齋藤英雄
会議録に記録された「齋藤英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話かございましたように、多項制になりまして実施態様が合わせて記載されるという事態、そういうふうなことになりました場合には、それは審査官としましては当然それが実施態様であるかどうか等、あるいは省令案にいま私どもが考えております先ほど出ました番号を付すとかいろいろな問題がありますが、そういう形式の問題あるいは実態の問題でチェックするポイントが非常にふえてまいりますから、したがいましてこれにつきましての審査負担がふ…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 ただいまお話がございました省令案についてのいわばチェックポイントとも称すべきものでございますけれども、それはおっしゃるとおりチェックポイントは多数あります。したがいまして、私も審査官の負担は多項制になった場合はふえるのは当然ではないかということを申し上げた次第でございますが、しかしながらこれを一発明として考えました場合には、やはり一発明の新規性、進歩性その他を判断する技術的特徴は、第一項の主クレームによって主として…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 審決の手数料の御質問であろうかと存じますが、審決の手数料につきましては審決確定時に払えばいいというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまのお話は特許料あるいは実用新案による登録料の問題だと思います。それは審決が確定をいたしましたときに払うわけでございますけれども、その払う分につきましては、それは当初にさかのぼった分について追加して支払う、こういうことでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございました一発明の範囲内においてある特定の実施態様を抹消できるかどうかということでございますが、これは私どもはできると考えております。 それから二番目に、一発明の範囲内において特定の実施態様を追加することができるかどうかということでございますが、訂正審判は特許請求の範囲の減縮ということでございますので、追加はできないというふうに判断をいたしております。 三番目の拡張する変更でございますけれども、これはや…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 百二十六条の特許請求の範囲の減縮の極限の形として抹消ということがあるというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 物質特許を採用いたしました基本的な考え方につきましては、これは先般の経緯でも申し上げたとおりでございまして、物質自身に関して特許を与えるということでございます。これにつきまして、たとえば物質特許がない場合を考えてみました場合には、ある技術、製造手段、Ａ製造手段によりましてＸの物質を仮に発明をしたといたしました場合には、そのＸの物質特許を守りますためには、単にＡという製造方法だけではそれが公開され、あるいは公告されま…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 昭和四十六年の八月からでございますが、工業所有権審議会を開きまして、そこで物質特許制度を採用すべきかどうかということの諮問をいただきまして、それから物質特許小委員会を開きまして、二年半にわたりましてこの問題につきまして議論を重ねたわけでございます。その参加されました方々は、学識経験の方あるいは生産者の方あるいはそれを消費される方等、各種にわたっておりますと同時に、委員以外の方のそれぞれのヒヤリング、学識経験者の方に…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 物質特許を採用いたしますことによりまして、化学物質あるいは医薬品——飲食物は少し企業形態なり業界内容も違うと思いますが、そういうものの新しい発明なり発見なりというものが大企業が中心に行われるおそれがあるのじゃないかというお話でございますが、これは私どもその心配が全くないということは申し上げられないと思います。大きな研究所を持ち、豊富な資金を持って有為な人材を持っておりますところが仮に大企業だといたしますれば、それは…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 第一点は独禁法との関係の御質問であったかと思いますが、これは私ども公正取引委員会と密接な連絡をとりまして、もし権利乱用がありました場合に、二十三条を逸脱いたしましたような場合には厳重に公正取引委員会で取り締まるということにつきまして、双方相談はいたしてございます。 それから、第二番目の九十三条の裁定の問題でございますが、これは工業所有権審議会の最終答申の中に参考資料といたしまして裁定制度の運用要領試案がございます。…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 裁定の申請がありましてから最終の通知を出しますまでの間、六ヵ月の範囲内にするように、私は極力努めるようにいたします。 それから、第二番目の点でございますが、公共の利益の解釈につきましては、実は運用要領試案にも記載がされておりますが、「法第九三条第一項における「公共の利益のため特に必要であるとき」の主要なものとしては、次に掲げる場合が考えられる。」ということで、「国民の生命、財産の保全や公共施設の建設等国民生活に直接…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 従来裁定を実施いたします場合には、先願者が、たとえば今度新しく物質特許が認められますので物質特許権者でございまして、それでかりに後願の特許権者が製造方法の特許権者であったと仮定をいたしますと、後願の方が先願の物質特許権者に対して自分の製造方法を実施させてくれ、こういうふうな請求をいたしまして、それが裁定になるというのが九十二条の従来の規定でございます。今回の規定はそれを、もし後願者に対してそういう強制的に実施権が与…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 「その発明の実施態様を併せて記載することを防げない。」こういう規定で三十六条の五項ただし書きに入っております発明の実施態様でございますが、私どもが考えております実施態様と申しますのは、その第一項に書かれるべき発明の構成に欠くことができない事項に記載をされております発明の技術的特徴をすべて含みまして、かつその発明の構成の要素になっておりますものの全部あるいは一部をその場合について限定をしたり、あるいはそれに条件を付し…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 第一点の審査について停滞がないかどうかという点でございますが、これは私ども、先ほどもほかの委員の方の御質問に答えましたように、これはチェックポイントがふえますから、したがって審査官の業務というのは当然ふえるというふうに考えております。したがいまして、どういうふうな体制でこれに対処するかということにつきましては、目下部内で検討いたしております。しかしながら、これは施行が五十一年の一月一日となっておりますので、それまで…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 料金の点につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、特に商標の点につきましては五倍ということになっております点も、その理由は、特許の出願手数料との関係でそういうふうに考えておると同時に、この工業所有権法自身の改正が十年に一遍、場合によりましては五年に一遍行われるということ等も考えて、一応法律の最高限としては五倍というふうに考えたということを申し上げた次第でございますが、法律の最高限どおり政令で一応規定す…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 特許分類の付与につきましていろいろミスがあるということにつきましては、いま大谷技監がお話しいたしましたとおりでございますが、この特許分類といいますものは、いま申し上げましたように一年六ヵ月の公開前におきましてこれを付与しなければいけない時間的な制限もございます。したがいまして、時としていま申し上げましたようなミスが出るということも私どもは聞いております。したがいまして、これはやはり分類関係を担当する人の問題にも帰す…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 分類の問題につきまして、実際には現在公開公報あるいは公告公報につきまして、すでに、ＪＰＣとＩＰＣの併記ではございますけれども、分類を付与しております。これはサブグループレベルまでの相当精度の高い分類を付与いたしておる次第でございます。 それで、法律上で申し上げますと、これは公告をいたします場合でも公開をいたします場合でも、それぞれいろいろ事項が並んでおりまして、その最後のところに「その他必要な事項」という事項がござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いま御答弁申し上げましたように、現行法の範囲内で一応これはできることでございます。しかしながら、その重要性をどういうふうに認識するかという問題いかんにかかわっておると思います。したがいまして、私どもの方としては、その問題につきましては至急に検討させていただきたいと存じております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 現在私どもが考えております多項制と申しますのは、三十六条の五項に書いてございますように、「発明の構成に欠くことができない事項」これはぜひとも記載しなければいけない。これは記載をいたしませんと発明の内容、範囲というものが特定いたしませんので書かなければいけない。それが前提でございまして、それに加えて出願人がもし発明の構成に欠くことのできない事項のそれをより具体化したことにつきまして、それを記載する方がその権利の範囲が…