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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
662
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1975/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会82 件・82%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

662 20 を表示
特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 第一の御質問でございます、別法でやる可能性があるかどうかということにつきましては、別法でやる可能性もございます。 それから第二番目の御質問でございます、使用義務というものと審査の促進、未処理案件を減らすということとどういう関連があるか、こういう御質問であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、商標の出願の多い原因というのはこれこれこれこれと申し上げました。繰り返しませんが、その中でやはり使用されていない…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 現在の特許庁の商標の処理の状況は累次申し上げたとおりでございますので、現在の状況のまま新しい業務をこれに付加することは実際上非常にむずかしゅうございます。したがいまして、現在のままで仮にずっといくとすれば、私どもはこれはかなりむずかしい事態だと思います。しかしながら、私どもが考えておりますのは、現在御審議をいただいておりますこの特許法等の改正案、ことに商標部分につきましての目的が未処理案件を早急に減らす、処理期…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 商標権の売買といいますか、譲渡といいますかという場合には一定の制限がございまして、これは商標法の二十四条に規定がございまして、「商標権を譲り受けるには、通産省令で定めるところにより、その旨を日刊新聞紙に公告しなければならない。」、それから「商標権の移転の登録は、前項の規定による公告があった日から三十日を経過した後でなければ、することができない。」というふうな規定がございまして、一応公示制度になっております。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) この日刊新聞は、そもそも譲り受ける者が日刊新聞に公告をするわけでございますので、譲り受ける者が出せばいいということでございます。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) この日刊紙の公告の問題は、いま私並びに第一部長が申し上げたとおりでございまして、通常は広く見られる日刊の新聞紙には載っておりませんということは事実でございます。したがいまして、その場合の移転なりあるいはこれは実施権の場合にもあることでございますけれども、この移転なり実施権の与える趣旨といいますのは、その商標とその商標を使用している業務と一体になってそれを保護しているわけでございますからして、譲り受ける場合、ある…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 日本の商標の出願の増加というものは、たとえば昭和三十五年当時から比べまして現在は五倍強ぐらいになっております。それで、私どもの方はそれにつれまして商標の審査官、商標の審査官だけではありません、その前後に出願の処理もふえますし、あるいは公告の処理もふえますし、あるいは登録の件数もふえるわけでございますので、その全部の人員の増加をかなり大幅に図ったつもりでございます。おおむね三十五年当時から三倍程度になっておるかと…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 現在の商標の審査官の増加といいますのは、各種の官庁の人員の増加に比べますと異常の増加でございます。したがいまして、この点につきましては私ども努力が足りないといえばそのとおりでございますけれども、私どもは私どもなりの努力をいたしてまいったわけでございます。しかし、これは商品の類別、一類から三十四類までございまして、人員を主体に、審査官をふやしますと、たとえばある類を担当します審査官の数がだんだんふえて、審査官の担…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) この問題につきまして出願の件数が増加することにつきまして、むしろ人員の増加だけで対処するということにつきましては、私どもはそうではないというふうに考えております。したがいまして、人員の増加だけでこれを処理するというふうに考えました場合には、それは十分ではございません。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 先日御視察をいただきましたあの庁舎の模様をいま御批判がございました。私どももいまの庁舎の状況は、これは商標のみならず出願あるいは公報関係、登録関係、特許、実用新案の審査官のいるところ全部含めまして、特許庁全部含めまして十分だとは思っておりません。これは、私ども、庁舎統合の問題を考えていることはその当時申し上げたかと思いますが、そういう問題も含めまして、この環境の整備にはさらに一層努力をいたしたいと思います。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 現在の庁舎が二つに分かれておりますことは御指摘のとおりでございます。そのために非常に不便があり、事務能率の効率化が妨げられておるということは御指摘のとおりでございます。私どもも、一日も早くこれは統合するようにしていただきたいと思っておるわけでございます。 それで、やや事務、技術的なことをちょっと申し上げますが、この庁舎をつくります予算は、これは建設省の予算でございます。それでわれわれの方で、と申しますか、特許庁…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 日中間の工業所有権の関係につきましては、一、二年前からいろいろ双方で協力して工業所有権の保護をやろうではないか、こういう話がございまして、双方に何遍となく話し合いが行われております。たとえば昭和四十八年の八月、東京で開催されました日中の貿易交渉でございますが、その場合におきましても、特許を含みます工業所有権全般にわたりまして、それぞれ相互保護ということの議論が行われたわけでございます。しかしながら、中国と日本と…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 本件につきましては、いま申し上げましたようなことでございまして、中国側の特許法あるいは等の問題につきまして、あるいは中国では発明者証制度とも俗称しておりますが、そういう制度があるようでございますが、法制が変わって違っておりますために、お話し合いをすることにつきまして中国側がちゅうちょされたというのは間違いない事実でございます。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 中国側と日本側と制度が多少違うことは申し上げたとおりでございます。その前提のもとにおきまして、相互に発明なり法案なり意匠なりそういうものにつきまして保護をするということを、私どもは中国側と真剣にお話をしたいという意向を持っております。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) いまお話がございましたように、日本は出願が多く、かつ累積の案件も一般的にございます。ただ、特許、実用新案に関しましては数年前に比べまして実は累積案件は逐次減少しつつある状態でございます。商標は実は逆な状態にございます。そういう状態でございますので、二国間のお話し合いを申し上げます場合には、その辺の前提も含めましてお話し合いをいたしたいと思っております。ただ、二国間の話につきましては、それが非常に大きな障害になる…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) お話のとおり、三十五ヵ国でございます。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 現在PCTの批准した国は三ヵ国でございます。名前を申し上げますとマダガスカル、セネガル、トーゴ、三ヵ国でございます。 ただ、つけ加えさしていただきますと、これはPCTの批准と、それから直接署名をしない、直接加入という道もございますので、両方ございます。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) これはほかの国の事情がいろいろございますために、非常に先行き見通しを立てることはむずかしいのでございますが、一例といたしましてヨーロッパ諸国の例をとりますと、ヨーロッパ諸国は、現在ヨーロッパだけの特許条約をつくろうと思って努力をいたしております。すでに一九七三年、昭和四十八年の十月にはいわゆる第一条約と言われておりますヨーロッパ条約が採択をされております。それに伴いましていろいろ国内法の改正を考えているようでご…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) 今回、わが国が多項制を採用いたそうと思っておりますものは、いま先生お話がございましたように、PCTとの関連がございます。それで、PCTは、言うまでもなく条文とそれからルールといいます、いわゆる施行規則がございます。で、施行規則の段階まではほぼ固まっております。それで、いま技監が申し上げましたのは、いわゆるその下の細則につきまして議論が固まりつつある段階でございます。今回私どもが提案をいたしております多項制は、い…

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたようなヨーロッパ諸国の状態なりアメリカの状態でございます。したがいまして、これはいつごろかということを見通すことは非常に困難かと思いますが、大胆に考えますれば、おおむね昭和五十三年ないし五十三年前後と考えるのがほぼ至当ではなかろうかというふうに考えます。

特許庁長官1975/03/27

75参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(齋藤英雄君) PCTに入ります場合におきましては、私ども諸般の準備が要ることは当然でございます。一例をとりまして、書類の整備等に関しましても、審査関係の書類整備等につきましても、それは一つの重要事項でございます。そういうことを考えまして、特許庁の内部にPCTに関します検討の委員会を設けまして、PCT批准以後の事務体制、審査体制、関連法規の問題等につきまして準備を進めております。私どもの方におきましては、そういう問題を考えまし…