齋藤英雄
会議録に記録された「齋藤英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 一出願で出願をし得る範囲でございますが、これはいま申し上げましたように特許法の三十八条の規定によりまして併合出願制度というのが日本でもございます。これは一定の関係のある二以上の発明につきまして一出願ができるという制度になっております。したがいまして、諸外国と比べましていままで日本の特許制度が違っていた点と申しますと、一発明について主請求項以外のいわゆる実施態様的なものですが、それが書けなかったという点が国際的に見る…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 多項制の採用に伴いまして、いままで俗に言う主請求項だけでございましたのをいわゆる実施態様項があわせて書かれるという場合が非常に多くなるということでございますので、当然審査官としましては、それが本当の実施態様であるのかどうか、あるいは実施態様の記載が省令記載のような要件を満たしておるのかどうか等、各方面についていろいろなチェックをすることが非常にふえてまいります。したがいまして、審査官の業務は、定量的な問題は別にいた…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 物質特許につきましての運用要綱の取り扱いの御質問がございました。 これはお話しいたしますと、多項制と全く同様に、これが確定をいたしました場合、あるいはその前におきましても広く内外の御意見を聞き、あるいは各地にわたって説明会もいたしまして、広く徹底させると同時に、かつ足らざるところがあればやはり御意見をお聞きいたしまして直すということについてやぶさかではないつもりでございます。したがいまして、たたき台というふうにお考…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 これは非常に細かい技術的なことになろうかと思いますが、普通、物を製造する場合に、いわゆる物理的な方法によって製造するもの、それから化学的な方法によって、いわゆる化学変化を起こさせてこれによって製造するもの、大別すればそういうことになろうかと思います。したがいまして、ここに書いておりますのはその後者の方を言っておるというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 いま先生の御質問で、特許請求の範囲に書くのか書かないのかという、そういうことでございますが、いま大谷技監がお答え申し上げましたように、それは新しい物質の創製であるから書かなくてもよろしい。しからば、それではその有用であるかどうかについては何で判断するんだ、こういうことに相なるわけでございますが、それは明細書の中に発明の詳細な説明という欄がございまして、発明の詳細な説明欄にはもちろん一般の人が実施できる程度に記載しな…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 ただいまの御質問の趣旨は、あるＸという物質がありまして、その製造方法が、たとえばＡという製造方法でＸという物質を発明いたしました、こういう場合に、それではＢという製造方法をもって同じくＸという物質をつくった場合に、そのＢという製造方法というものは特許になるのかならないのか、こういう御質問の趣旨のように思いますが、Ｂの製造方法は、これはもちろん他の特許要件を備えていなければいけませんが、他の特許要件を備えている限りこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 特許法は、言うまでもなく一定の期間たちましたならば、その内容を公開いたしまして、その特許要件を備えておるものにつきましては特許権を与える、こういう制度でございます。したがいまして、薬事法で言っております諸種の制限がございます。あるいはその目的がございます。その目的とするところと特許法の目的とするところと一応違っております。したがいまして、その辺は必ずしも整合性がないということは、各種の法令間において行われることでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 特許法におきましては、いまの公開というものは当然審査がしてないものでございます。したがいまして、第三者がいました場合には、それが特許になるものであるかならないものであるか、どういうものであるかということはまだわからない段階で一応公開されておる、こういうことでございますので、第三者は公開公報をごらんいただく場合にはそういう見方でごらんをいただきたいと思うわけでございます。したがいまして、この内容によりまして、公開され…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 薬事法との関係につきましては、私の方は薬事法の専門家でございませんので明確に答弁はできませんけれども、たとえば医薬品なりあるいは医薬部外品ですか、そういうものと、特許法で言う医薬というものの範囲が必ずしも一緒ではございませんというふうに、それぞれ法律の目的によりまして範囲も違っております。したがいまして、薬事法上もしそれが差し支えがあることであれば、厚生省でそれは当然取り締まるということに相なろうかと思います。 そ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 特許法におきましては、出願が出ましたものにつきまして特許を与えるか与えないかということを判断する第一義的な責任を持っておるのは審査官であります。したがいまして、審査官が、これを特許すべきかどうかということを、各種の特許要件を判断する第一義的な責任者でございます。審査基準の問題につきましては、そういう必要がございますれば、個々のケースよりましては、審査官の判断によりまして相談をすることもございましょう。それから、審査…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 お答えいたします。 ただいまお話がございましたとおり、特許、実用新案合わせまして昭和四十五年当時でございますと年度末の未処理案件が八十三万二千件くらいございまして、四十九年度末ではおおむね五十三万件になっておりますことはお話しのとおりでございます。その間、昭和四十六年一月一日から審査請求制度がとられました結果、審査請求がありましたものだけを審査すればいいわけでございますからして、したがいまして未処理案件が次第に減っ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 お答え申し上げます。 いま申し上げましたのは、特許、実用新案の定員の数を申し上げたのでございますが、増員で申し上げますと、いわゆる事務系の職員といっておりますものは、昭和四十六年には四十名の増員をいたしまして、以下、四十七年、四十八年、四十九年、逐次おおむね二、三十名ずつ増員をいたしておりまして、昭和五十年の数字を申し上げますと、定員削減等その他を引きましたネットの増員が三十名でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 新規性の調査機関につきましては、いまお話がございましたように、これを事前に、出願の内容が果たしてどの程度のものであるかということ、前の技術との関係がどういうものであるかということをあらかじめ審査をするような機関がもしございますれば、これはお話がございましたように、多少語弊がありますが、いわゆるむだな出願というものがなくなるということはお話のとおりでございまして、私どもはその方向で努めたいと思っておりますが、たとえば…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 ジャパティックと俗称しております日本特許情報センターでございますが、これが現在短期日の間に相当多量の資料を蓄積しつつあることはいま御説明申し上げているとおりでありますが、なお不足であることもまた御説明申し上げているとおりであります。そして、これを分類、整理し、あるいは民間の調査に応じるために相当程度のいわゆる学識経験者が必要であることもまたお話のとおりでございます。 それで、これを今後どういうふうにするかということ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 ただいまお話がございましたように、特許法の改正後の三十六条六項の省令案の要綱の中では「発明の構成に欠くことができない事項の記載」これは第一項の記載ですが、それには「他の発明の構成に欠くことができない事項又は発明の実施態様をそれらに付された番号によって引用してはならず、」要するに同じ発明でありまして、その独立項は他の独立項または他の従属項を引用してはいけない、こういうふうになっております。 それで、いまお話がありまし…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 ＰＣＴのルールの方で申し上げますと、一つ以上のクレームのすべての特徴を含むところのクレーム、これを従属項と言っておりますが、それはレファレンス、要するに引用することによってそういうふうにしなさいというふうに書いてあります。ということは要するに、すべてのほかのクレームの技術的特徴を含むようなクレーム、デペンデントクレームですが、それはレファー、引用することによってそういうふうなことにはっきりしなさいというふうに書いて…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 コンピュータープログラムの問題につきましては数年前から実はいろいろ問題がございまして、私ども通商産業省内におきましては、ソフトウエアの法的保護調査委員会を設けて検討を行いまして、一応中間的な報告も出しております。 現在通産省の機械情報局におきましてソフトウエアの一部を登録いたし、公開をして、利用者があればこれに譲り渡すというふうなかっこうで流通を図っております。これは御質問の御趣旨でございます保護という問題とはいさ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 ＩＢＭで考えられておるいわゆる登録制度というものにつきましては、私どもも承知をいたしております。国際的にもこれはいろいろ議論をされております。しかしながら、ソフトウエアの中にもいろいろ種類がございますし、かつ保護の期間等について、これはあるいはわりあい足の速いものかもしれませんので、その辺の問題点もございます。 それから、公表される場合に——特許になりますと、当然これは公開なり公告なりで公表されるわけですけれども、…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 発展途上国への技術移転の問題につきましては、かなり前、一九六一年の国連総会において取り上げられた問題でございます。それで、その国連総会におきましては、開発途上国への技術移転に関する特許の役割りということでブラジル側の提案がございまして、これから議論が始まったわけでございます。以降、国連機関におきましては、経済社会理事会でございますとかあるいはＵＮＣＴＡＤでございますとか、そういうところで検討をされてきておりまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたように、技術移転の問題に関しまして政府専門家会議でいろいろ議論がされておりまして、コード・オブ・コンダクト、いわゆる行動規範と申すものにつきまして検討が行われているように聞いております。私どもの方にまだ正式に公電が入っておりませんので正確なことはわかりませんですが、従来言われておりますことは、技術移転に関しまして、その技術移転に関する取引に関して国内法をどういうふうに考えたらいいのか、あるいは…