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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
662
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1975/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会82 件・82%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

662 20 を表示
特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 お答え申し上げます。 最初に特許庁のことを申し上げて恐縮でございますが、特許庁からは岩崎という審判官がこれに参加をいたしております。それ以外にジュネーブの代表部からは三宅さんなり、おおむね十名ばかりの方がこれに参加をされております。

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 これはまだ正式に私どもの方も公電で聞いておらない段階でございますが、発展途上国の主張といいますのは、大要を申し上げますと、発展途上国が工業所有権制度を整備しましても、大体特許権その他のものはこれを出願をし権利を取得するのは先進諸国の人々である。したがって、先進諸国の人々が発展途上国においてそういう権利を取得されます、しかしながらその当該国、当該国といいますのは発展途上国ですが、発展途上国においてその特許権を実施する…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 発展途上国に対します技術移転が円滑に行われるべきであるということにつきましては、私どもまことに同じような基本的な認識を持っております。かつ、わが国は明治の初めにおきましては現在の発展途上国にありますような先進国との間の技術格差が実はあったわけでございますが、当時のパリ条約に一八九九年だったと思いますが加入をいたしまして、以後工業所有権を通じて先進国からの技術の移転もありましたし、あるいは国内の技術開発もありまして、…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 現在WIPOと称します機関に一名派遣員を出しておるということと、それからいま申し上げましたジュッセルドルフに工業所有権の調査員として出しておる、駐在をいたしておりますのはその二名だけでございます。私どもの特許関係というものは、情報の速度が速まるにつれ、その量がふえるにつれ、あるいは商標の問題にしましたら、これは貿易でございますが、貿易の量がふえるにつれて、そういう問題というのはすぐれて国際的な存在にますますなりつつ…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 ただいまお話がありましたような点につきまして、国際会議でこれをどういうふうにすべきかということにつきましていろいろ議論がされたというふうな話は私ども耳にしておりませんが、ただ技術の対価の支払いというものは、確かにこれは非常に重要なファクターであります。かつまた、その支払いの方法というものも非常に重要な要素でございます。したがいまして、今後そういう問題がもし開発途上国側からいろいろ出ました場合には、これは先進国側が寄…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 開発途上国のいまの技術移転に伴う対価の外貨支払いの問題に関しましては、私どもの方の庁内で具体的に検討したという事実はございません。わが国の技術輸出入と申しますか、そういう点に関しましても、われわれは非常にいろいろ関心を持っておりますが、開発途上国の問題に関しましてもまだ具体的には議論がされていない段階でございます。

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 いま先生から取りまとめて御質問と申しますか、御意見がありましたとおりでありまして、私どももその方向で努力いたしたいと思います。

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 商標の問題につきましては、いまお話がありましたとおり、相当未処理案件がたまっております。五十万件ぐらいたまっております。したがいまして、これを迅速に処理をするということが本改正の最大の眼目でございます。ただし、改正をいたします場合には、当然商標法の本来の性格と申しますか、目的と申しますか、これを強く意識しながらその問題を処理していく、こういうふうな態度でございます。

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 出願が多いということにつきまして、確かに出願をするのは、出願人の方は出願をする必要があるから出願をするのだということでございまして、その点だけから見ますと、確かに出願が多いのを何も問題にする必要はないではないか、あるいはその出願をされた商標が自他商品の識別性と申しますか、商品の識別ができるのならそれでいいじゃないか、こういうお話になるわけでございますが、実は出願をされました商標につきまして、それを審査をし、登録をい…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 商標法の三条の一項に、「自己の業務に係る商品について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。」という商標登録の要件の規定がございます。そこで、「自己の業務に係る商品について使用をする商標については」という規定になっております。私どもは、この登録要件のうちで、従来、自己の業務に係る商品について使用する商標を登録するのだと言っておりながら、実は自己の業務につきまして完全なエビデンス…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 いまお話がございましたのは、「自己の業務に係る商品について使用をする商標」という「使用をする商標」というのはどういう意味であるかということであろうかと思うのでございます。「使用をする商標」という現在形で書いてございますからして、したがいましてここのところは私ども従来の解釈あるいは判例によりますと、使用をする意思がある商標であればよろしいということであります。しかしながら、これは使用をするというのは何についてというこ…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 具体的に申し上げますと、出願人が出しますその願書の中に業務を書く欄を設けまして、現在要綱で検討中でございますが、産業分類のある分類のところをとりまして、大体小分類ぐらいのところがよかろうかと思いますが、これはいま検討している最中でございますけれども、ある分類に従いましてその業務を記載させ、要するに自己の業務がその業務であるという記載をさせまして、それで判断をするというふうに考えております。

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 ただいまお話がありましたとおり、これはチェックをする精度と申しますか、精密さと申しますか、その問題であろうかと思います。先ほど御質問がございましたように、今回の改正の趣旨は未処理案件を少なくし、かつ処理期間を短縮するということが非常に大きなねらいでございます。したがいまして、非常に多数出ております出願につきまして本当の真実、本当の自己の業務が何であるかということを、極端な例で申し上げますと、出願があったらそこの住所…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 先ほど御答弁をいたしましたように、三条の条文自身すでに「自己の業務に係る商品について」と、一応そういう表現で、自己の業務を表示すべき旨が実は規定いたしてございます。それを先ほど申し上げましたように、私どもそのチェックが必ずしも十分でなかったということを実は申し上げざるを得なかったわけでございますけれども、それを今回そのチェックをさらに従来よりも精密にしようということでございますので、したがいまして現行法の三条あるい…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 五条にいろいろ言葉が書いてございますが、その中に「提出の年月日」というのがお話のようにございます。これは商標というものはいわゆる先後願関係というものが非常に重要なものでございまして、非常に大きなポイントでございます。したがいまして、そういうふうに法律的に非常に意味のあるものがここにずっと掲げてあるわけでございますが、なおそれでは逆に言いまして、現行法ではどうしても読めないだろうか、こういうふうに考えました場合には、…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 いま土谷部長からいろいろ御答弁申し上げました。それから、私も答弁いたしましたが、現在の商標の出願の状況あるいは未処理案件のふえていく状況等を考えました場合には、まず商標制度の基本的な問題につきまして私どももいろいろ考えるところが実はございます。ございますが、この問題をまず解決をいたしませんと、それ以外の問題を解決する手だてと申しますか準備と申しますか、それができない段階でございます。物のたとえでございますが、要する…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 事実問題が入っておりますので、大臣にかわりまして先にちょっと答弁させていただきたいと存じます。 現在の商標の出願手数料は二千円でございます。それで登録料は、現行一万二千円でございます。これにつきまして、私どもはアンケートその他ヒアリング、いろいろいたしましたところ、十年間いわば独占する権利が与えられるということに関して、いまの時期で出願手数料が二千円であるというのは余りにも安過ぎるのではないか、したがって簡単に言い…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 ただいま環境整備の問題について御質問がございました。私どもも、これは四十五年法の改正のときにもいろいろ御注意がございまして、その後鋭意その環境整備に努めてまいりまして、細かいことがいろいろございますけれども、実はそれぞれ整備に努めてまいりましたけれども、なお十分でないことはお説のとおりでございます。予算関係を見ましても、四十五年当時に比べますと環境関係の予算はおおむね三倍ぐらいにふえております。ふえておりますが、な…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 お答えいたします。 最近数年間商標の出願が激増しておる原因は何か、こういう御質問でございます。 まず、一番考えられますのは、その当時から数年の間におきまして日本の経済活動が非常に盛んであり、そのために多種多様の商品が出回っておる、あるいは多種多様の新製品が製造されておる、こういう状態でございましたために、それに伴います商標というものは出願を多くしてこれに使おう、こういう意欲が出てくることは当然かと思います。それが基…

特許庁長官1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○齋藤(英)政府委員 いま御意見がございましたように、これからの経済成長がどのくらいになるかということ、これは非常にむずかしい見通しでございますが、少なくとも従来のような二けた台の実質GNPの伸びはないのではあるまいかという予測が一般的でございます。したがいまして、私どもの方も、従来ある場合におきましては、商標の登録出願というのは二割ないしは、ある年は二割を超えたこともございますけれども、そういうふうな事態にはとてもならないであろうとい…