齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 電子計算機の研究組合は三つできております。三グループございますが、御承知のように、今回の電子計算機の開発は、ハードの機器の開発と同時に、それを動かすためのソフトウエアの開発も同時に行なっております。したがいまして、ハードのメーカーであります、たとえば日電・東芝グループでありますと、日電、東芝といった会社のほかに、ソフトウエアを開発する会社がそれぞれ参画いたしまして、三社以上の形になりまして組合をつくって、開発を行な…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 日本電子計算機株式会社の株主は、電子計算機を現在生産いたしております、いわゆる六社でございます。具体的には、富士通、日立製作所、日本電気、東芝株式会社、三菱電機、沖電気でございます。 この日本電子計算機株式会社の仕事といたしましては、電算機の販売というのは売り切りでございませんので、レンタルが普通でございます。そのために、個々の企業がなかなかレンタル資金の調達が困難でございますので、日本電子計算機株式会社が一ぺん個…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 開発銀行から日本電子計算機会社に、その所要資金を融資いたしております。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 この日本電子計算機株式会社は、ただいま申し上げました六社がつくりました製品を一ぺん買い取りまして、そしてそれをユーザーにレンタルをいたしております。したがいまして、日本電子計算機株式会社としては、一ぺん自分の設備として取得をして、それをレンタルに出すわけでございまして、日本電子計算機株式会社から見ますと、その設備の調達は設備資金に相なろうかと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 日本電子計算機会社は、ただいま申しましたように設備を自分で買い取りまして、自分の資産と一ぺんいたすわけでございます。その上で、持っております資産を貸し付けるわけでございますので、そういう意味では、日本電子計算機会社としては設備資金であろうというふうに考えております。 なお、資金の内訳は、自己資金が六百億円ぐらい、借り入れ金が開銀から千億、それから、約でございますけれども、市中銀行から千億借り入れをしております。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○齋藤（太）政府委員 普通の事業を営む企業と違いまして、レンタル専門会社の場合には、そのレンタル資産は、一応その会社の資産というふうに扱うように私どもとしてはいたしております。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○齋藤（太）政府委員 先生御指摘のように、昭和三十三年の閣議了解が現在も生きておりまして、公営競技につきましては競走場の新設は今後は認めないというように方針がきまっておりますので、三十三年以後全くの新規として認めたものはございません。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○齋藤（太）政府委員 移転につきましての申請はまだ出てまいっておりません。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○齋藤（太）政府委員 お話しのように、大井のオートレース場につきましては、美濃部知事の方針としましてこれを廃止しようということになりまして、昨年の三月末をもちまして大井におきますオートレースはそれ以後実施されておりません。廃止するにつきましての、この施行者でございました東京都と施設の持ち主であります東京都競馬会社の間で契約ができまして、補償が行なわれておりますが、その補償によりますと、補償は、これまでの東京都競馬会社が設備の持ち主として…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○齋藤（太）政府委員 ダイハツ工業の伊丹工場の公害問題につきましては、昨年の十二月下旬の本院の公害対策特別委員会におきまして岡本先生から御指摘もございましたので、私どもとしましては、直ちに会社の責任者を通産省に呼びまして、実情を詳細に聴取いたしますとともに、地域住民に納得の得られるような適切な公害対策を早急に立案をして、それを県当局並びに市当局に御説明をして、直ちに実施に移すように会社に指示したのであります。この指示に基づきまして、会社…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○齋藤（太）政府委員 このダイハツの伊丹工場は、過去数年、毎年一億円以上の公害防止投資をいたしまして努力はいたしておったようでありますけれども、先生御指摘のように、まだ不十分な面があったようでございます。 今回は抜本的な対策ということで、三つあります工場の中の第二、第三工場につきましては、完全密閉式にいたしまして、工場全体を密閉をして、工場の粉じんを工場の一部から全部抜きとる、建物自体は、全部開放式をやめまして密閉してしまう、こういうふ…
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 昭和四十七年中のＣＯ対策機の販売状況につきましては、数量等については確認をいたしておりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 昨年の五月かち法律によります規制が行なわれまして、排気対策が強化されまして、機器の装着が義務づけられたわけでございますが、それ以前につきましては、そういった機器の性能等に対する確認はいたしておりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 過去におきましては大体五十社くらいが生産をいたしておったようでございますが、昨年の五月から運輸省の規制が義務づけられまして、装着をする機器は運輸省の指定を受けたものに限るということになりましたので、その後その指定を受け得ない機器につきましては生産を中止する企業がだんだんふえてまいりまして、昨年の七月で二十六社生産いたしておりましたが、現在では四社に減少を見ております。
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 ただいま私四社と申し上げましたが、その後ちゃんと運輸省の試験を受けられまして、正式に指定を受けてつけるような機器を装置しているものはまだございます。私申し上げました四社は、指定を受けられないで指定を受けないままに現在生産を行なっておりますものが四社ということでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 運輸省の正式の指定を受けまして有効な機器ということで装着をしておる機器のメーカーは別といたしまして、その指定を受けないで現在生産をいたしておりますものが四社ございます。それはＡＰＯジャパン、新興物産三陽機器、東京乗用自動車ＬＰＧ研究会、この四社でございます。ただ、この四社は、いずれも車両検査協会のテストを受けまして、排気ガス対策として効果があるかどうかの結果が最近出てまいりましたので、その結果をもちまして、そのうち…
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 排気ガス対策として中古車の車に取りつけます機器は、昨年の八月からは運輸省の指定制がしかれておりまして、運輸省に指定申請いたしますと、非常に厳密な試験の結果、有効な機器であるということが認定されますと指定を受けることになっております。ただいま申し上げました四社はまだ指定を受けておりませんけれども、現在市販がされております。ただし、そのうち二村は指定を申請中ないし申請準備中でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 このアタッチメントにつきましては、それが運輸省の指定を受けましたものはまさに有効な機器であると考えられます。指定を受けていないものにつきましては、もし効果がなくて逆に有害等のものでございますれば、これを取り締まる等のことを考える必要があろうかと存じますが、ただいま市販されております四社のものにつきましては、ＡＰＯジャパンはその効果が判然といたしませんでしたので、昨年の十月に消費者行政の一環といたしまして、行政指導の…
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 運輸省の指定を受けますには、単にＣＯだけではございませんで、ＮＯｘ並びに炭化水素の面でも排気ガスの減少のために効果があるということが指定の要件になっておりますので、その三つを目的とするアタッチメントにつきましては、極力運輸省の指定を受けますように指導してまいりたい。受けないものにつきましては、私どもが市場から商品を買ってまいりまして、私どもの試験所等でテストいたしまして、効果がおかしくて期待できないようであれば、販…
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○齋藤（太）政府委員 運輸省の指定を受けるには非常に厳密な試験をしまして、その試験のデータによって指定されるかどうかがきまるように聞いております。