齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1974/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 この七十条の二で書いております「長さ、質量又は体積を計って販売するのに適する商品」でございますけれども、具体的にはその商品の特性でございますとか、あるいは品質が標準化されておるかどうか、あるいは計量販売が相当に普及しておるかどうかといったような実情の進みぐあいによりまして、これをもっと広く普及させるかどうかという商品を選んでいく基準になってまいるわけでございまして、ただいま具体的にどの商品がどうということは申し上げ…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 ただいま先生のお話のとおりでございまして、この法律をもとにいたしましていろいろ業界にＰＲをいたしまして、はかり売りをなるべくしていただくようにお願いをする、そういったことの根拠条文にこれをしたい、こういう趣旨でございます。したがいまして、消費者団体のユニットプライシング運動を応援をいたしましたり、スーパー、百貨店等にまずはかり売りをお願いをいたしましたり、あくまでＰＲと啓蒙によりましてはかり売りの普及をはかっていこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 はかり売りをなるべく普及させるということからかんがみますと、一山売りとか姿売りというものはあまり望ましくないわけでございまして、かりに一山の場合でも目方を表示し、同時に、百グラム当たり幾らといったような単位当たりの価格をなるべく表示する、こういうことを進めてまいりたいと考えます。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 計量法によりますと、計量器でございまして、それが取引とか計量証明に使われる場合には、必ずその計量器は検定を受けたものでなければ使ってはいけないことになっております。これは全品検定でございます。 実際にはそれを使いますユーザーが検定を受けるたてまえではございますけれども、これは取引証明に使わない場合もあるからということで、計量証明に使う場合にはユーザーが検定を受けるというたてまえになっておりますが、特に商業用のはかり…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 温度計の場合に、計量証明に使われない温度計につきましては検定はございません。ただ、これをつくる場合に、メーカーのほうは事業の登録を受けなければならないことになっております。 登録の要件といたしましては、その温度計をつくります場合に、それが一定のちゃんとした温度計ができるかどうかという社内検査をやってもらう必要がございますので、検査設備を持っておることということと、それから検査規定、どういうやり方で検査をするか、こう…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 計量器でございまして取引証明用に使いますものは検定をいたしますので、検定済みの証印がつけられます。それからそれ以外のものは検定はございませんけれども、特に家庭でよく使われます計量器につきましては家庭用計量器制度というものがございまして、一定の監督をいたしておりますが、その場合には家庭用計量器という表示をメーカーがつけて、その表示がついておるものでなければ販売業者は販売してはいけない、こういう規制が別途ございます。温…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 この気温測定用の板つきの温度計でございますけれども、いわゆる寒暖計ということで広く使われているものでございますが、これは現在、昨年の五月から、四十七年の法律改正によりまして家庭用計量器制度というのができまして、これに指定をいたしたのでございます。この指定をいたしますと、メーカーはその製品をつくります際に一定の技術基準に合うものしかつくってはいけないということになっておりまして、別に技術基準がこまかくきまっております…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 現行計量法によります計量証明事業者の登録をしてやらなければならぬ範囲は、質量、長さ、体積、面積、熱量、この五つのものにつきまして計量証明事業者の登録制をしいておるわけでございますが、この関係の登録事業者が、現在二千八百八十六業者おります。一番多いのは、トラックスケール等、目方をはかります関係の業者で、二千七百社ぐらいございます。九割方はこの質量関係でございます。その次に多いのが貨物の検量、体積をはかります関係で百二…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 ただいまは公害計測関係の事業は全く自由でございまして、法律的な規制が何もございません。したがいまして、その実情もやや不分明なところがあるわけでございます。今回、この法律の改正案によりまして事業登録制を敷くことになりますと、実態が正確に関係当局のほうにキャッチできることになろうかと存じますので、それによりましていろいろ助成その他の措置もとりやすくなってまいるのではないかと考えております。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 現在濃度計は御指摘のようにいろいろな種類のものがございます。ただ、これから計量法によりまして濃度計が検定を受けることにいずれなるわけでございますけれども、その場合には標準物資によってチェックすることになりますので、統一的、整合的に濃度計の検定を行なうことになろうかと存じます。なお、こういった濃度計を使いまして具体的な測定をいたします場合の大気汚染の測定あるいは水質汚濁の測定というものの測定の方法がまちまちでございま…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 公害計測機器の検定でございますけれども、現在公害計測機器関係では、騒音計を昨年の七月から検定を開始をいたしております。騒音計の場合の検定の機関は国でございませんで、指定検定機関という制度が計量法にございますが、機械電子検査検定協会という機関を検定機関として指定をいたしまして、そこに検定をゆだねておるのでございます。ただ、検定のしかた等につきましての技術面の指導は、通産省の工業技術院の電子技術総合研究所がこれに当って…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 計量証明事業者の登録の場合の登録基準でございますけれども、おおむね三つございまして、必要な計量器を備えておること、それから事業を営むわけでございますから、必要な店舗を持っておること、それにもう一つは計量主ないしはこれに準ずるような知識経験を有する者を有しておること、この三つが登録の要件でございます。ただ、従来と違いまして改正法でもう一つ加えておりますのは、登録を受けた者は、事業規程というものを知事に提出をいたしまし…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 現在計量士として登録いたしておりますのが六千二百二十六名おります。これらは独立の計量士としていわゆる府県あるいは市が行ないます検定の代理検査を行ないましたり、あるいは計量証明事業者に所属しまして計量証明事業を行ないましたり、あるいは企業にありまして工場、事業場あるいは百貨店、スーパー等でいわゆる計量の管理者として計量証明事業の中で適正な計量のために活躍をいたしておる、こういう状況でございます。従来の計量士は主として…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 家庭用計量器の機種の指定は計量法の政令で指定をいたしておりますが、ただいままでのところでは四つの機種が指定をされております。ヘルスメーター、ベビースケール、調理用のはかり、ガラス製の板つきの温度計でございます。 なお事業所でございますが、製造業者の数で申し上げますと、ヘルスメーターが九社、ベビースケールが六社、調理用のはかりが八社、それからガラス製の板つきの温度計が九社という数でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 家庭用計量器ということになりますと、製造業者に対して技術基準を示しまして、その基準どおりに製造するということが必要になりますが、そういう意味での技術基準作成のための検討をいたしますための調査をいたしておりますものといたしましては、竹、木及びプラスチック製の直尺、布製の巻き尺、バイメタル式の温度計並びにてんぷらメーターの四つの機種を現在調査中でございまして、この調査の結果を待ちまして、この中から今後の家庭用計量器とし…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 家庭用計量器につきましての取り締まりでございますけれども、まず通産省令で技術上の基準を定めまして、そのとおりに製造されておるかどうかをチェックすることが必要でございます。また、その製品につきましては、家庭用計量器であるという表示をつけさせることにいたしておりまして、その表示のないものは販売業者は販売してはいけない、こういうことになっております。こういう辺を監督いたしますために、計量法の百五十三条の報告徴収、百五十四…
第72回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（齋藤太一君） 日本での石油製品の中でのガソリンの割合は一一％ぐらいでございます。アメリカの場合には大体三〇数％という数字になっておりまして、ヨーロッパでも日本より相当高い比率になっておりまして、そういう意味では、自動車の普及の度合いの問題もございますけれども、日本のエネルギーの総体の消費の中に占めるガソリンの割合は、欧米諸国に比べますと非常に低い割合になっております。
第72回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（齋藤太一君） ただいまの七十条の二のほうはいわゆる訓示規定でございますけれども、ただいま御指摘の七十五条のほうは義務規定でございまして、いわゆる包装して、密封して売る商品につきまして、その商品の中で政令で指定しましたものにつきましては、今後は必ず中身の内容量を表記しなければ売ってはいけないと、こういう義務が課せられることに改正をいたしたわけでございます。
第72回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（齋藤太一君） 昨年、私ども実態調査をいたしましたときには、回答がございましたのが百七、八十社でございましたが、いろいろな面から聞き合わしておりますところでは、大体三百ないし四百ぐらいの分析業者がおるように推定されますけれども、正確にはその実態がまだ把握されておりません。私どもとしましては、至急にこの実情を調査したいと考えておりまして、今回法律が成立いたしますと、この濃度等の計量証明事業者の登録基準等をつくらなければなりません…
第72回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（齋藤太一君） アンケート調査に回答のなかったような業者のほうが、おそらく先生の御指摘のように零細でございまして、設備の面なり、あるいは従事しております技術者の数なり、そういった面で、調査に応じまして回答の参りました業者よりも実質的に零細なものが多いのではないかと考えます。したがいまして、なるべく早く実態調査をいたしまして、こういう方たちにつきましては、いろいろ育成指導をいたしまして、登録基準に早く合致できるようになるように育…