齋藤英雄
会議録に記録された「齋藤英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 お答えいたします。 現在、日本の特許関係は、特許、実用新案を合計いたしまして、昭和四十九年度の出願件数は三十一万六千六百六十五件でございます。それから、ちなみに四十八年度は二十八万八千九百六十一件でございます。これに対しまして諸外国でございますが——いま私、年度で申し上げましたが、諸外国は暦年でございますが、特許、実用新案を合わせまして、西独では一九七三暦年で十一万二千百四件、一九七二年では十一万五千百六件でござい…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 ＩＰＣは、これは五年ごとに改正をすることになっております。その改正会議は、私どもが予定をしておりますのは、ジュネーブにおきまして昭和五十年度において約二回予定をいたしております。その関係の予算の手当てをいたしておりますが、それ以外に国際特許分類協定の分担金というものがございます。この分担金につきましても予算上の手当てをいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 多少事実問題がございますので、私から答弁さしていただきます。 先ほど申し上げました二回予定をされております予算上の手当ては、先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもの方が持っております外国旅費は、もちろんそれだけではございません。したがいまして、非常に必要な場合にはこのワーキンググループにも出席した事例もございます。それからまた、出席をいたしません場合には書面で一応いろいろ意見を申し述べて、ディスカッション…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 ただいまの御質問のうちの、特許法の三十六条の五項の現行法にございます請求範囲、俗にクレームと言っておりますものにつきまして「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」こういう規定がございます。したがいまして、この請求の範囲の内容として書くべきことは、発明の構成に欠くことができない事項を記載するということになっておるということはお話しのとおりでございます。したがいまし…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたクレームといいますか、特許請求の範囲の法律的な性格と申しますか、それが国際的に見まして非常に支障があるから、これについて再検討を要するということよりは、むしろ請求の範囲の中に、クレームの中にどういうことが書けるのか、どういうことが書けないのかということ、それによりましてその特許発明の技術的範囲の記載の範囲というのが広がったり縮まったりすることは当然でございます。したがいまして、むしろ日本の三十…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたのは四十八年七月、特許庁内におきまして検討いたしました途中の案であろうかと思います。 それで、その中にＡ案、Ｂ案ということで、一発明の考え方あるいはクレームの考え方についていろいろ書いてあります。私どもの方は、結論的に申し上げますと、現在の日本の法制において、国際的に見て、あるいは出願人、第三者の保護の点等から見て、どういうところを直したらいいかということを考えたわけでございます。といいますの…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたＡ案、Ｂ案、Ａ案につきましては、クレームを保護の対象と考えるということでございますが、そのクレームの内容として一発明の考え方をどういうふうにつかまえるか、そのつかまえ方いかんによってそのクレームに書く内容というのは当然変わってくるわけでございます。それで、これは申すまでもなく諸外国におきましてはそれぞれ歴史的な経緯等もありまして、一発明の範囲というものは必ずしも一定ではないし、場合によっては相…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたＡ案、Ｂ案で、私の方はＢ案をとったということは、私、参議院の藤井先生に答弁いたしましたとおりでございます。と同時に、先ほど申し上げましたように現行法というものは、昭和三十五年以来でございますけれども、こういう構成できっちりしてあるわけでございます。したがいまして、その諸種の事情の変化あるいは要請にこたえるにつきましては、現行法を基礎にして、現行法の最小限の手直しによって、国際的な要請に合い、か…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 現在の多項制に関する御質問でございますので、多項制の部分に限って申し上げますと、私どもは、ＰＣＴ加入に際しまして、その部分について改正をしなくてもＰＣＴに加入できるというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 そのとおりに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 現在の日本の法制におきまして、いまお話しがございましたように、多発明多項、一発明多項というふうにこれから直そうということで御提案を申し上げておるわけでございますが、その場合の従属項については引用形式にしなければいけない、引用形式にするということにつきましては、私どもはＰＣＴの条約あるいはルールにつきまして、それに規定しておるところ、ＰＣＴは主として形式面を規定いたしておる点が多いわけでございますけれども、それに私ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 ＰＣＴのルール全体の構成を考えまして、私どもの方は矛盾をしていないと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 現行と申しますか、まだ発効はいたしておりませんが、ＰＣＴのルールの六の四では、ディペンデントクレームにつきましていまお話がございましたように、一つ以上のほかのクレームのあらゆる特徴を含むクレームはリファレンスによってそうしなさいというふうに書いてあります。それはお話のとおりでございます。 それで、しからばこのディペンデントクレームの性格というものが出願の際にどういうふうに記載ができるのかできないのかということにつき…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 従属項に関しまして、私どもはそういうふうに理解をいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がありました一番最後の点で「イーブンウエア」、英語で恐縮でございますけれどもそう書いてありますが、その規定であると思いますが、それは要するにそれ自体一つの独立の発明を構成するものである場合であってもこうであるというふうに私どもは考えております。 たとえば特許法の訂正審判の規定、これは御案内だと思いますが、百二十六条の規定ございますが、その三項に「第一項第一号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されて…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 今回の改正は、一番最初に申し上げましたように、現行法を基礎にいたしましてその改正を最小限にとどめるということを意図しておるということは、申し上げましたとおりでございます。したがいまして、たとえば一発明の概念というものにつきましては、これは変更いたしておりません。そういうふうな次第でございますからして、一発明というものの考え方、内容、範囲というものにつきましては従来と変更していないわけでございます。したがいまして、出…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 第二条において実施の定義があることはお話のとおりでございます。今回の実施態様と申しますのは、大正十年法の「実施ノ態様」という、従来使いなれております言葉、その表現をとったわけでございますけれども、これは実施の態様というふうに当初私どもの方も表現をいたしておりました。しかしながら、実施の態様ということになりますと、二条の実施ということとの関係が非常に生じてくるということが、これは法制部門を担当しておるところでもいろい…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 生産とか販売とか、そういうものが二条の実施にございますけれども、それは私どもの方は実施態様の内容になるとは考えておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 三十六条五項ただし書きで御審議をお願いしております実施態様というものは、実施態様という一つの熟語で私の方は考えておりますので、二条の実施というものの定義とは違ったものであるというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 先ほども申し上げましたように、その実施態様というものは二条にいう実施とは違うという私どもの考え方でございます。これは大正十年法以来、実施の態様あるいは実施態様という言葉は学術論文その他でいろいろ使われておりますが、諸外国におきましてもほぼ同じような形態のものがクレームの中に書かれておる。そういうふうな諸般の情勢をつかまえまして、私どもの方は実施態様という——これはもちろん言葉の約束でございますからして、すべて言葉と…