これは、百五十人ぐらいが聞いていた講演会での発言なんですけれども、当時の高木市長が、「一昨年もちょうど四月でございましたが、敦賀一号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着した、というふうなことで、世界中が大騒ぎをいたしたわけでございます。」「そんなことは新聞報道、マスコミ連中は騒ぐけれども、コバルト60がホンダワラについたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）、さっぱりもうわからない。そのホンダワラを一年食ったって、規制量の量にはならない。」そして、「ワカメもまったく売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう……」うれしいことだという表現が出てまいりまして、その後に、「売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ！とこういうことなんですね。売れなきゃあ、シメタと。これはいいアンバイだ、」「とにもかくにも倉庫に入れようと、こういうようなことになりまして、」そういう記述がずっと続くわけでございます。 　さらに、少し長くなりますが、「いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故がおきて困ったとか、いうひとは、まったくひとりもおりません。まあ、いうなれば、率直にいうなれば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。ワカメなんかも、もう全部、原電が時価で買うてしもうた。全部買いましょうとね。しかし、原電がワカメもっとっても仕様がないから、時期をみて皆さんにお返ししましょうとね。そんなことで、ワカメはタダでもらって、おまけにワカメの代金ももらった。そういうような首尾になったんです」、こういったことが書いてありまして、最後に出てくるのが、あのお金で「短大は建つわ、高校はできるわ、五十億円で運動公園はできるわ」「といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、」ということで、「私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。」と。 　そして最後に、「その代わりに百年たって」、障害者という言葉にしますけれども、これも差別用語です、「が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子どもが全部、」障害者「になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか……。こういうふうに思っております。」こういうふうに締めておるわけでございます。 　先ほど、予算委員会で大臣は、読んだことがなかった、そして、前後の文脈がわからないから、そこの部分だけとってみてもしようがないというような答弁をされていますが、今かなり詳細に御報告をさせていただきましたけれども、今の話を聞いて、大臣、いかがですか。

○高木国務大臣　これまでも何度か質問を受けさせていただきまして、私なりに丁寧に答弁をさせていただいてきたというふうに思いますけれども、いずれにしても、私と父とは人格が違います。ましてや故人でございますので、今、長々と講演録をお読みいただきましたけれども、いささかいかがなものかなという思いは持たざるを得ません。 　ただ、今初めて、正直申し上げて、それが全文かどうかわかりませんけれども、もし全文とするならば、全部聞かせていただきました。確かに不適切な発言はあると思いますし、たしか、この前提示いただいた参考の資料の中には、暴言という毎日新聞の記事もあったかと思いますが、不適切でもあり、暴言と言われても仕方がないという部分はあろうかというふうに思います。 　ただし、私は、少なくとも、父も、先ほど来たびたび申し上げておりますけれども、本当に本来そういった思いを持っていたと、私は背中を見て、まさにそのように思っておりますし、ましてや、私は全くそのような思いは持っておりません。断言させていただきます。原子力発電というものは、まずやはり安全というものを第一に考えて政策を行っていくべきだというふうに考えているところでございます。

○高井委員　確かに、お父様だから全く同じ考えと言うつもりはありません。ただ、私が先ほど来からお聞きしてきたのは、今回の最初の記者会見での発言、私は、やはり最初に本音というか率直な思いが出たんじゃないかと思います。 　それから、原発の推進をする自民党の議員連盟で事務局長を今もなおまだやっておられるということ。あるいは、「もんじゅ」についても、過去、陳情にも文部科学省に行ったことがあり、さらにパーティー券の購入もその関連企業からされている。そして、敦賀原発二号機については、政府では活断層の上にあるのは稼働しないんだという基準ですけれども、それを見直すという提言を事務局長としてされた。そして、今のお父様の発言についても、詳細に申し上げたのは申しわけなかったと思うんですけれども、しかし、それを聞いても、今大臣はこの考えは持っていないけれども、しかし、やはり先ほども敦賀のことを考えて理解いただきたいという発言もありました。 　こういったことをあわせると、やはり、復興大臣、特にこれからの復興大臣は、福島のことというのは非常に重要な、原発事故をどう処理するかというのがまさに本番になってくるわけでありまして、私は、大臣としては不適格なのではないかと。 　これは大臣に言うよりも総理に本来申し上げるべきことかもしれませんけれども、そのほか、先ほどから柚木議員初め皆さんからの質問にあったこともあわせると、東北の、特に福島の被災者の皆さん、そして、この被災者の皆さんは福島にだけいるわけじゃありません、全国に今避難をされている方もいらっしゃる、そういった方々に本当に寄り添った復興政策というのを、今の大臣のいろいろなバックグラウンドでできるんだろうかというのを本当に心配するわけでありますけれども、大臣、いかがですか。

○高木国務大臣　先ほど来、原子力発電に関する発言がいろいろございますけれども、今、日本の原子力発電、世界も含めてかもしれませんけれども、いろいろな局面を迎えているというふうに思います。地元でも廃炉が決まった発電所もございます。福島第一発電所のような、ああいった事故を起こした、残念なことになりましたけれども、ああいったこともあります。また、先ほど来話になっております第二原発の話もあります。一方で、再稼働をするというような動きもあります。 　原子力発電を取り巻く環境というものは、今、非常に難しい、いろいろな多様な状況にあるというふうに思っております。先ほど来、福島、特に原子力発電に関して、私の大臣としての資質等々をおっしゃいますけれども、いろいろな発電所、いろいろな原発の状況がありますけれども、先ほど来強調しておりますとおり、私は、まさに四十年、五十年、原子力発電所が集中立地しているところにいた者でございますので、いささかなりとも、ほかの方よりもそういった知識も多く持っているというふうに思います。 　福島のこれからの一Ｆをどうやってやっていくか、第二をどうやってやっていくか、これは、ちょっと言葉を選ばずに申しわけないんですけれども、私が原子力について多少なりとも知見があるというのは、私は、福島のいわゆる原子力を中心にしたこういった復興にも強みだというふうに思っておりまして、ぜひそのように御理解をいただいて、これから地元の皆さん方と一緒になって仕事をしていきたい、そのように思っているところでございます。

○高井委員　私は、政府の中でも内閣というのは全員が同じ考えである必要もない、議論を闘わせて、そして最後に一致すれば内閣として方針を進めればいいと思いますから。そういう意味では、今の大臣の御発言を聞いていると、むしろ、原子力の再稼働を検討する部署、経済産業大臣であるとか、あるいは環境大臣というところの方がふさわしくて、今の復興大臣というのは、やはり、政府、内閣の中でも一番福島の方に寄り添って、福島の方の気持ちを代弁して発言をする、そういう方に大臣になってもらいたい。 　だからこそ、歴代の復興大臣というのは、現地の、被災地の方がなってこられたわけでありますが、前回の竹下大臣から違う地域の方になり、そして今回に至っては、まさに原発を我が国で最も抱え、そして推進をしてきた方がこの大臣をやっておられるということであります。 　これは正直、大臣、就任の打診があったときに、いや、復興大臣はちょっと、経産大臣とか環境大臣の方がいいんじゃないか、そういうふうにはお考えになりませんでしたか。

○高木国務大臣　それは私が答えるところではないというふうに思います。 　先ほど来、いろいろな話をさせていただいておりますけれども、私が言わんとするところは、まさに原発集中立地地域の人間でございますので、原発政策というものはとにかく地域の方々の十分な理解のもとで進めていかなければならないということを、誰よりも、人一倍承知はしているというつもりで先ほどの発言をさせていただいたところでございます。

○高井委員　大臣のその言葉を信じろと言われてもなかなか信じられないんですが、それでは、私は次に、原発で苦しんでおられる方の思いを代弁して質問いたしますので、ぜひ答弁でその姿勢を示していただきたいと思います。 　子ども・被災者支援法、大臣も御存じだと思いますが、この法律は、法の第二条で、被災者は、みずからの意思によって、福島県において避難せずに居住を続ける場合、それから他の地域へ移動して生活する場合、それから移動前の地域に再び戻って居住する場合、いずれを選択した場合であっても適切に支援すると法第二条で定められているんですね。 　ところが、今回、大臣就任前でありますけれども、八月の基本方針の改定においては、国が、新たに避難する状況になく、支援対象地域は縮小または撤廃が適当であるというふうにこの基本方針に新たに書かれました。それから、先ほど本村委員からも質問がありました、県外自主避難者に対する住宅支援は来年度末で打ち切る、これも明確に認める改定内容になりました。 　これは、本当にこの子ども・被災者支援法の三つのパターンをいずれも適切に支援するという方針に従ったものなんでしょうか。

○高木国務大臣　今回の改定基本方針におきましては、放射線量の大幅な低減等によりまして、新たに避難する状況にないとしているところでございまして、これは、避難せずに引き続きお住まいになっている方へのメッセージでもあります。避難されている方に対して帰還を強要するものではございません。 　また、法の趣旨を受けまして、今おっしゃったとおり、被災者がいずれの地域かにかかわらず安心して自立した生活ができるよう、必要な施策を行っていくことも明確にしているところでございます。

○高井委員　大臣、役所の皆さんが書いた答弁ではそうなるのかもしれませんけれども、実際には、どこに居住したかによって明らかに支援の差が生まれているんですね。福島に戻ってくる人に対しては引っ越しの費用も出しましょうというようなことをし、引き続き支援をする。 　しかし、福島を離れて県外に避難されている方、それはある意味、自主的というか、自分の自由で避難しているんだから、もう来年度末で支援を打ち切りましょうというふうに、これは福島県がそう決めたということなんですが、しかし、福島県はやはり自分の県に帰ってきてほしいから、そういうことも決めるかもしれません。 　福島県の財源でなぜ、本来、福島県民ですから、東京にいても、私の地元岡山にもたくさん避難している方がいらっしゃいますけれども、そういった方への支援を私はやはり国がすべきだと。この子ども・被災者支援法という法律がある以上、この責任は国がしっかり、国の責任で支援すべきだと思いますけれども、いかがですか。

○高木国務大臣　引き続き、法の趣旨に沿って必要な施策を推進していくということだというふうに思います。

○高井委員　法の趣旨にのっとってということは非常に大事だと思います。私はいろいろな方から子ども・被災者支援法が骨抜きになっているんじゃないかという指摘を受けますから、法の趣旨にのっとれば、この法第二条の条文をそのまま読めば、引き続き、自主的に避難している方にも支援をすべきだと思います。 　私も避難されている方の会で話を聞きましたけれども、もちろん、放射能に対する感じ方、放射線量をどう受けとめるかというのは人によって違います。あるいは、家族と一緒に住むのがいいのかどうかというのも家族によって考え方は違いますが、しかし、それは各家族、個人が判断をすることで、その判断を下したことに行政は最大限のサポートをするということであって……。 　なぜならば、今回避難している方というのは、自分たちのせいでは全くないわけですよね。原子力災害という災害が起きて、そして避難を余儀なくされて、そして二重生活をしている。旦那さんは仕事の都合で地元に残り、そして県外に避難をされている二重生活の方、あるいは、その考え方が合わなくて、結局離婚をしてしまった方というのは物すごい数がいます。そして、その方々は母子家庭、子供を守るために移住するという方が大体多いですから、そういった方々がたくさんいる。 　そして、その方々は、何も放射線量が怖いからというそれだけでもなくて、トラウマになっているんですね。災害が起きたときに、あのときうちの子に水を飲ませた、あれでよかったんだろうかとか、あるいは、黒いごみ袋を頭からかぶせて三日間過ごした、そんなお父さん、お母さんがたくさんいるんです。そういう方々は、戻りたくても戻れない。 　あるいは、一旦戻ったけれども、やはり戻ってみても遊ばせる場所がない。子供は、森に行っちゃだめよと言っても、やはりすぐ走って森の方に行ってしまう、そんなところでは住まわせられないといってまた戻っている。そういう個々の事情があるわけです。 　そういった方々の思いを無視して、一律に来年度末で支援を打ち切る、あとは自分の稼ぎで家賃を払って住んでくださいといっても、もともと国策で進めた原発の災害によってそういう目に遭っている方が苦しむ、これに対して、福島県ではなくて国として支援をするということは当たり前だと思いますけれども、大臣、今の具体的な話を聞いてどう思われますか。今後の決意を教えてください。

○高木国務大臣　先ほど来申し上げておりますし、どういった状況にあってもという話が出ておりますけれども、まさに、避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、帰還する場合、いずれを選択した場合であっても、引き続き必要な支援を行うということになっているところでございまして、また、特に住居の確保に関しましては、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう適切に対応していくということになっているわけでございまして、引き続き、復興庁といたしましても、関係自治体や関係省庁と連携しながら、必要な施策の推進に努めていくということだというふうに思います。

○高井委員　今回の住宅支援がなかなかうまくいかない原因というのがあるんですけれども、それは、実はある法律でこの支援が行われているからなんですけれども、大臣、その法律は御存じですか。

○高木国務大臣　災害救助法に基づいているかというふうに思います。

○高井委員　そのとおりでございます。 　災害救助法には私は非常に大きな問題があると思っています。所管じゃないと言われるかもしれませんけれども、災害救助法というのは、もともと自然災害からの救助、緊急避難を想定したもので、だから、二年で仮設住宅は出なきゃいけない、残った、二年過ぎた後は一年単位で延長ができるというのが災害救助法。これを今回の福島の放射能由来の原発事故の長期に避難をしなければならないのにも無理やり当てはめているんですね。私はここに大きな問題があると思っていまして、これはもういろいろな専門家も指摘をしています。 　二年間となぜしているのかといえば、仮設住宅というのはプレハブ住宅を想定しているから、安全性とか耐用性を考えたら二年だということなんです。しかし、明らかに、今回、このような長期的な避難を強いられ、そして、みなし仮設という考えが新たに導入されて、みなし仮設というのは民間の住宅を借り上げたりしてそれの家賃補助をしているわけですから、こういったやり方を、災害救助法を無理やり適用するからこういう不便なことが起こって、そして、一年単位で更新しなきゃいけないし、もっと理不尽なのが、引っ越しできないんですよ。一旦入居をしたらもう引っ越しできないから、四年たって、ゼロ歳児は四歳児になっている、四歳児は八歳児になって、子供が大きくなって、同じ間取りの部屋に住んでいたら不便だから引っ越そうと思っても、災害救助法では引っ越しできないという規定になっている。 　こういったことがいろいろ障害になっていて、また、受け入れる全国の自治体任せになっていますから、自治体によって支援の制度がまちまちで、私の岡山に避難してきた方も、県営住宅に入った人と市営住宅に入った人と国の雇用促進住宅に入った人でその支援期間がまちまちである。避難してきた人は、どの住宅に入るかなんて全くこだわりもなく、あっせんされたところに入ってみたら、あるところは三年で打ち切り、あるところは五年で打ち切りのようなことにもなる。 　こういったことを考えると、私は、この災害救助法でこれを救済するというのに無理があって、もっと根本的な新たな法律をつくる、そして、大臣は原発立地の議員ですから、原発事故というのはまたいつ起こるかわからない、そういう前提のもとで、もっと恒久法をこの原子力災害のためにつくっておく必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○高木国務大臣　先ほど来申し上げておるとおり、原子力災害によってこういった被害をこうむった、本当にこれはお気の毒なことだと思いますし、十分なことをしなければならないという思いはございます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、避難せずに居住を続ける場合でも、他の地域へ移動して生活する場合でも、あるいは帰還する場合でも、いずれを選択した場合であっても引き続き必要な支援を行うということにこれはなっておりますし、また、先ほど申し上げましたので申し上げませんけれども、特に住宅の確保に関しては、これもしっかりと適切に対応していくとなっておりますので、私は新たな立法措置というものは必要ないというふうに考えているところでございます。

○高井委員　法律をちゃんと守ります、住宅支援もやっていきますという言葉、それは本当に素直に受けとめていいですね。これは本当に重要なところで、役所の方はそう答弁で書いて、また事情が変わった、あるいは、いろいろな事情で変更の理由をつけてまた大臣に説明されると思いますけれども、ここは、大臣に先ほどおっしゃっていただいて、私もかなり失礼なことを申し上げましたけれども、しかし、大臣が本当に原発被災者に対して寄り添っていかれるのであれば、少なくとも、再来年度で住宅支援を打ち切るということは、これは福島県がそう決めたとしても、それは福島県の思いであって、私は、国が本来、それでは、福島県が支援しない分、国がやりましょうと、やはりやるべき話だと思います。 　この質問の最後でこういうコメントをいただいています。これをちょっと紹介して、その思いも含めて答弁いただきたいんです。 　国や東電は加害者で、私たちは被害者です、それなのに、国や東電は、支援とか補助という言葉を使って、助けてやっているんだという態度をとる、それは明らかにおかしい、私たちには避難する権利がある、こういうコメントですが、今大臣からるるお答えいただいていますけれども、そういう被災者の気持ちに寄り添ってこれから住宅支援をやっていただけるということを、もう一度はっきり大臣の口から御答弁ください。

○高木国務大臣　今の高井委員のお言葉を重く受けとめて、対応させていただきたいというふうに思います。

○高井委員　それでは、もう残りが大分なくなってまいりましたので、ちょっと一点だけ、少し具体的な話なんですけれども、私、震災アーカイブというのを大変推進したいと思っています。それは、被災地の情報をデジタル化して残しておこうというものでございます。 　先般、私、盛岡に行ってまいりまして、総務省が主催しているＤＡＮ、デジタルアーカイブネットワークのワークショップというのに行ってまいりました。そこで、多賀城市が大変すばらしい、こういう「たがじょう見聞憶」という、被災地の情報を全てデジタル化して保存しておこうという事業を市長のリーダーシップで、何と震災のあったその年の十二月から作業を始め、平成二十六年三月十一日から公開をしているというものです。 　この市長の思いは、減災なんですね。市長の言葉をかりれば、震災というのは起きるもの、自然災害は起こってしまう、だけれども、百八十八名の方が多賀城市では亡くなったけれども、これを一人も死ななくて済むようにはできるはずだ、それをやろう、そして、それの非常に大きなつてになるのが震災の記録を映像で残しておくことだと。 　当時の映像を見ましたけれども、雪が降っているんですね。雪が降った震災当時の映像が残っていると、ああ、そういえば、あのときは雪が降っていたな、寒かったなということを映像を見て思い出して、そして、ああいうことがまた起こってはいけない、しっかり備えをしようと。こういう事業は非常に大事だと思います。 　ところが、総務省にお聞きしたいんですけれども、このための予算というのが平成二十五年、二十六年度、それぞれついて、被災地域記録デジタル化推進事業というのがあったんですが、これが廃止になっているんですね。事務方に聞いたら、財務省との協議で、財務省が認めてくれなかったと。 　総務省に言うのは酷かもしれませんが、これはぜひ、私は、事業の名前を変えてもいいです、再度こういった事業を総務省としてしっかりと進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○池永政府参考人　先生がお尋ねのような震災の記録、それから記憶を次の世代に継承していくということとともに、復興それからまちづくりなどに活用する観点から、震災アーカイブの構築というのは非常に重要なものだというふうに考えてございます。 　このため、総務省におきましては、各地域におけます東日本大震災に関する写真や動画等のデジタルアーカイブの構築を行う自治体への支援、それから、それらの写真や動画等を一元的に検索、活用できるポータルサイト、ＮＤＬ東日本大震災アーカイブ、通称「ひなぎく」というふうに申し上げておりますが、この構築、それから、アーカイブの構築、運用のためのガイドラインの作成などに、国立国会図書館とともに連携して取り組んできたところでございます。 　それからまた、震災アーカイブの構築、運用、利活用を促進するための情報交換や普及啓発を行うデジタルアーカイブネットワークワークショップ、先生の御指摘がありましたＤＡＮワークショップというものでございますが、これを平成二十四年度から開催してございます。今年度は、御指摘ございましたように、先月、盛岡で開催したところでございます。 　今後とも、こうしたワークショップを通じまして、震災アーカイブに関する先進事例の共有とか、あるいは普及啓発に引き続き取り組むとともに、自治体等が構築しましたアーカイブや「ひなぎく」などの震災アーカイブ間の連携促進などを通じて、震災アーカイブの構築、運用、利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高井委員　これは、実は岩手県の久慈市というところでもやっているんですけれども、ここでは雇用を四十人ぐらい創出して、デジタルデータを集めたり、いろいろ編集したりするのに雇用促進の効果も上がっています。総務省でもぜひ御検討いただきたい。こういったデジタルアーカイブというのを全般推進するのは、私は総務省が旗を振ってやるべきだと思います。 　また、復興ということに特化して言えば、実はこの復興交付金の中でこれをやっている自治体もあります。しかし、自治体は、やはり目先の復旧復興に気をとられて、なかなかこういった大事な事業に目が行かないということもありますので、ぜひここは復興庁としても自治体に対して推奨していくようにお願いしたいと思いますが、大臣、一言お聞かせください。

○高木国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりでございますし、また、総務省からの御答弁がございましたけれども、震災アーカイブ事業は極めて重要だという認識を持っております。 　復興交付金の効果促進事業においては、新たなまちづくりにおける防災性向上の観点から、市町村等による震災復興記録の収集、整理、保存を支援しているところでございまして、引き続き、市町村等から具体的な要望があれば丁寧に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

○高井委員　きょうは長島副大臣も座っておられますので、前も私はこのことをお願いしましたので、ぜひ自治体にＰＲをしていただきたいなと。もちろん、どう使うかは自治体の自由なんですけれども、こういうのが非常に大事だということをぜひ推奨していただきたいと思います。 　きょうは、環境省にも指定廃棄物の問題とか、いろいろ聞きたいことがあったんですが、もう大臣に対する質問で終わってしまいました。 　最後に、これはきょうの産経新聞の社説です。「高木復興相」という題で、「本当に重責を担えるのか」と。「貴重な時間は野党による香典問題の質問に費やされることになろう。　野党側の姿勢にも問題はあるだろうが、高木氏の説明で納得せよと求めるのも無理だ。　不毛な議論は復興行政の遅滞を招くだけだが、その責任は当の復興相自身にある。」「これまで説明を二転三転させた反省はみられず、自ら弔問に行ったとする説明に矛盾する複数の証言があることへの反証もない。」「こうした事態を招いた責任の一端は、首相にもある。復興という最重要課題が閣僚の資質問題で前に進めない状況を放置することは許されまい。最後は首相の決断が必要となる。」 　大変政権に甘いと思われる産経新聞からこういう厳しい社説が出ております。全く同感であります。我々野党もこんなことをいつまでも質問したくないということでありますから、私からも、高木大臣にはしっかりとけじめをつけていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○あかま委員長代理　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　まず冒頭、本来なら、野党が憲法五十三条に基づいて要求した臨時国会が今開催されていなければなりません。きょうも三時間の閉会中審査を開催したからといって、国会の開催にかわるものではありません。とりわけ、高木大臣におかれては、総理の任命責任そのものが問われているわけであります。このことを強く申し述べて、質問に入りたい、このように思います。 　さて、午前から柚木委員からも質問がされております大臣の政治資金問題なんですが、これについて、きょうは余り時間がありませんので一言だけ、どうしても単純な疑問を確認させていただきたい、このように思います。 　といいますのは、きのう大臣は記者会見を行って、二〇一一年から一四年の四年間で新たに選挙区内で二百三十件、百八十五万円の香典を支出したことを明らかにしました。特に、二〇一一年に大臣が私費で出したという香典は十四件、資金管理団体が出したものが三十七件。これについて、後援会関係者及び事務所関係者に厳しく注意し、再発防止を厳命したところですと述べられました。かなり第三者的な発言をされております。 　記者から、資金管理団体は公選法違反になるのではと指摘をされたのに対し、二十一世紀政策研究会が支出した三十七件は、選挙区内に在住する後援会関係者が亡くなったので、後援会事務局が葬儀に際し出したものであると答えた上で、亡くなった方が後援会の関係者であったことから香典を出すのは当然であると考え、違法性の認識など全くなく当時の関係者が出したようであります、今回マスコミから指摘を受けて私も初めて知りましたと答えているわけですね。 　これは、枕花問題でも予算委員会で柚木議員に質問されて、同じ文脈で答えております。つまり、後援会の方が人情を持って贈ったものでございまして、私は知りませんでした、そして、違法性の認識は承知していると言った上で、マスコミから指摘をされて初めて贈ったことを知ったとお答えになっております。 　それでは、確認ですけれども、大臣は、この枕花の問題も資金管理団体が香典を出したことも違法だということはもともと知っていた、マスコミから指摘されてそんなことをしていたことを初めて知った、そういう理解でよろしいですか。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

○高木国務大臣　御指摘のとおり、後援団体が設立目的で行う事業などであっても、先ほどおっしゃった枕花、供花などを寄附することは公職選挙法で禁じられているところであります。 　私は、供花につきましては、公職選挙法で禁じられている選挙区寄附に該当していると思っているところでございます。供花についてはそういうことでございます。

○高橋（千）委員　厳重注意をしたと、記者会見できのうも言っているわけですよね。そして、供花については認識していると。だから、現在進行形じゃなくて、マスコミから指摘される前から知っていたということでよろしいですか。

○高木国務大臣　私は認識をしていたということでございます。

○高橋（千）委員　だとすれば、いずれも違法であるということを認識している、大臣はもう知っている、だけれども、事務所がやったことなんだ、そして事務所がやったことを私は全然知らなかった、指摘されるまで、ここに非常に疑問があるわけです。 　そもそも、大臣が私費で出した香典を政治団体の香典として誤って資金報告書に記載したので訂正した、そこから始まっているわけですよね。そうすると、大臣は丁寧に、平成二十三年は、二十四年は、二十五年はと三回言っています。葬儀の日までに高木が弔問に行きというふうなことをわざわざ三回言っているわけですね。つまり、香典を持っていったのは葬儀の前であると。これは、後だと違法であるということを認知しているからだと思うんですね。つまり、これら今までお話ししてきたことは、違法だと知っているけれども、事務所がやりました、やったことを私は知りませんと言っている。 　では、私費で出した香典だけは記載ミスだけれども、葬儀の後という違法なことはやっていない、なぜここだけはセーフ、ここだけは全部つじつまが合っているんですか。逆に不自然ではありませんか。

○高木国務大臣　私は、自分で行ける葬儀に関しては、葬式、葬儀までに私費をもって香典を出しているということでございます。

○高橋（千）委員　既にこれについてはそうじゃないという証言も出ているし、ここは明らかにしていかなければならないと思うんですね。事務所がやっていたことを知らなかったと言い続け、自分は違法であることは知っていると。だから、後で、最終的には全部香典は間違いなく前の日までに届けましたよと言っていること自体がむしろ不自然なんです。だって、事務所が大臣のかわりに大臣の名前で封筒をつくってくれたということを説明しているじゃないですか。そういうことまでしているのに、そこだけはつじつまが合っているということがむしろ不自然だということをあえて指摘させていただきたい。 　むしろ、事務所が知らずにやったことと言うのだったら、この私費の香典だってちょっとずつ食い違いがあっていいはずなんです。その方が自然なんです。そのことを重ねて指摘したい。そして、明らかにしていただきたい。 　大臣はきのうも、重い職責を果たしたいとおっしゃいました。安倍内閣は、全閣僚が復興担当を掲げております。高木大臣は、全閣僚の司令塔という気概で頑張りたい、これを福島の内堀知事に対しておっしゃっている。でも、その司令塔が復興の前に政治資金問題で立ち往生しているなら、これは全然前に進まないじゃないですか。まず、みずから身を引くことが被災地のためなんだということを指摘したいと思います。 　きょうは、もう一つ、復興大臣に不適だと思うことを言わなければならないので、進めたいと思います。先ほど来議論になっている原発の問題です。高井委員ですとか金子委員とも若干重複するところがあるんですが、ちょっとおさらいを必要としますので。 　資料の一枚目を見てください。 　右側の方、これが後なんですね、記事としては。十月九日付福島民報、大きく見出しが、「第二原発　再稼働に否定的」。これはちょっと大き過ぎる見出しだと思いますが、「他と同列に扱えない」とあります。それを言った該当部分がこの記事の一番下にあります。「いずれにしても事業者の考え方、地元の意見が非常に大切だ」と大臣はおっしゃっているわけです。 　そもそも、先ほど来紹介されていますように、福島県議会では二〇一一年、十基全基廃炉を求める請願を採択しています。全市町村もそうです。特に、楢葉、富岡、大熊、双葉という原発立地四町でつくる県原子力発電所所在町協議会からも、国と東電に全基廃炉を二〇一三年八月に求めているわけです。 　地元の意見が大切だと言うんだったら、もうこれははっきりしている。ずばり、再稼働するべきではないと言うべきではなかったでしょうか。

○高木国務大臣　先ほど来申し上げているとおり、一般論というものはこれございます。ただし、ここにもございますとおり、福島の原発というものはそれと同列には扱えない、そういうことでございます。 　言うまでもありませんけれども、第一発電所でああした本当に苛烈な事故が起きてしまいました。これは本当に重く受けとめなければならないというふうに思いますし、また、言うまでもございませんけれども、福島の皆様方の御意見というものを十分尊重した上で判断するべきだというふうに思っているところでございます。

○高橋（千）委員　先ほど説明したとおりとおっしゃいましたけれども、先ほど金子委員の質問に対して、記者からの質問の中に女川原発という言葉があったので、一般的だと思ってそう答えたというふうな答弁をされました。 　記者は、被災地にある女川原発と福島第二原発という質問をしています。ということは、大臣、もしかして女川原発は被災していないという認識なんでしょうか。

○高木国務大臣　もちろん、宮城県にある原発でございますから、そうした意味においては被災というふうに言えるかというふうに思いますが、福島第一原発とはいささか状況は違うというふうな認識もあろうかというふうに思います。

○高橋（千）委員　本当は女川のことはきょうは時間がなくて触れられないなと思っていたんですが、被災地にあるからそうだろうという答弁でございました。直ちに、まず現地に行った方がよいかと思いますよ。 　女川原発は、外部電源五系統のうち四つが遮断をされて、たった一つが残ったことによって救われたわけです。四月七日に同じような大きな地震がありました。私、あの日は仙台におりましたので、本当に死ぬかと思うくらい、場所によっては三・一一よりも大きいという地震、このときに四系統のうち三つが遮断をされました。十四・八メートルの高台にありますけれども、津波が十三メートル、そして地盤が一メートル沈下しているんですね。つまり、その差八十センチしかなかったんです。八十センチで何とか持ちこたえた。一歩間違えば、第一原発と同じことが起こっていた。しかも、その高台にありながらも、圧力で水は地下まで入っているんですね。 　こういう実態を御存じなんですか。先ほど知見が云々とおっしゃいましたけれども、まずそこの認識を改めなければ全く先に進まないじゃありませんか。

○高木国務大臣　発災直後に女川の発電所に訪問させていただきまして、つぶさに、そうした今委員がおっしゃったようなことは説明を受けております。 　私が申し上げたのは、福島第一原発のような状況ではないということではあるという話をさせていただいただけでございます。おっしゃるとおり、一歩間違えばというんでしょうか、もう少しのところで大事故につながる状況であったということは認識いたしているところでございます。

○高橋（千）委員　だったら、先ほどのような答弁はできなかった。もし、現地に行って同じことを聞いてきた、一歩間違えばとおっしゃるのであれば、あのような答弁はできないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 　資料の一枚目の左側には、東京新聞が、会見の翌日の記事なんですけれども、「「被災地原発　基準適合なら再稼働」就任会見で高木復興相」。これはやはり、先ほど高井委員がおっしゃったので私は読みませんけれども、同じことを言いたかったんですね。結局、私は、これが大臣の本音なんじゃないかと言いたい。一応、政府の公式答弁としては右側なんだけれども、大臣の本音は左側である、そうじゃないですかね。

○高木国務大臣　決してそういうことではございません。 　先ほど来繰り返しておりますけれども、原子力発電につきましてはいかなる事情よりも安全性が最優先されるべきと考えておりまして、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識いたしております。いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えているところでございます。

○高橋（千）委員　大臣は、先ほど来指摘されているように、自民党の電力安定供給推進議連の事務局長として、原発の早期再稼働を求めてきた立場であります。二〇一三年五月十五日の朝日新聞、参議院選挙の公約づくりの中で議連が行われて、高木大臣は速やかに安全を確認して速やかに稼働させていくことが重要だと訴えたとあります。 　その後、五月二十八日、原子力特別委員会で質疑に立って、こうおっしゃっています。「しっかりと科学的に安全を確保していただかないと、それこそ立地地域というものが困るわけでございます。」これは田中委員長に向かって、きょうおいでいただいていますが、言っているんですね。「敦賀一、二号、そして美浜に一、二、三号、大飯に四号、そして高浜にも四号、そしてまた「もんじゅ」というのもあるわけでございますが、」「私のしょっているもの」。しょっているものと大臣はわざわざおっしゃった。情に訴えるつもりはないがと繰り返しつつ、敦賀原発二号機直下の活断層という判断は急ぎ過ぎると田中委員長に迫っているのです。 　しかも、驚くことに、活断層があるという判断をした有識者会合、座長の島崎先生以外の四名、その下に十数名の専門家チームがある、これは国会同意人事を得ていないから、自分たちが信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた五人の方なんですよと。つまり、専門家の言うことは信じられない、こういうことまで大臣はおっしゃっている。これは議事録が残っているから。いいですか。 　再稼働しろというときは片や世界最高水準の規制基準と言いながら、片や自分のところの原発に活断層があるよと指摘されれば、あんたらは専門家じゃないと。こういう指摘をしたのが今のあなたの姿勢ではありませんか。

○高木国務大臣　私は、やみくもに再稼働をしろと言ったようなことはございません。私がそのとき申し上げたのは、危ないものはもう廃炉にしていただかなければ困る、ただし、安全なものは安全というふうに判断をしていただきたい、いずれにしても規制委員会には早い判断をしていただきたい、そういう趣旨で申し上げております。再稼働を早くという意味では決してございません。 　それから、有識者会合の話でございますけれども、これについては、私どもは、いろいろな方の知見をもっと広く聞いていただけないかということをたびたび委員会の方に、委員長の方に申し上げていることもこれありで、そうした文脈の中で申し上げたということでございます。そこにいらっしゃる有識者の方を信用しないとか、そういうことではありません。もっと広く多くの方に意見を聞いていただきたいということでございます。

○高橋（千）委員　ですから、議事録が残っていると今言ったじゃないですか。信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた方だけだと。専門家チームは信頼できないと言っているのと同じでしょう。逆に言えば、それと違う判断をするのであれば同意人事をしないぞと言っているのと同じなんですよ。国会が圧力をかけたと同じです。 　やみくもにとおっしゃいましたけれども、再稼働をするときはきちんと速やかにやるべきだと提言までしています。でも、一方では、これは予定よりも倍の時間をかけて判断したということなんですよ。それに対して、いやいや、もっと丁寧に、もっと慎重にとおっしゃったじゃないですか。その後ずっと、まさにこれは日本原電の代弁者だなと思いますけれども、日本原電が規制委員会と何度も何度もやりとりをして、ことしとうとう再稼働を申請するというところに来ている、巻き返しを図っている、こういう実態があるということをやはりきちんと認めて、ふさわしくないと指摘をしなければならないと思います。 　きょうは、原子力規制委員会の田中委員長にも出席いただいています。このことを聞くわけではございませんので。福島第二原発が今どうなっているのかということなんですね。原子力緊急事態宣言は解除をされています。 　そして、二枚目が東電のホームページです。これは残念ながらカラーじゃないんですが、爽やかな青空の表紙になっておりまして、最初の囲みのところに「全燃料の冷却を行っており、安定した状態を維持」と書いてあります。その下には、「復旧計画書に係る実施状況報告（最終報告）の補正の提出」。よくわからないんですね。要するに、最終報告だと思って出したのが二〇一三年六月五日、そしてさらにその補正を、規制委員会が二〇一四年九月二十五から二十六日に立入検査をしたことで、出したとあるんです。 　これで終わりのように受け取れるんですが、めくっていただきますと、原子力規制委員会が、ことしの九月十六日に広瀬社長に対して、立入検査の実施について、つまり、再度の立ち入りを申し出ているわけですね。この結果についてはまだ公表されていません。 　田中委員長、なぜ再立ち入りになったのか、簡潔に教えてください。

○田中政府参考人　東京電力福島第二発電所については、原子力災害対策特別措置法に基づいて東京電力から提出された冷温停止を維持するための復旧状況の報告について、その内容が適切であるかを確認しているところであります。 　平成二十六年九月二十五、二十六日に立入検査を実施したところ、東京電力による評価対象機器の抽出工程等の記録が十分でないことが明らかになりました。 　その後、東京電力は健全性評価における評価対象機器の抽出工程等の見直しを行い、私ども委員会は平成二十七年九月四日に補正の報告を受領しております。 　補正された報告の内容を確認するため、平成二十七年九月二十四、二十五日に再度の立入検査を行ったものであります。 　立入検査の結果について念のため原子力規制庁において確認したところ、福島第二原発には四つの原子炉があります。四号機、三号機、二号機については委員会でも検査結果については確認させていただいておりますけれども、一号機については、まだ少し足らないところがあるということで、再度の補正が行われることになっております。そういった補正が出てきたところで、当委員会ではそれを踏まえて東京電力の健全性評価の実施状況の確認結果を取りまとめて、立入検査の結果を公表することとしております。 　規制庁のレベルにおいてはほぼ確認作業は終わっておりますので、私ども委員会の方で最終的に確認するのもそう遠い時期ではないというふうに思っております。

○高橋（千）委員　作業的にはほぼ確認が終わっているという答弁だったと思うんですが、その間のところですよね。 　表現が大変難しいので恐れを知らずに平たく言わせていただきますけれども、健全性評価をするために最も熱影響の大きいサンプルを本来はチェックしなければならなかった、だけれども、示されたものが最も大きいものではなかった、それを指摘したんだけれども、それが直されていない、正しい評価ができないということで再度の評価が必要だったということを、きのう説明を受けております。 　つまり、一回指摘をしたんだけれども、さらにもう一度指摘をせざるを得なかった、そうしたことが行われたということでよろしいのかというのをちょっと確認したいんですね。 　その上で、正直本当に驚いたんですね。やはり、東電のデータ改ざんとか事故隠しというのは、今回の三・一一の事故よりも何十年も前から指摘をされてきたことであります。まだやっているのかと。もちろん東電だけではありませんけれども、まだやっているのかという気がいたしました。 　まさにこうしたところをきちんと、評価するんだったら評価に値する体制をきちんととって、数字もちゃんと示してできる、そういうところにまだ達していないんですよね。そういう段階で、再稼働どころか、それ以前の新規制基準の適合などという議論ができる状態ではもちろんないということで、確認させていただきたい。

○田中政府参考人　できることであれば再補正というようなプロセスはしない方がいいんですが、いろいろ判断の食い違い等がありまして、時々そういうことが起こります。そういった場合には、きちっと私どもの要求に沿って評価をしていただくということであります。 　もう少し詳しく申し上げますと、福島第二の一号機が今残っているわけですけれども、これについては一番ダメージが大きかったということもありまして、その評価については相当きちっとやっていただくということが今後冷温停止状態を維持する上で大事だということで、私どもの職員がきっちり見させていただいております。 　再稼働云々については、私どもが判断するものではなくて事業者が判断するものですので、私どもから何か申し上げることはありません。 　私どもの立場としましては、まず、東京電力福島第二原子力発電所としては、現在、原災法に基づく冷温停止維持のための復旧計画の策定及びその実施を行っているというふうに理解しております。 　なお、原子力規制委員会としては、申請が仮にあった場合には適合性を判断する立場でありますから、申請がなされていないものの適合性について今の段階で何か申し上げることはありません。

○高橋（千）委員　今、再稼働をするかどうかとか、すべきでないとか、そういうことを聞いたわけではありません。当然、規制委員会はそういうふうなお答えをするのは承知の上で、まだそんなレベルの段階ではないよねと。だって、委員長が今おっしゃったように、再補正は本当はやらない方がいいけれども、現実にはそういうことが起こっているんだということをおっしゃいました。 　今まで第二については、我々は全基廃炉と言っているので余り触れてきたことがなかったんですけれども、やはり実態をきちんと見る必要があるんじゃないかということで、改めてきょうは質問させていただきました。 　それで、きょうは、経産省の高木副大臣にも、同じタカギではありますが、副大臣にも来ていただいております。率直に、こうした現状をどう思われるのか伺いたいと思うんですね。 　やはり、事故収束に集中するべきではないか。第二は、今はまだ冷温停止が、最後の評価が完成をしておりません。まず最低限のやるべきことをきちんとやる、それ以上のことはもう考えない方がいいというふうに率直に思うわけであります。 　そして、資料の最後に地図もつけておきましたけれども、もう本当に、御存じのように、第二原発は第一原発からわずか十二キロです。その中には富岡、大熊、双葉があり、いまだ全町避難、そして中間貯蔵施設や最終処分場の建設なども取り沙汰されているわけです。 　こうした中にあって、まだ第二原発の再稼働が否定されない。否定されないということはどういうことなんだと。解除されたからといって帰還する気にはなれない、まだ第二原発をやるかもしれないと言っているんだから、そう被災者が思うのは当然ではないでしょうか。 　廃炉を決断するべきだと思います。どうでしょうか。

○高木副大臣　今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について、現時点ではほかの原発とやはり同列に扱えないというのは当たり前の話だと思います。 　一方で、私ども政府の方としましては、第一原発については、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づいて、総理から東電へ廃炉などの必要な指示ができることになっています。そのため、福島第一原発の五、六号機については、そのスペースを活用してタンクを増設する、または事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、平成二十五年九月に安倍総理から廃炉を要請し、平成二十五年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしました。 　一方で、福島第二原発につきまして、先ほど委員もお話しになりましたように、緊急事態宣言が解除されておりまして、原災法の枠内に入っておりません。法的には、国がそういった指示を電気事業者にするということは不可能になっております。 　ただ、先ほどから何度も議論に出ておりますけれども、やはり被災者の気持ち、そして地元の声というものをしっかりと真摯に受けとめることが重要である、このように考えております。

○高橋（千）委員　ことしの予算委員会でこの問題を総理に質問したときに、今副大臣がおっしゃったような、五、六号機については必要な指示ができるんだ、そして廃炉の準備のためにスペースとかが必要なんだとおっしゃいました。その後におっしゃったことは、はるか遠い第二原発は別だと思うとおっしゃったんですよ。はるか遠いと。 　十二キロというのがはるか遠いんでしょうか。この地図を改めてきょう示したのはそういうことであります。幾ら何でもその認識はおかしいだろうということをきちんと言わなければならないと思います。単なる心情というだけではありません。現実に照らして判断をするべきだと思います。 　最後に、一言だけ指摘をして終わりますけれども、高木大臣が十月二十七日、会津若松の仮設で大熊町の皆さんに御挨拶をされたときに、一人でも多くの方が帰還できるように頑張りますと挨拶をされたそうです。でも、手を振って大臣を見送った女性、六十一歳の方は、自宅は中間貯蔵施設の予定地、どこに帰れというのかとつぶやいたということが毎日新聞の地方版の方に載っておりました。 　つまりは、まずそういう場所なんだということさえきちんと認識した上で話をしているんだろうかということをやはり言わなければならないと思うんです。それだけを考えても、第二原発云々という議論はできるはずがないんだということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十分散会