P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
経済企画庁長官官房参事官衆議院参議院
総発言数
2,569
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁長官官房参事官
直近の発言日
1971/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会31 件・31%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 憲法審査会9 件・9%
  • 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,569 20 を表示
林野庁職員部長1971/03/24

65参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○説明員(齋藤誠三君) お答えいたします。 振動数のあまりない機械の開発は、林業試験場あるいはメーカー等でもいろいろ研究開発されておりまして、四十五年度までに、現時点までには七機種すでに入れております。たとえば例で申し上げますと、チェーンソーアームスタンドというチェーンソーの機種が二機種ございまして、これが百二十八台あります。そういうぐあいにしまして、現時点でチェーンソー関係では七機種、四百八十四台。それからブッシュクリーナーでは電動刈…

林野庁職員部長1971/03/24

65参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○説明員(齋藤誠三君) 現在林野の定員外職員は、常用作業員が二万六千名、定員外一万一千名で、三万七千名です。

林野庁職員部長1971/03/24

65参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○説明員(齋藤誠三君) 雇用区分の改正につきましては、現在林野庁においてもいろいろ検討いたしておりますが、公務員の制度にかかわる問題でもございますので、人事院、行政管理庁、人事局等とも現在相談中であります。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 お答えいたします。 林野庁の作業員の現在の雇用区分は、常用、定期、臨時になっておりますが、常用作業員は、昨年の七月で一万六千人おります。常用作業員の雇用のやり方といたしましては、雇用期間二カ月で、特に指示のない場合には雇用が継続するというたてまえになっております。雇用の要件といたしましては、十二カ月以上勤務することが可能であること、勤務地の変更に応ぜられること等、若干の要件がございます。 以上、お答え申し上げました。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 林野庁の雇用区分につきましては、二十五年に一度確定いたしまして、三十年、それから三十五年と改正がございまして、四十四年に団体交渉できめましたものは、当時、従来常用、定期、月雇い、日雇いでございましたが、そういう四区分を改めまして、常用作業員、定期作業員、それから月雇い、日雇いを一緒にいたしまして、臨時作業員ということで一括いたしました。考え方といたしましては、雇用の形態が非常に複雑でございますので、漸次勤務の実態に合わせま…

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 作業員の雇用区分につきましては、二十六年の処遇規定以来、三十年及びただいま先生御指摘の四十四年に大幅な改正をいたしております。その間、林業の労働の形態も、戦後あるいは戦前の手労働的な段階から、次第に機械等が三十年以降入りまして、作業形態、生産様式等もずいぶん変わってきたわけでございます。そこで二十九年当時は、いまお話のございましたような実績主義でやっておりましたが、だんだんそういった雇用区分も定着化いたしまして、一方また定…

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 お答えいたします。 労使関係を通じまして、こういった作業員の気持ちを推測いたしますに、第一点としましては、雇用は、御承知のように十年も継続しておる方々もたくさんおられます。そういう意味では雇用の安定という角度からの問題はないわけでございますが、やはり勤務態様が、御承知のように非常勤職員等ということでございますと、そういった身分的な不安感といいますか、そういうものがやはり根底に内在しているように存じます。 第二点といたしまし…

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 ただいま意を尽くしませんでしたが、私の申し上げましたのは、日給制と月給制との賃金体系の内容に相当な違いがございます。月給制は職務給であり、また年功給でございますが、作業員の日給制の体系は労働力自体を主体にした賃金体系でございまして、賃金が月給制よりもうんと高い——平均よりは高い者もおりますし、また作業の種別によりましては低い者もおります。そういう意味で水準の絶対的な比較を申し上げたのではなく、体系の内容が違うから同じような…

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 ちょっと常用作業員の職種別までの資料は持ってきておりませんが、勤続年数は平均いたしますと、常用になりましてから七年三カ月でございます。勤続の分布を申し上げますと、現在一万六千の中で五年未満の者が八千八百人、これは最近常用化を相当進めておる結果でございますが、あと六年から二十年前後の者が六千人くらいでございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 ただいま常用作業員全体について勤続年数別の人員の構成を申し上げましたが、職種別にはちょっといま資料を持ってまいりませんでしたので、後ほど資料でお答えいたしたいと思います。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 常用作業員で最高の者は二十六年以上でございまして、約四百名くらいでございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 ただいまおっしゃいました資料は四十二年のものでございまして、われわれも四十二年当時の資料としては、平均勤続が十五年弱に出ております。人員構成も年齢構成もそのとおりであろうと思いますが、その後退職あるいは定期からの常用化、そういうことで内容がだいぶ変わってまいりまして、私が申し上げましたものは四十五年十月現在の調査でございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 職種別の資料は持ち合わせておりませんが、総数について正確に申し上げますと、勤続五年未満が八千八百三人、六年から十年が二千百二十四人、十一年から十五年が千七百二十九人、十六年から二十年が二千三百六十一人、二十一年から二十五年が六百八十二人、二十六年以上が三百八十一人でございまして、総計一万六千八十人、平均勤続年数が七・三年でございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 お答えいたします。 第一の違いとしましては、定員内と、定員外の非常勤職員であるという違いがございます。第二には、処遇の問題でございますが、特に退職手当法の適用の問題でございます。手当法の三条はもちろん適用になりますが、四条の中での二十年から二十五年以上の長期勤続の退職の適用がない、あるいは共済組合にいたしましても十二カ月以上の実績がなければ共済組合に入れないという制度的な問題もございます。また処遇の問題につきましては、賃金…

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 退職手当につきましては、現在定員内の職員につきましては、普通退職及び長期勤続あるいは整理退職等、全面的に適用がなされますが、常用作業員につきましては普通退職は適用がございますが、四条の長期勤続については、二十五年以上の勤続者について適用がございますけれども、二十年から二十五年の者については適用がないわけでございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 二十年以上の勤続者は、先ほど申し上げましたように千数百名でございますが、十五年から二十年というのが二千数百名ございますので、間もなくそういった層が二十年以上の層になるわけでございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 共済組合法は、十二カ月以上の常用の実績を持てば共済組合員になれるということでございますが、定員内におきましては、定員内になったら即時共済組合員の資格を得ることになっております。十二カ月の実績の違いがございます。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 十二カ月の実績がある者は受けております。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 はい、受けております。

林野庁職員部長1971/03/23

65衆議院 内閣委員会 第10号

○齋藤説明員 災害補償法については同一でございます。