龍野喜一郎
会議録に記録された「龍野喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 227 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 法務政務次官
- 直近の発言日
- 1950/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会45 件・45%
- 法務委員会38 件・38%
- 内閣・法務連合委員会7 件・7%
- 内閣委員会5 件・5%
- 法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会3 件・3%
- 地方行政委員会公聴会1 件・1%
※ 全 227 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○龍野委員 先ほどの質疑を次にやろうと思つて落しましたが、鈴木さんにちよつとお尋ねするのですが、先ほどの御説明で今度地方財政法案の附則に、地方公共団体は寄付金を住民に割当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないという一項目が入つたという説明があつたのですがこれはわれわれが多年主張しておるところで、強制寄付が実は地方財政のために非常に悪い手であるということはみな承知しておるのであります。この規定もはなはだけつこうでありますが、この「…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○龍野委員 その御趣旨はわかつておりますが、この條文の解釈ですね。つまりぼんやりしたような態度をとつておるのは、やはり地方自治体が苦しまぎれに何とか名義をかえて従前のようにとるのじやないかと思う。従いまして地方公共団体は寄付金を住民に割当てて強制的に徴集してはならない。強制的とか何とかということでは、また問題が起きて来ると思う。そういうような問題の法律上の解釈、並びにこれに関して政府としては、地方公共団体に対してどういうふうな指導を加え…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○龍野委員 くどいようで恐縮ですが、ここにわざわざ強制的という言葉を用いておるのは抜け道ではないかと思う。町村議会というのは、ここにこういうものをつくるので金がいるが、どうしても金がない、それで議会でひとつ村民から寄付金をとろうじやないかということになります。それが村民の代表であるところの村の議会できまつたのでありますから、必ずしも強制的とは言えない。そういう場合にやはりこの強制的というのに入るか、村民のうちに一人でもいやだというのをむ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○龍野委員 私は自由党を代表いたしまして、本案に対する賛成の意見を申し述べます。 今回の地方税改正案をめぐりまして、主として野党を中心とする反対運動が激化して参つたのでありまするが、このとき私が靜かに考えますのに、国民の絶対輿望をにないまして、吉田内閣が成立しました最初の第五臨時国会におきまして、その当時の模様を思い浮かべるのであります。すなわちそのとき野党側は品をそろえまして、わが党の公約違反、公約たな上げの問題を盛んに論じたのであり…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○龍野委員 関連しますからちよつとお伺いいたしますが評価員がその職務を執行する場合に、何ら権限が付與してないような気がしますが、三百九十六條によりまして、地方財政委員会の事務員が職務を執行する場合には、たとえば検査権があつたり質問権があつたりするのでありますが、評価員については何らその規定がないのでございますが、これはどういうわけでございましようか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○龍野委員 ところが、これははなはだ三百代言式で恐れ入りますが、四百二條に「地方財政委員会又は都道府県知事に、市町村の徴税吏員又は固定資産評価員を指揮する権限を與えるものと解釈してはならない。」とあつて、明らかに法律は市町村の徴税吏員と固定資産評価員とは別のように書いてありまして、市町村の徴税吏員とは解釈てきないように思いますが、結局市町村の徴税吏員と解釈してもいいのでありますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○龍野委員 私は法人に対する住民税のことについてお伺いいたしたいと思います。住民税は滑革的には戸数割から変形したことは御承知の通りであります。このたびの改正案によれば、法人に対する住民税が特に均等割になつておるが、均等制にした理由をお伺いいたしたい。と申しますのは、小さい町村にありましては、そこにある一つの会社が今までは有力なる財源であつた。從つてその会社に対して、いかなる形で負担を持つて行くかは別でありまするが、あるいは寄付金の形にお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○龍野委員 ただいまの個人に対する均衡上から、かくのごとく均等割にすることが妥当じやないかという御説明があつたのでありますが、なるほどその会社は町村税といたしましては、固定資産税の対象にはなるのでありますが、しかしながら個人に対する均衡の割合と申しますならば、むしろこういうような法人こそ相当の負担をしてもらつても、別に苦痛ではないというような場合が、はなはだ多かろうと思う。直接個人の方に負担をかけるということになりますれば、どうしても生…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○龍野委員 ちよつとお伺いいたしますが、百十三條の「喫茶店、旅館その他これらに類する場所」の「その他これらに類する場所」という認定は、これは府県知事がするのであるか、どうかということを聞きたい。その理由はいつかも問題になつたようでありますが、堂々と営業免許の許可を得て看板を掲げているものに対しては、相当な重税——これは遊興飲食する人間にかかるわけでありますけれども、その他営業税もとられますけれども、いろいろな罰則も負担させられる。しかる…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○龍野委員 どうもそれはしかし実際問題としてかえつて逆じやないかと思うのです。小さい会社なんかであれば、自分らの寮を持たぬ。従つていろいろなお客をする場合に料理屋からでも料理を運ばなければならないというような事情がありましようが、大きな会社の寮に行きますと、料理人は専属がいる。そして専属の料理人、専属の給仕人がおつて毎日サービスしている。しかも普通一般の者は宿屋にとまつて税金をとられる。ところが、その寮にとまれば、税金もかからぬというこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○龍野委員 できるんですね、認定は……
第7回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○龍野委員 ちよつとお伺いいたしたいと思いますが、水産業がわが国の食糧問題解決の非常な部門を受持つておることは、われわれも御同感であります。しかしながら農業の今日の経営状態は、農地改革の結果、いわゆる大農、地主というものがなくなつてしまつた。漁業法の改正によりまして、漁村もそういうような形態になるようでありますが、われわれが産業としてこれを助長しなければならぬという点からばかり考えるとするならば、水産業に限らず、あるいは肥料製造のような…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 まずお伺いいたしたいのは、第二種事業というものを掲げられておりますが、この第二種事業を特に設けられた理由を御説明願いたいと思います。なぜかと申しますならば、第二種事業と第三種事業とは、その取扱方におきましては、課税標準その他において何ら区別ないようでありますが、何ゆえ第二種事業というものを設けられたか、まずその点をお伺いいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 ただ別にしたというだけならば、何も設ける必要はないと思います。おそらく第二種事業というものを特に設けられたゆえんのものは、これらの事業は原始産業で、国税の上において特に何らかの保護的と申しますか、あるいは助長的な立場から物を見なければならぬという意味合いにおいて掲げられたと思うのであります。もしもこの精神をさらに一歩進めるならば、第二種事業の方は第三種事業の次に置いて、もしも課税するならば、もつと税率を低くするとか何とかする…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 附加価値税についてお伺いいたします。戰後新興宗教というものが、相当の財力をなしているということを承つているのでありますが、新興宗教といえども相当の家を持ち、またその地方に相当の御迷或をかけているだろうと思いますが、これが附加価値税の対象になるのでありますか、ならぬのでありますか。なるとすれば第一種、第二種、第三種のどの中に入るか承りたい。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 私がお伺いいたしたいのは、事業がそういう物品販売とか何とかでなくて、祈祷と申しますか、あるいは医療類似の行為によることを意味しているのでありますが、それはどういうようになりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 次は非課税のことについてお伺いいたします。非課税の対象の（２）の中に、「学校法人及び私立学校法第六十四條第四項の法人が行う第二種事業及び第三種事業」は非課税の対象になつておるのでありますが、今日までのいろいろな法制を見てみますれば、それぞれの特別法において、これが公益上必要と認める場合には、地方税を附加せずというような條項がよくあるのであります。たとえば先般議会を通過いたしました観光ホテル事業のごときは、地方税を附加しないと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 次に同じく免税の中で、農業とありますが、農業は農村の副業を含むか含まないか。現在の農村は、その金銭的收入の大部分を、いわゆるわら工品あるいは疊表の製造というような農村副業をもつて維持しておることは、御承知の通りでありますが、この農業の中には、農村の行う副業も当然入るものと、われわれは解するが、この点いかん。 次に林業とありますが、これも林産業を含むかどうか。私の問わんとする趣意は、林業のうちに副業として、たとえばしいたけの栽…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○龍野委員 最後にもう一点お伺いいたします。それは昭和二十五年度の特別処置といたしまして、銀行業は百分の四十五、以下いろいろの事業によりまして、附加価値の割合をきめておられるのでありますが、あるいは百分の百のものもあるし、百分の十五のものもある。われわれから考えますならば、今日の銀行業のごときは、相当担税力と申しますか、その辺から行きましても余裕があるように見える。何も附加価値は担税力を問題にしないのですから、その辺から議論するわけには…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○龍野委員 ただいまの御説明は、要するに、本法案が地方税の確立を目指しているのはけつこうだけれども、徴收困難だから、もう少し実施を延期してもらいたいということですか。私ちよつと結論をのみ込めなかつたものですから、御質問申し上げます。