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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1974/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 いわゆる内容量の表記を義務づけます商品の選定の基準としまして、量目の表記が現実にかなり普及をいたしまして、無表記のほうがむしろ少ない、こういうような状態になったときに全体に対して義務づける、こういうふうなことが配慮される必要があろうかと存じますので、そういう意味で、現実の事態が進展する度合いに応じまして品目の追加をはかってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。そのための環境の整備といたしましては、な…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 公害計測器でございますけれども、現在環境基準に指定されております物質についての計測器につきましては、おおむね実用化される機器が出ておりますけれども、対象物質によりましては、非常な微少測定ということ、あるいは連続測定という面になりますとまだしもという感の機種もあるわけでございます。そこで、公害関係計測器の開発を急ぎますために特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法という法律がございますが、これに公害関係の計測器とい…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 現在公害計測関係の業者につきましては、法律的な規制が全くなくて野放しの状態になっておるわけでございます。今回の改正法におきまして、こういうもののレベルアップと信頼性を確保するという観点から登録制をしくことにいたしたわけでございます。 登録の基準といたしましては、その行ないます事業に応じまして必要な計量器を備えておること、それから店舗があること、それから計量士なり国家試験に受かりました公害計測関係の計量士あるいはこれ…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 計量証明事業者につきましては、今回の改正におきまして、従来なかった点でございますけれども、それぞれ事業規程というものを知事に届け出させることになっております。この事業規程の中におきまして、持っております計量器の内容、それからそれの保管、整備に関する事項、それから計量証明を行ないますための実施体制、人員、組織、計量のやり方、それから記録の保存の方法と事業活動の区域等々を書かせまして提出をさせまして、これに基づきまして…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 現在民間で公害計測業を業として営んでおりますものは三百社あるいは四百社ともいわれております。ことしの一月に一応私ども実態調査を総合的にいたしたのでございますが、百八十七社から回答がございました。それによりますと、一言で申しますとわりに零細なものが多いようでございます。 まず、事業の開始年度は、その回答者の七二%以上が四十六年以降でございまして、最近に開業したものが多いというのが特徴でございます。資本金で見ますと、一…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 濃度計量士の、これは仮称でございますが、国家試験は、本法が公布になりましたらなるべく早く実施をいたしたいと考えておりますが、その試験の合格のレベルでございますけれども、大体私ども一応考えております線は、理科系統の大学を卒業いたしまして、分析技術の実務に一年以上ぐらい従事した人が持っておるであろう化学の知識、化学の計測技術といったような程度のものを予定をいたしておりますので、水準としてはかなり高いものを考えております…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 計量単位の統一をはかりますことは、適正な計量の実施という上では必須の条件でございます。そういう見地から、現行計量法におきましては、第十条で、法定計量単位というものは、取引上、証明上の場合にはこの使用を強制をいたしておりまして、その違反者に対しては罰則をもって臨んでおります。したがいまして、この単位をあらかじめ法律で明確に規定をしておくということは、この罰則との関係からも必要であろうというふうに考えられるわけでござい…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 やはり審議会におきましては、慎重論とそれから簡素化論とございます。慎重論は、ただいま申しましたように法定計量単位ということで使用を強制をし、これ以外の計量単位を用いました場合には罰則がかかる、こういうふうな内容の計量単位でございますだけに、罪刑法定主義の立場から、ちゃんと法定計量単位というものは法律に規定すべきである、こういう意味で、これを政省令にゆだねるということは非常に問題がある、こういう御意見でございます。し…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 計量証明事業者、公害計測の計量証明事業者の登録は、府県知事に登録をすることになります。府県の現在の計量関係の取り締まりの要員は県が約千名、地方の市が、政令市でございますけれども約五百名、千五百名で計量行政を自治体は担当いたしております。大体三百社ないし四百社といわれておりますので、一府県当たり、これは平均にまいりませんけれども、大体十社ずつくらい、実際には都会地の府県にわりに集中するだろうと思います。そういうことに…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 ただいまの千名と申しますのは、計量関係の専任の取り締まりをする職員でございます。このほかに、府県には公害関係の取り締まりの職員が四千五百名ばかりおりまして、その中で専任でやっておりますのが三千六百名おります。もし公害計測関係の手不足の場合には、こういった公害防止そのものの担当の職員、部局にも応援を頼むといたしまして、公害計測関係の取り締まりに万全を期すように当面はいたしまして、さらにこの関係の人員を増員をしていただ…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/10

72衆議院 商工委員会 第27号

○齋藤(太)政府委員 現在野放しでございますのが、今回登録制をしくことになりますと実態がまず明らかになってまいります。その上で立ち入り検査を行ないましたり報告徴収をとりましたり、そういう形で府県が監督を加えてまいるわけでございますが、同時にこの事業者につきましては事業規程というものを県に提出をさせるということにいたしておりまして、その中におきまして、いろいろ計量器の保守管理の方法でございますとか、計量の公害計測のやり方、そのほか記録の保…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 計量士の職務でございますけれども、計量法の第百五十九条で計量士の職務を規定いたしております。計量士は、計量器の整備、計量の正確の保持、計量方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要ないわゆる計量管理を職務とする、こういうふうに規定をいたしておりまして、平たく申しますならば、工場あるいは店舗等、非常に計量器をたくさん使いますところにおきまして、計量器を整備し、正確に保持し、そして計量方法を改善していく、こう…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 計量器使用事業場制度と申しますのは、計量器を大量に使っております工場あるいはデパートあるいはスーパーマーケットあるいは大型店舗といったようなところにおきまして、計量管理を助長し適正な計量の実施を推進するための制度でございます。 具体的に申しますと、この事業場の指定を受けますには、全国的な地域であれば通産大臣、府県に事業場がございます場合には都道府県知事の指定を受けることになっておりますが、計量士がおること、それから…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 計量器使用事業場は、御指摘のように大量に計量器を使用する事業場の指定制度でございまして、その事業場におきましては、特に計量士を置きまして正確な計量を期するようにいたしております。そういう意味合いからいたしますと、特に取引用の計量器を大量に使っておりますデパートあるいはスーパーといったような大型小売り業等の特定の業種で一定規模以上のものにつきまして、計量器使用事業場になることを義務づけて正確な計量なり適正な計量を確保…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 適正な計量を確保するという目的から、特に大量に計量器を使用いたしますデパート、スーパー等の大型小売り商につきまして、一定規模以上のものにつきましてこの計量器使用事業場の指定を義務的に受けさせるようにしたらどうかという御意見につきましては、計量行政審議会で今後慎重に検討いたしてまいりたいというふうに考えております。

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 計量法におきます計量と申しますと、計量法第二条に規定をいたしておりますが、長さをはじめといたしまして七十六の物象の状態の量をはかることを計量というように規定をいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 ことばの意味といたしましては、計量と度量衡は同じ意味合いだと存じます。ただ、実質的な違いといたしましては、いわゆる戦前の度量衡法時代の物象の状態の量は数が少なうございましたけれども、昭和二十六年以後の新しい計量法におきましては、ただいま申しましたように、たくさんの種類の物象の状態の量が計量として規定をされております。

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 わが国での計量制度でございますけれども、古くは千数百年前の大宝年間に一応の形態が整えられたといわれておりますが、法律といたしましてきちんといたしましたのは、明治二十四年に成立を見ました度量衡法からでございます。この明治二十四年にできました度量衡法では、全体が十五条から成り立っておりまして、非常に簡素な法律の形をなしております。単位といたしましてはいわゆる尺貫系を採用いたしておりましたが、その後メートル条約に加盟をい…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 ただいま先生御指摘のように、計量法は、従来度量衡法時代にいろいろメートル法以外のものも計量単位としてございまして混乱を来たしておりましたが、現在の計量法になりましてからはメートル法一本にしぼられまして、各国との共通の制度ということで単位が定められつつあるわけでございます。このメートル法に基づきまして正確な計量を行なうということによりまして、一面では経済の発展に寄与するわけでございますが、もう一面は、いわゆる国民生活…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/09

72衆議院 商工委員会 第26号

○齋藤(太)政府委員 立法当時の経緯といたしましては、「文化の向上」ということばで、国民生活の向上、消費者の保護といった両面をあらわしたつもりであったようでございますけれども、御指摘のように、消費者の保護というのが非常に重要な問題になっております今日におきましては、ややこのことばは舌足らずという感じがないでもございません。そういう意味合いにおきまして、今度の計量行政審議会におきまして、計量法の全面的な見直しをいたしておりますけれども、た…