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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1974/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 明年度——四十九年度の輸出につきましては、現在輸出がどの程度になるかいろいろ作業をいたしておるところでございますけれども、今年度よりもある程度はふえると思いますけれども、まだどの程度の見通しになるか、ただいまのところ作業中でございまして、見通しの数字ができておりません。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) おおよその推定では、国内が大体一割ぐらいの減産になるのではなかろうかと。五百万台に対しまして約四百五十万台。輸出につきましては、前年度の二百万台に対しまして、多目に見ますと、三割ぐらいふえまして約六十万台ぐらいの増ということで、総体の生産としまして四百五十万台と、三割で二百六十万台でございまして、——失礼いたしました、輸出では大体三割ぐらいの増加で二百万台が二百五、六十万台まではいけるんじゃなかろうかというふう…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 輸出の伸びを二割と見ますとやや微減でございまして、一五%と見ますと総体で五%ぐらいの生産のダウンになろうかと思います。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) さようでございます。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 昨年の十一月の十五日に自動車工業会の会長以下を呼びまして、ただいま先生御指摘のモデルチェンジを自粛するようにと、それからそのほかにも、たとえば今後のPR等はなるべく経済的な車の走り方、つまりガソリンの消費の少ない走り方といったようなことに重点を置いてPRをするようにとか、幾つかの要望をいたしたわけでございますけれども、業界といたしましても、その通産省の指導の趣旨を了といたしまして、そういう方向で業界としても進ん…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 道路運送車両法に基づきます新しい車種等の型式指定につきましては、運輸省から通産省に協議がくることになっておりますが、文書が遅延をいたしまして昨日到着をいたしましたので、ただいま審査をいたしておるところでございます。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 通産省としましては、こういうモデルチェンジ等につきます型式指定につきましての運輸省からの協議がございました場合には、そのモデルチェンジが技術革新とか、あるいは技術改善の成果を織り込んで自動車の機能なり、耐久性を向上するなど、ユーザーのメリットの増加につながるものであるかどうかといったような点を主要な観点として審査をいたしまして、そういうユーザーメリットの増加につながるものであれば異存ないという回答を従来いたして…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 運輸省からの協議に関しましては価格についての協議はございません。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 今回のモデルチェンジにつきましては、会社のほうからは私どもに事前に何の説明も参っておりません。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/27

72参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 今回のカローラのモデルチェンジにつきましては、運輸省からの協議文が昨日届きましたので、それで初めて知りました次第で、内容については事前に何も承知いたしておりません。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 計量法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。 改正の第一点は、消費者保護に関する規定の整備、充実であります。 商品の種類の多様化、商品形態の複雑化等に伴い、一般消費者が計量に関し不利益をこうむる可能性が増大していることにかんがみ、計量単位による取引を推進することにより、一般消費者に対して、商品選択の基準を与え、商品の量目を明確に認識し得るようにし、もって、取引に…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 計量法を実は全面的に見直したいというように考えまして、昨年の八月に通産大臣から計量行政審議会に諮問をいたしたのでございますが、その諮問の項目はおよそ三つございまして、第一点が消費者保護の観点からの適正な計量の実施の確保の問題、第二点が公害計測の精度の向上の問題第三点が計量器の検定検査体制のあり方の三つの諮問をいたしました。そのうちで、特に緊急を要する課題と思われます環境計測の適正化の問題と適正な計量取引の推進の…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 五十年の末ごろの予定でございます。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) テーマが二つございますが、その第一のまず環境計測の適正化の問題につきましては、おおよそ問題としては次のような議論が行なわれました。現在ございます民間分析センターというものは非常に零細でございまして、技術面でもばらつきが多くって技術者の資質の向上が必要であろうと、こういう点から、結論といたしまして、国家試験によります環境計測関係の計量士制度を創設したらどうかと、こういう結論になっておるわけでございます。それからも…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 計量行政は、非常に般住民と密着した仕事でございまして、先生御承知のように、明治以来、度量衡行政ということで国の委任事務ということで、府県あるいは特定の市におきまして検定等の取り締まり事務を行なっております。それに要する予算につきましては、国の委任事務ではございますけれども、府県あるいは特定市の予算に計上されまして、そのしりは交付税等で国が必要な場合には見ると、こういう仕組みで運営をされております。必ずしも十分で…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 改正法の七十条の二で規定しております「長さ、質量又は体積を計って販売するのに適する商品」と申しますのは、商品の長さとか質量、あるいは体積を計量することが可能でございまして、しかも、それを購入する人が主としてその量目に着目をいたしまして商品を選択をする、また、社会通念上も長さなり質量、または体積をはかって販売することが適当と思われる商品でございますが、結局、これは商品の特性なりその品質が標準化しているかどうか、あ…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 実はこの条文を今回設けました趣旨は、はかり売りを極力推進してまいりたい、こういうことによりまして、一般消費者の量目に対しまする認識を向上させ、また、はかり売りによりまして商品選択情報が提供されるわけでございますし、量目の適正化も進みますので、そういった消費者利益の保護という観点からはかり売りを推進するという立場でいろいろ行政指導をし、PRをいたしておるところでございますけれども、計量法にはかり売りを、まあ、つと…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 審議会の議論におきまして、特に消費者関係の代表の方からは、この際、極力前進をして、はかり売りをなるべく義務づけるような方向で考えてほしいという御要望はございました。ただ、同時に、やはりまだそこまで一挙にいくのは時期尚早であって、まずこういった訓示規定で出発をして、はかり売りが漸次普及するに応じまして、ある時点で強制のほうへ踏み切っていくというような段階的な行き方をするのが現実的ではないかと、こういう意見が結局大…

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 将来の方向としては、そういうふうな方向にいくべきだろうというふうに考えております。

通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

72参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 私どもの調査では、現在、いわゆる町の分析業者というものが、業としておりますのが約三百ないし四百社ぐらいあるように考えます。これは特に昭和四十七年ごろから急速にふえてまいっておりまして、その実情はただいま先生御指摘のようにまだ零細なものも相当多数ございます。したがいまして、こういうものがちゃんと正確な環境計測をやりますように今回計量法を改正いたしまして、こういった業として環境計測等を行なう者につきまして、この計量…