齋藤英雄
会議録に記録された「齋藤英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 物質特許の採用に当たりましての大きな踏み切り方は、日本の技術水準というものはすでにほとんど国際レベルに達しておるという認識のもとに、それを採用しないことによるいろいろなデメリットを解消する、それはいま先生お話しのとおりのデメリットがありますから、そういうものを解消する、そういうこと等をいろいろ考え合わせまして採用することにいたしたわけでございます。 化学物質なり医薬なりというものに対する発明につきましては、これは確…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 公共の利益というものに関しましての一応の考え方が答申の参考資料の中に出ております。これは憲法上の問題もあろうかと思いますが、そういうことを考慮しつつ、公共の利益というのはおおむねこの範囲ではあるまいかという、これは例示的ではありますけれども、そういうふうな考え方が示されております。 しかしながら、この考え方は時代の流れとともにやはり当然変わってくる考え方でございます。したがいまして、私どもは公共の利益を解釈いたしま…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 九十三条の裁定問題につきましては、答申の参考資料にもやや詳細に書いてございます。しかも、これは試案ではございますけれども、相当議論をされた末、一応できたものでございます。私どもがやる、たとえば被請求人に答弁書を送付する期間は国内では四十日以内でなければいかぬとか、そういうことまで実は書いてあります。したがいまして、それを総体として見ますと、その裁定申請がありましてから裁定の決定に至るまで六ヵ月ということを一応目途に…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○齋藤（英）政府委員 審査、審判官の待遇問題につきましては、私ども日ごろから努力をいたしておるつもりでございます。しかしながら、これで十分であるかどうかという点につきましては、いろいろまた御批判があろうかと思います。 ただ、審査、審判官には特別に調整額というのがついております。特別に待遇上は優遇されていることは、これは事実でございます。今後ともその点につきましては私どもは努力をいたしたいと思います。 それから、増員の問題につきましては、…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 お答えいたします。 いま大臣が御答弁申し上げましたように、独禁法に適用除外の規定がございますが、特許法におきましては、特許権と申しますものは、言うまでもなくこれを一定期間後に公開をいたしまして、広く一般の方々にその技術の内容を知っていただく、したがって一般的に技術水準が向上するという効果と、それの代償というわけではございませんが、その出願者に対しまして要件が整えばこれに権利を与えまして一定期間これを独占させる、こう…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 裁定の問題につきましては九十三条の規定があることはいま申し上げたとおりでございまして、その前にそれぞれ出願者、権利者とそれからその実施権を得ようとする者との間で協議をいたしまして、その協議が調わなかった場合に裁定ということになるわけでございます。したがいまして、その裁定は、実際は申請がありました件数もわりあい少のうございますし、かつ実際に裁定がおりました件、これは九十三条関係はほとんどないと思います。なぜかと申しま…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 お答え申し上げます。 特許権の実施権を与える場合の内容の問題になろうかと思います。実施権を与えます場合には、当然その対価としての実施料を払わなければいけません。かつ、どの程度実施していいかということの権利、その実施させる権利の内容についても規定をさせなければいけません。しかしながら、もしそれがその範囲を逸脱いたしまして、非常にそれについて販売価格なりそのほかいろいろな問題につきまして制限を与えるような、そういうふう…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 独禁法上の問題があると申し上げましたが、これは実は通産省としては正面からは一切お答えをする権限のない問題でございますので、その辺は御勘弁を願いたいと思いますが、独禁法の条文によりましてこれは排除されるべきものになるのではあるまいかという気が私どもはいたします。 それから、もう一つでございますが、いまの裁定制度に関係いたしまして、仮にそういうふうになった場合に、いま先生がおっしゃいました者以外の者から実施しようという…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 実施態様と申しますのは、「発明の構成に欠くことができない事項」を一応全部書きますが、それと区分をいたしまして実施態様を書くわけでございまして、その発明の構成だけでは、現在非常に技術が進歩しておりますために、非常に複雑な構成になりましたり、あるいは非常に広い範囲の構成を書く場合がございます。その場合には、その内容につきましてその境界が非常に不分明な場合もございますし、あるいはその内容につきまして、ここだけはより確かに…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 もし実施態様という範囲のものでない、たとえば第一項に発明の構成に欠くことができない事項を記載いたしまして、第二項目に実施態様が書いてありまして、第二項の実施態様が第一項の発明の構成に欠くことができない事項よりはみ出しておるというふうな場合は、これは実施態様とは言えないわけでございます。したがいまして、これにつきましては、審査官がそう判断いたしました場合には、それを補正をさせるか、あるいは拒絶をするかということになろ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 実施態様がはみ出しておりました場合には、その出願に対して拒絶理由通知を出しまして、その拒絶理由通知にもし応じない場合には拒絶査定になると、こういうことに相なります。 別の場合を考えますと、拒絶理由通知を出しまして、拒絶理由通知でございますから、その中に理由が書いてございます。その理由に従いまして第二項以下の実施態様を、補正といいますか、補充、訂正、修正をいたしました場合には、審査官が訂正した結果のものが本当の実施態…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 大正十年法の施行規則の三十八条五項で言っております「実施ノ態様」といいますものと今回法律の改正案で言っております「実施態様」というものにつきましては、概念的にはほとんど同じでございます。しかしながら、その法律的な意味は非常に違うというふうに私どもは考えております。 一言説明をさしていただきますと、大正十年法の「発明実施ノ態様」と申しますのは、これは「附記」ということになっておりまして、特許請求の範囲外であるというこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 審査官の判断といたしましては、現在と同じように、いわゆる主請求項と申しますか、発明の構成に欠くことができない事項だけが書いてあって、その発明の実施態様が書いてない、その主請求項だけを見た場合に、その発明の内容がたとえば把握できない、あるいは発明としてどうも条件が不十分であるというふうな場合には、拒絶査定ということにならざるを得ないと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 多項制及び物質特許につきましての運用要綱というものは、私ども法律案、条文になります前からいろいろな方面で検討をいたしておりまして、いまお話のございましたのは庁内で検討した案であろうかと思います。したがいまして、まだ条文的にも完成をしていない前ではなかろうかと思います。その段階におきまして、そういう要綱自身、これは私どもとして心得るべきことあるいは問題点をいろいろ摘出する、あるいはそれを分析して解決しなければいかぬと…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 いま申し上げましたのは、この法律案が確定をいたしませんと、正式の省令というものは、もちろん実施省令でありあるいは委任省令でございますからこれは出せないわけでございますけれども、私どもといたしましてはやはりその前に、いまお話もございましたように、要綱なり省令案というのは実は検討いたしておりまして、ある程度の、たとえば省令につきましては要綱案のようなものを私どもは考えております。 それで、現在三十六条の六項では、特許請…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 「発明の実施態様」と申しますのは、先ほど、いわゆる主請求項に書かれました発明の構成に欠くことのできない事項のその技術的特徴を全部含み、かつその発明の構成の中の要件に限定を付して、あるいは場合を限りましてこれを具体的にするものであるということを申し上げたのでございますが、その定義と申しますか、その概念を規制するということ自身、正確に法文をあらわすことにつきまして、内閣法制局におきましてもいろいろ御苦心をされました。し…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 多項制の採用に当たりましては、先生お話しのように新しい制度でありますだけに、これは各方面に、庁の内外を問わず広く周知徹底をさせることが非常に必要であることはお話しのとおりでございます。私どももそれを非常に努めるつもりでございますが、もし本法案が確定をいたしました場合には、私どもは、庁の内外はもちろん各地に説明会を開催をいたしまして、それからなお特許庁の中には特許相談所という窓口が現在でもございますが、そこでも広く皆…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 先ほども御質問の中にございましたように、多項制と申しますのは、主請求項と申しますか、第一項に発明の構成に欠くことができない事項、これは是非とも記載しなければいけないわけであります。そうしませんと発明の内容がわからないということでございますから、これは是非とも記載をしなければいけないことでございますが、その実施態様につきましては、先ほど申し上げましたようにその主請求項の記載自身によりまして、たとえばこれが非常に抽象的…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 発明の保護が図られると申しますのは、先ほど申し上げましたように実施態様を書くことによりまして発明の範囲がより明確になります。で、出願人としましてはこの点は是非落とさないで主張したいという点がございます。そういう点は、特に実施態様として具体的にそれを記載するということによりまして非常に明確になろうということが一つございます。 それから、同じことでございますが、二番目に、これは出願公告ということで公告されます。公報に出…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○齋藤（英）政府委員 工業所有権審議会の多項制小委員会におきまして、この問題は非常に議論になった問題でございます。それで、結論は、一発明の概念は多項制になっても変えないというのが結論でございます。 それで、日本の発明の単位と申しますか一発明の範囲と申しますか、これは諸外国に比べますと非常に明瞭であると同時に、その範囲がやや狭いということが言われております。外国の言葉でこれをカテゴリーと俗称しておりますが、ワンカテゴリーが一つの発明である…