齋藤誠 の国会発言

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）先ほど申し上げたことも私は一つの理由でありまして、つまり従来とも農地、農業施設の復旧の場合に応急工事としての排水事業等も取り上げておったわけであります。今回の災害の基準といたしましては、それぞれの施設に応じた復旧の被害の度合いというものを中心におきまして、それぞれの基準を設けるという考えをとったわけであります。そういう意味におきまして、湛水地域と農地農業施設の復旧の関連のもとにおいて考えるべきではをなかろうか、そ…

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）先ほど申し上げましたように、この湛水地域につきましてはなお最終的に確定いたしておりませんので、確定いたしましたのちに御報告申し上げると、こういうふうに申し上げた次第でございます。

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）先ほど、あるいは私の言葉が足りなかったと思いまするが、要するに農作物被害収入というものにつきまして直接関連のあるような融資をする、あるいは助成をするとかいうような場合におきましては、すでに御説明申し上げましたように、天災融資法における被害農家というような場合におきましては、農作物の被害収入というものを直接計算いたしまして、そうして被害農家の対象をきめて資金の融通をする、こういう考えをとっておる次第でございます。農…

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）今申し上げましたように、直接そういうものを対象につかまえて、対象の農家をきめるとかいうような性質によって考えていくのが筋ではなかろうか、そういう意味からいえば、天災融資法のごときはそういうものをつかまえて考える。ただ一般的な農地、農業施設について今栗山先生の御質問は、経済力を考える一つの基準として農作物収入を入れたらどうか、こういう御質問だと思います。二十八年におきましてはそういうふうなものも一つの基準になってお…

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）予約概算金の免除並びに飯米代金の延納措置につきまして、先般の当委員会におきまして、食糧庁長官から一応考え方を述べているところでございますので、重ねて御答弁することになろうと思いますが、われわれの考えているところを申し上げたいと思います。第一の予約概算金につきまして、収穫皆無等によって今年度返納ができないというような農家に対しましていかような取り扱いをいたすかということでございますが、われわれの考え方といたしまし…

第33回参議院風水害対策特別委員会第14号

○政府委員（斎藤誠君）あと二段の措置という御質問の意味があるいは間違っておるかもわかりませんが、私が申し上げた二段の措置という意味は、まず収穫期まで延納し、さらにその後における返納が困難な場合におきましては、北海道の例に徹しまして、さらに二年なり三年なりの期間において農民から農協に返す。その間また国が利子補給をするというようなことを申し上げたのでありますが、その二段の意味が、先生の御質問は、さらに免除を考えるべきだと、こういう意味でご…

第33回衆議院災害地対策特別委員会農林水産等小委員会第3号

○齋藤（誠）政府委員私からそれではお答えいたします。ここに書いてあります事項の共同施設につきましては、大体事務所を除きましては、ほとんど何らかの形において対象になると思います。具体的に申し上げますと、この中で現在政令の対象としてあげておらないものは、ワサビ育成施設でございます。しかしワサビ田については、大体は従来とも農地ということで扱っておりますので、農地復旧の措置によって救済できると考えるのであります。従いまして、残る問題は協同組合…

第33回衆議院災害地対策特別委員会農林水産等小委員会第3号

○齋藤（誠）政府委員現在の暫定法におきましては、政令で通信施設という項目をあげております。その通信施設の中には、今先生のお話になりました有線放送施設というものは当然含めて考えておりますから、従って、それを対象に考えております。

第33回衆議院災害地対策特別委員会農林水産等小委員会第3号

○齋藤（誠）政府委員お尋ねは、協同組合の所有する以外の共同施設の復旧について何らかの道を考えてもらいたい、こういう御質問でございますが、御説は全くごもっともだと思うのであります。ただ、現在の扱いといたしましては、経緯的に申しまして、一応農協の所有する建物だけにつきまして、従来とも助成をして参ったのであります。従って、一応は確かにそういう点もあると思いますけれども、将来とも、これらの必要な資金につきましては、公庫融資で資金のあっせんをい…

第33回衆議院災害地対策特別委員会農林水産等小委員会第3号

○齋藤（誠）政府委員今先生の御質問になりました維持、管理の問題でございます。お話の中に水利組合または管理組合という言葉がございましたが、土地改良区または市町村というものが大体主になっておりまして、農林省の土地改良関係の施設につきましては、水利組合等の管理はないのではなかろうかと私は思っております。

第33回衆議院災害地対策特別委員会農林水産等小委員会第3号

○齋藤（誠）政府委員土地改良区の維持、管理について、負担金の問題は、確かに被害激甚地にはさような問題があろうと思います。この点につきまして、今具体的に私から答弁いたしかねるのでございますけれども、農林省といたしましては、維持、管理の問題につきましては、もう少し積極的な施策を考えるべきではないか、特に現在では、土地改良施設につきましては、原則として土地改良区に委託するような建前になっておりますけれども、しかし、ものによりましては、あるい…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）お尋ねの激甚地の考え方は、農地農業施設についての激甚地の考え方と思いますが、御承知のように、農業施設の場合における各種の補助率を考えます場合には、われわれは大体農民の負担というものを前提にして考えているわけであります。一方、公共土木の方の関係におきましては、地方公共団体の財政力というものが主になると思います。で、現在われわれの考えております激甚地の考え方につきましては、市町村の区域内にある農地あるいは農業施設によ…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）二十八年におきます場合におきましては、その金額が三万円であったわけでありますが、今回の災害につきましては、二十八年の災害後におきましては、御承知のように暫定法の改正がありまして、いわゆる増高補助金を認め、その第一段階を八万円にして、第二段階を十五万円にするということにいたしたわけでありますが、二十八年当時におけるその後の物価の状況及び二十八年後におけるこれらの暫定法の改正の事情等も考えまして、八万ないし三万円の中…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）今回のわれわれの一応の現在の考え方といたしましては、農地農業施設についての激甚の基準は、先ほど申しましたような農地農業施設の被害総額を関係戸数で割った額を基準とするという考え方だけを基準にいたす考えでございまして、農作物の被害については考えておりません。しかし、それ以外の、たとえば天災法の場合における基準のきめ方あるいは共同施設の場合における基準の考え方等につきましては、間接的には農作物被害というものも入るような…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）農地農業施設についての高率補助の基準について御説明申し上げますと、ただいま重政先生から御説明がありましたように、二十八年の場合におきまする基準といたしましては、こういう方法をとっておったわけであります。高率補助の適用の第一の基準といたしましては、農地農業施設の被害総額を被害関係戸数で割った額と、それからその町村の区域内にありまする共同施設につきましても、被害利用戸数で割りまして、その額を合計したものが三万円以上の…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）大体農地農業施設につきましては、今、重政先生のお話がありましたように、一本の額できめまして、おおむね六万円程度ということで検討しております。それで、ただここで重政先生の御意見に対しましてお答えするのはいかがかと考えますが、先ほど申しましたような、いずれの町村にも該当すればすべて高率適用になるという結果、ほとんどの町村が高率適用を受けた、全然海に関係のない山の施設で、高率の適用地域についても、山のものまで適用を受け…

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）林道につきましても、二十八年と大体同じような方式をとりまして、被害にかかっている林道総事業費を関係林道で、延長メーターで除した一メートル当たりの額が、二十八年においては三百円、今回はそれをおおむね五百円程度に引き上げたい、こういうことで検討しております。

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）この関係の公共土木施設災害復旧に関する負担法の特別措置法に関連いたしましては、建設省が目下主管となって大蔵省といろいろ協議をいたしておりますので、いまだ基準について全般的に最終の討議を了していないというふうに聞いておりますので、私からお答えを御遠慮させていただきたいと思います。

第33回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（齋藤誠君）お話の趣旨はよくわかるわけでありますが、そういうものが結局標準額、つまり被災農家の一戸当たりの金額がどうなるかということに反映された基準とまあ考えておるわけでありまして、たとえば救助法でも一日発動されてすぐもとに返ったというような地域につきまして、農地農業施設の面から見ました激甚の度合いというものが必ずしもそれによって全部カバーされるとも限らない場合もあるわけであります。しかし、農作物等につきましては当然農地農業…