齋藤英雄
会議録に記録された「齋藤英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） お答えいたします。 最初に、ただいま具体的に御指摘がございました工業所有権法逐条解説、これの二十九条の解説のところに、いま先生お読みいただきましたような「植物については現在のところ反復継続的に同一の品種を栽培することはむずかしく、特許を受けることができない。」と書いてあることは事実でございます。 それで、実はこの点につきましては、この逐条解説を書きました時点についてちょっとお話を申し上げなければいけないのでござ…
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 法律のたてまえはいま申し上げたとおりでございまして、その法律のたてまえと申しますか、法律の規定に従いまして私ども行動する義務があろうかと存じますが、そういうことでいままできたわけでございます。で、実はこの三十四年にできました新特許法といいます特許法では……
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 従来、大正十年法におきましては、「新規ナル工業的発明ヲ為シタル者ハ其ノ発明ニ付特許ヲ受クルコトヲ得」という、そういう規定でございました。この「工業的発明」というのは、実はパリ条約にありますフランス語の訳なんでございますけれども、従来からこれはいわゆる工業――インダストリーという狭義のものでなくて広いものであるということは定説でございます。したがいまして、私どもの方は、三十四年改正いたしますときに、これを産業上利…
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 諸外国ではいろいろ法制がございますが、例を挙げて申し上げますと、特許法と新品種保護法と両方でやっているのもございますし、片方だけのものもございますけど、まず片方だけのものを申し上げますとイタリア、ルーマニア……
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） はあ、特許法だけでやっていますのがイタリア、ルーマニア、ハンガリー、キューバ、韓国、ソ連等でございまして、それから両方やっている国は、スペイン、アメリカ、ドイツ、フランス等でございます。それから新品種保護法だけでやっている国は、イギリス、オランダ、デンマーク、スウェーデン。――スイスも多分そうだろうと思いますけれども、その程度でございます。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 簡単にということで簡単に。さようでございます。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） これはちょっと簡単になかなか説明することむずかしいんですが、ちょっと時間をいただきまして説明いたしますが、実際は特許権がどこまで及ぶか及ばないかというのは、特許法、特許の侵害訴訟の場合に裁判所が判断をする問題でございます。しかしながら、行政庁としましては、特許法の解釈なり運用なりを第一義的に責任を持っているのは特許庁でございますから、したがいましてそういう立場で御説明を申し上げたいと存じます。 われわれといたし…
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） ただいまの場合、私が申し上げました例の特許権者から種を譲り受けて、それをさらに農民が譲り受ける、買いまして、それを販売された。こういうふうな場合というふうに考えました場合には、こちらに、その第三者の買いました、要するに卸業者としましょうか、その人に対して特許権者が何ら意思表示をしていない場合には、こちらの人が、どういうふうにされようと、それは権利が及ばないというふうに私どもは考えています。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） その場合に、その意思表示というのは外部にわかるはっきりした意思表示、たとえば契約書でございますが、なければいけませんけれども、その場合に、意思表示をしました場合、この人が権利侵害になります。第二者が権利侵害になります。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 答弁が長いというおしかりをこうむりましたので簡単に一言ずつ答えます。 さっきの第一点、書面審査の点は、実はアメリカ、イタリア、スペイン、キューバ、韓国等は全部書面審査でございます。それだけでおしまいにしておきます。 それから二番目に、いまお話がございました突然変異の問題ですけれども、突然変異の問題は、人工的な突然変異は私どもはこれは特許権の範囲になり得るというふうに実は考えております。自然的突然変異の場合には、…
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 先ほど申し上げましたような点で、もちろん反復可能性がないものにつきましては、これは特許法では取り扱えません。これは確かでございます。それ以外のものにつきましては、それが審査官がそう発明と認定できるものにつきましてはこれは取り扱えるということのように考えております。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） 植物特許法制定促進協議会という非常にりっぱな団体がありまして、そこで各種いろんな御意見を述べられたことは私どもも存じております。 それから農林省で過去数年間、これに対して研究をされておることも私は存じております。
第76回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（齋藤英雄君） ただいま御指摘がありましたとおりに私ども考えております。したがいまして、まあ私どもの方のたてまえはもちろんいまお話し申し上げたとおりでございますが、関係省におきましていろいろ御意見があればそれを、建設的な御意見は十分私の方としても意見を交換いたしまして前向きに解決をいたしたいと存じております。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（齋藤英雄君） いまお話がございましたように、特許管理士が四十八年でございますか、略式起訴されたという事実がございます。すでに判決は簡易裁判所で確定をいたしております。 それで、本件につきましていまお話がございましたように発明学会、これは科学技術庁の方の御関係の団体でございますが、それとの関連で特許管理士というものが従来は登録されておりましたようですが、最近話を聞きますと、この登録自身はすでにやっていないように聞いております。…
第76回 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（英）政府委員 ただいまお話がございました第一点、機械化の問題であったかと思いますが、機械化の問題につきましては、いまの局長のお答えのほかに、私ども実は出願登録あるいは商標の問題につきまして、コンピューターを導入して審査あるいは関係事務を早くするということに心がけてまいりました。ただコンピューターの導入というのは簡単にはまいりません。これはほかの国でもなかなかやっていないことでございますので、長いこと研究の期間がかかりましたが、た…
第76回 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（英）政府委員 いまの御質問に対して二点だけお答え申し上げておきますが、一点は四十九年度末の未処理案件、これは特許、実用新案合計でございますが、五十三万二千七十一件というのが四十九年度末の未処理案件でございます。それから先ほど平均要処理期間が、五年三カ月が二年十カ月になったと申し上げましたが、これは先ほど申し上げましたように、年度末の未処理案件を分子にいたしまして、これをその年の処理件数で割ったものでございます。それで年数を出して…
第76回 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（英）政府委員 これは毎年審査官の定員を実は増加をしていただいておりますので、処理件数は年々上がっております。したがいまして、平均ということはなかなかむずかしいのでございますが、ごく最近のところを、二、三年の数字を申し上げますと大体の感じが出るかと思いますが、たとえば四十六年がおおむね十七万件でございます。四十七年が十八万件ちょっとでございます。四十八年は十七万四、五千件でございます。四十九年度が十八万五千七百ですから約十八万六千…
第76回 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（英）政府委員 ただいま処理件数で申し上げました十七万ないし十八万という数字でございますが、それで年度末の未処理案件が先ほど申し上げましたように四十五年から減ってはまいりましたものの、五十三万件ございますので、この五十三万を約十八万五千で割りますと約三倍弱でございます。したがいまして、二年十カ月という数字が出るわけでございます。年度間の処理と、それから特許、実用新案は出願請求の件数でございます。それとの比較でもって今後どうなるかと…
第76回 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（英）政府委員 いまお話がございましたとおりでございまして、と申しますのは、五十年度のことを考えてみますと、四十九年度末の未処理案件が五十三万件ございますから、それに五十年度中の審査請求がありました——十五万ありますか十六万ありますかわかりません、それを足しまして、それから当該年度の五十年度の処理件数が仮に二十万といたしますと、その二十万を引きます。引いた残りが五十年度末の未処理案件として残ってくるわけでございます。したがいまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 お答えいたします。 いま先生からお話がございましたように、工業所有権の国際関係につきましては、日本は一八九九年パリ条約に加盟をいたしまして、以後それに沿って国際化、技術交流に対処いたしてまいったわけでございます。最近、特に経済の国際化、技術交流が非常に進んでまいりまして、かつ技術情報の量あるいはその密度というものも非常に濃くなってまいりました。貿易の量が非常に多くなったことも言うまでもございません。そういう情勢に対…