齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第30号
○齋藤説明員 固定給部分もございますが、歩合が大部分であるというふうに承知しております。
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 昨年の八月から計量行政審議会に計量行政のあり方につきまして諮問いたしまして、そこの消費生活専門部会におきまして適正な計量取引の推進の問題につきまして検討を願ってきたわけでございますが、個々のいろいろな討議がございましたけれども、やはり最大の問題点は、いわゆるはかり売りをどういうふうに推進していくかという問題でございました。消費者が商品選択をしていきます上におきまして、そこの選択の基準といたしましてはかり売りが推進さ…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 私の説明がやや不十分でございましたが、今回の改正は七十条の二と、それから七十五条とございます。七十条の二のほうは、一般的に小売り店で販売をします場合に、お客の目の前で目方をはかって売るようにつとめなければならないという意味での訓示規定でございます。それから七十五条の改正のほうは、政令で定める商品であって、それを容器に入れたりあるいは包装をいたしまして、いわゆる密封商品と私ども呼んでおりますけれども、この包装なり封紙…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 公害問題がたいへん大きな社会問題になってまいりまして、その防止のために環境計測を適正に進めるということが今日非常に重要な問題となっております。 環境計測を適正にする方法といたしまして、一つはその計量器をきちんと検定をするという問題がございます、これは昭和四十七年の改正におきまして、公害計測器関係が検定の対象品目に加わってまいっております。 次に、計測の方法につきまして的確なる手段を確立するということが必要でございま…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 消費者の保護という観点ではいろいろな方策があろうかと存じますけれども、計量法から見ました場合の消費者の保護といたしましては、正確な計量を確保するということがその最大のポイントかと存じます。そのために、まず正確な計量器を供給をするためのメーカーの製造の登録制、計量器そのものの検定制度といったようなもの、あるいは町に、小売り店等で使われております計量器の定期的な検査を行なっておりますが、同時に、取引証明に使います計量の…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 計量法は正確な計量の確保ということを一つの目標といたしておりますが、そのために、いわゆる法定計量単位による販売を推進しておるわけでございますけれども、この現行法の中に、法定計量単位でする販売を推進する――訓示規定にいたしましても、根拠になる規定がどこにもなかったのでございますので、今回は七十条の二といたしまして、長さとか、質量、体積等、こういうものを計量して販売することが適する商品につきましては計量販売を進めるよう…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 この計量販売に適する商品と申しますのは、計量が可能であることがまず前提になろうかと思います。それから購入者のほうが、主として量目に着目をして購入するような商品、それから社会通念上も計量販売が適当と思われるような商品というふうになりますが、具体的には、いろいろ商品の特殊性とか、あるいはその商品の品質が標準化が進んでおるかどうかとか、計量販売そのものが相当普及しておるかどうか、こういったことを総合的に考える必要があろう…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 七十五条によりまして、いわゆる密封商品として、内容量の表記を義務づける商品の選定の考え方でございますけれども、一つは、小売り段階におきまして、消費者が意識的に、無意識的に、量目につきまして一定のイメージを持って購入しておるような商品、そして密封して目方を表記して売ることに適する商品でございまして、日常ひんぱんにそういった取引が行なわれておるもの、それから量目表記がかなり普及しておりまして、むしろ無表記のほうが少ない…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 当面は、この量目の表記がかなり普及しております商品で、主としてメーカー段階で包装が行なわれる商品といったようなものから選んでまいりたいと考えておりますが、具体的の品目は、関係者と協議の上、さらに計量行政審議会にはかりまして決定をすることになりますけれども、たとえば加工食品といたしまして、ハム、ベーコン、バター、チーズ、即席めん類、それから化学調味料、砂糖、それから食品以外では、洗剤でございますとか、塗料でございます…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 これは密封してそれを破らないと中身が取り出せない商品という形で、内容量を表記して販売する形のものでございますので、主としてメーカー段階で包装する場合が多いかと存じます。もちろんスーパー等で、流通段階におきましても、最近包装するケースがふえてまいっておりますけれども、そういう場合でも当面は生鮮食品は簡易包装はございますけれども、いわゆる密封商品という形で生鮮食料品を売っておる例は、ただいまのところあまり見かけませんの…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 この内容量の表記を義務づけます商品につきましては、計量販売をする意思があるという場合には、いわゆる量目公差が適用になりまして、その公差以上の誤差がございますと罰則が適用になることになっております。ただ、その場合の量目の考え方でございますけれども、メーカーが計量して包装して販売をいたしました場合には、販売される段階での計量ではございませんで、メーカーがやりました計量時において誤差内に納まっておることということがこの計…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 生鮮食品等におきましても、その流通段階におきまして包装して販売するケースはございますが、たいがいはいわゆる簡易包装でございまして、包装紙の透き通ったようなものをただ上にかぶせたといったようなたぐいのものが多うございまして、七十五条でいっておりますいわゆる密封包装ではないものが多いように思います。そういう意味合いでは、七十五条の適用にならない分野かと存じます。
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 この法律は、附則によりますと、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行することになっておりまして、一応一年の余裕があるわけでございます。その間におきまして、私どもといたしましては、この七十五条の対象商品を選びます基準をつくりますために、関係省庁と連携をいたしまして、まず指定基準をつくりたいと考えます。その上で、その指定基準に即しまして、当面どういうものを選ぶかの候補を選びまして計量行政審議会におはかりをするとい…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 小売り店も非常に多数ございますし、はかり売りの推進というのは、政府としましても、非常にＰＲ活動が大切なことであろうというふうに考えております。その一環を先生の御指摘のように日本計量協会にお願いをしておるわけでございますが、この協会は、明治四十四年につくられました社団法人でございまして、従来から計量思想の啓蒙普及に幅広く活動いたしておりまして、特にメートル法切りかえの際に、たいへん活躍をしていただいたのでございます。…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 昭和四十年の審議会の答申におきます消費者保護の観点からの計量法の改正問題につきましては、非常に幅広い答申をいただいておりますが、そのうち実施可能なものから逐次実施に移してまいっております。昭和四十一年度の改正におきまして、はかり売りをするものにつきましては、量目の明示につとめなければならないという義務規定を設けたのでございます。それから昭和四十七年の五月の改正におきまして、いわゆる家庭用計量器制度というものを導入い…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 計量販売を推進するにつきましては、関係省庁、たとえば農林省等の関係省庁あるいは関係の民間団体と緊密な連絡をとりながら、小売り商業等の関係業界に与えます影響等につきましても十分配慮しつつ、まず実態調査を実施し、それから、これからの施策としましては、一つは品質の規格化を進めてまいりたい、いわゆる農林規格等によりまして規格化をさらに進める、それから最近出回っております電子はかりといったような非常に早く計量できます新しい計…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 いろいろＰＲ予算を組んでおりまして、まず全国で計量教室というものを開きまして、主婦を集めましてＰＲすることといたしておりますが、その関係が約五百四十万でございます。それから消費者向けのいろいろのパンフレット関係二百十万円、そのほかに計量モニターというものを全国に千二百名置いておりますが、これが百六十万、それからパブリックスケールと申しまして、各地に国の費用で計量器を置きまして、消費者が店から買ってきましたものを自由…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 今度改正法の七十五条によりまして、密封商品で政令で指定をいたしました商品につきましては、内容量の表記を義務づけることにいたしたわけでございます。それのどういう商品を選定するかという基準でございますけれども、まずはかり売りに適する商品であることが必要でございます。同時に、小売り段階におきまして、消費者が意識的、無意識的に量目につきまして一定のイメージを持って購入しているような商品で、量目の表記がかなり普及をしておりま…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 計量行政審議会におはかりいたしまして、そこで討議をしていただくわけでございますが、計量行政審議会の中に消費生活専門部会というものがございまして、この部会では、一つは消費者代表、一つは販売業者の代表が出ておられますので、両面から十分意見が聴取できるかと存じます。また一般の声等につきましては、アンケート調査等も実施をしまして、十分広く意見を伺いたいというふうに考えております。
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○齋藤（太）政府委員 昨年の十月に全国の一般消費者を対象に二千二百名からアンケート調査をいたしまして、計量法上の消費者保護に関しまして調査をしたわけでございますが、そこでは、たとえば一山売り、一皿売りといったような売り方は感心しない、よくないという答えが調査対象の七割から参っております。 それから包装された商品に内容量を表記すべきであるという内容量表記の必要性につきましては九八％の方が必要である、内容量の表記を義務づけることが必要である…