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経済企画庁長官官房参事官衆議院参議院
総発言数
2,569
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁長官官房参事官
直近の発言日
1960/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会31 件・31%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 憲法審査会9 件・9%
  • 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,569 20 を表示
農林事務官(大臣官房長)1960/02/26

34衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○齋藤(誠)政府委員 先ほど申し上げました六品目については、すでにそれぞれ計画も立って、次はどうするかということになっておるわけであります。具体的に申し上げますと、その六品目のうちのラワン、アバカ繊維については一月から実施する。それから牛脂については四月から始める。ラードについては、粗製は四月から、精製ラードについては関税を引き上げた後において実施する。牛皮については、通産省の方の関係の準備が整えば実施する。あとは大豆でありますが、大豆…

農林大臣官房長1960/02/25

34参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(齋藤誠君) 担当の部長がおりませんので、私からお答えしたいと思います。御指摘になりましたように、最近の農林統計におきまして、いろいろの角度からこれを利用する部分が非常にふえて参ったわけであります。特に経済統計におきましては、最近の農家経済あるいは所得といったような面から、地域別にあるいは経営形態別にこれを分析していくというような要望が非常に強くなって参ったわけであります。そこで、統計調査部におきましても、これらの要請に対応す…

農林大臣官房長1960/02/25

34参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(齋藤誠君) 今申し上げましたように、地域的な性格を出すということになりますと、たとえば蚕糸であるとか、あるいは畜産であるとかいった場合に、全支所で一律な方式でやった方がよろしいか、あるいは養蚕なら特に養蚕地帯ということに重点を置いた地域におきましては、それを中心に主力を注ぐというようなやり方というものを考えるわけであります。そこで、統計の方におきましても、今お話がありましたように、従来の統計事務所あるいは出張所、支所等におき…

農林大臣官房長1960/02/25

34参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(齋藤誠君) 統計の建物あるいは宿舎等につきまして御指摘がございましたが、われわれといたしましても、現在の統計の庁舎なり、あるいは宿舎等についてずいぶん老朽化した部分もありますので、これについては十分努力いたしておるところでございます。ただ、今お話しになりました官庁営繕の関係でいいますと、御指摘のような統計のことしの新しい移転費、庁舎の新営費というようなものでありますが、それ以外の一般施設費、これは組織別に農林省の予算に計上さ…

農林事務官(大臣官房長)1960/02/24

34衆議院 農林水産委員会 第5号

○齋藤(誠)政府委員 お尋ねの点は、あるいは的確なお返事ができないかと思いますが、多分、最近におきまする余剰農産物の米軍使用円につきましてその使用計画に基づきまする問題ではなかろうかと存ずるのでありますが、御承知のように、余剰農産物の見返り円につきましては、一部日本側で使用する、他方において米軍で使用するというものがあるわけであります。その米軍の使用の円につきまして、従来米軍で留保した分をさらに日本側と協議して使用したい、こういうお話が…

農林事務官(大臣官房長)1960/02/24

34衆議院 農林水産委員会 第5号

○齋藤(誠)政府委員 全然関係ないわけであります。

農林大臣官房長1960/02/23

34参議院 農林水産委員会 第8号

○政府委員(齋藤誠君) お話のように、現在の安定法において買い上げました場合におきましては、原則として売り出す価格は時価、かつまた買い入れ基準価格を下ってはならないというような規定がございます。従いまして原則的の売り渡し法としては、そういうふうなものになっておりますけれども、しかし、新しい市場を開拓する場合あるいは新しい用途を開拓する場合といった場合においては、時価よりも安く売るという道も開かれておりますので、輸出等の場合におきましては…

農林大臣官房長1960/02/23

34参議院 農林水産委員会 第8号

○政府委員(齋藤誠君) 切りぼしカンショ等につきましても、カンショ澱粉の問題と同様に農家の経済関係には非常に大きな問題でありますので、主として全販連を中心に今お話しになりましたようなことでせっかくただいま努力しているという状態です。

農林大臣官房長1960/02/09

34参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(斎藤誠君) お手元に昭和三十五年度農林関係予算案の大臣説明資料がございますので、これについて朗読し御説明申し上げたいと思います。 昭和三十五年度農林関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。 農林省所管合計といたしましては、一千百六十五億二千七百万円となっております。これに総理府所管の北海道関係公共事業費百七億七千一百万円、離島振興関係経費十八億四千六百…

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 今お尋ねになりました、湛水等によって被害の激甚な市町村につきましては、収穫の皆無の関係もあって概算金を返納することができない、その場合における措置はどうするのか、こういう御質問でございます。本委員会におきましても御質問がございまして、われわれといたしましては、その際におきましては農協等の集荷業者に立てかえ払いをしてもらう、その立てかえ払いによりまして農協等が受けますところの利子負担額につきましては、これは何らかの方…

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 先ほどこの点についてお答えいたしましたように、最終的には、十二月末ないしは一月末になって、どれだけ立てかえ払いをしたかという金額が確定するわけでございます。従って、それまでの間につきましてはおのずから推算になりますので、戸数なりあるいは被害の程度なり、予算の段階では最終的にきめなければならないとなっておりますが、今の段階におきましては、ごく概数といたしまして約三億ぐらいじゃなかろうか、こういうふうに思っております。

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 お話のように、償還期限を、北海道においては三年というふうにとったわけでございます。今回の場合においても、少なくとも三年を最低くらいにしまして、被害の程度に応じて期間を考えたらどうかというのが、農林省の事務当局の案でございまして、そういう線で今後大蔵省ともう少し詰めてみたい、かように考えておるわけでございます。

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 ちょっと調べまして、お答えいたします。

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 その点は、私どもの方としましては、このほかに暫定法に関する政令を出しております。これにおきましては、そういう地帯で、水が自然に引いてしまって全然補助の対象にならぬというところは除いて、補助の対象になりましたところは、これは九割の補助に指定するという取り扱いをいたしております。

農林事務官(大臣官房長)1959/12/22

33衆議院 災害地対策特別委員会 第16号

○齋藤(誠)政府委員 共同施設の評価といいますか、災害復旧の対象になるべき評価税の問題でございますが、これは参議院の風水害委員会におきましても、また、農林委員会におきましてもいろいろ議論のあったところでございますけれども、われわれも、この価額をどういうふうに見るべきかということにつきまして、補助率を高率補助にします場合にもずいぶん検討したのでございます。若干、先生の御意見と私の方の解釈と違う点があるかと思いますが、二十八年同様に考える。…

農林大臣官房長1959/11/28

33参議院 風水害対策特別委員会農林水産小委員会 第1号

○政府委員(齋藤誠君) 今、森先生の御質問になりました一号の「被害農業用施設」というものの中には、実はまだ共同施設を含んではおりませんので、これは農地関係に関連いたしました、たとえば水路であるとか、そういったようなものでございまして、御質問の共同施設の、農協等の所有する共同施設については、暫定法におきましても補助の対象にいたしておりまして、農協以外の部落、あるいはそれ以外の任意組合等で持っております共同施設については、この法律によりまし…

農林大臣官房長1959/11/28

33参議院 風水害対策特別委員会農林水産小委員会 第1号

○政府委員(齋藤誠君) 第一項についてお答えいたしますと、これはやはり災害時点における復旧を問題にいたしておりますので、従ってその当時におきまする協同組合が現に施設を持っておって、それが災害にかかって新しく復旧をするという場合に対する措置でございます。従って新しく組合にその施設を移譲するといたしましても、すでにその施設は、移譲すべき施設が組合としてはないわけでありますから、従ってこの法律におきましてその措置を対象とするというわけには参ら…

農林大臣官房長1959/11/28

33参議院 風水害対策特別委員会農林水産小委員会 第1号

○政府委員(齋藤誠君) 私のあるいは言葉が足らなかったかと思いますが、要するに第一点の御質問はこういう趣旨だと思います。災害復旧の被害を受けた当時においてのその所有が任意組合のものであった、それを復旧する場合におきましては、今度は協同組合にもう所有権を渡して協同組合の復旧でやる、この場合はこの法律の対象になるか、こういうまあ御質問だと思いますが、この法律におきましては、やはり災害時におきまする施設が農協の所有であって、その場合に被害を受…

農林大臣官房長1959/11/28

33参議院 風水害対策特別委員会農林水産小委員会 第1号

○政府委員(齋藤誠君) 今回の災害におきましても共同化に関連した予算が出ておりますが、共同化の方向について今農林省としてどのような考え方を持っておるかという御質問でございます。これにつきましては、風水害対策特別委員会におきましても御論議がありまして、農林大臣からも御答弁いたした次第でございます。それに付言して申し上げますならば、この共同化の問題は最近は農機具を中心といたしまして相当進展を見ております。だんだんにトラクターが大型化するとい…

農林大臣官房長1959/11/28

33参議院 風水害対策特別委員会農林水産小委員会 第1号

○政府委員(齋藤誠君) 先ほど共同利用に供する小型漁船の建造についての御論議がございました。これに対する考え方といたしまして、先ほど水産庁次長から申し上げましたように、災害時におきます今回の措置は、応急的な復旧措置の手段としてこのような方法をとったのでありますが、また現実にも、災害時におきましては、漁村等におきましては、こういう持ち寄りの共同利用の形で漁船を利用するという形が、従来とも災害時にはあったのでございます。今後、お話しになりま…