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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1974/09/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
中小企業庁長官1974/09/18

73参議院 商工委員会 閉会後第1号

○説明員(齋藤太一君) すでに貸しましたものにつきまして、返済等が非常に困難になったような企業につきましては、返済猶予等につきまして弾力的に扱っておりますけれども、金利の点につきましては、政府系金融機関は民間よりも非常に安いことでもございますし、それからもう一つ民間の特別融資制度を設けまして、繊維等に特別融資を行なっておりますが、これも通常ですと十数%の金利になりますところを、政府系と同じ八分九厘に、保証料込みで八分九厘ということで金融…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 中小企業庁といたしましては、中小企業に働いておられます従業員の方々に働きがいを与えると申しますか、そういうことで、その仕事に生きがいを感じる、こういうことにいたしますために、従業員に対するいろいろの施策を明年度充実をいたしたいと考えて、幾つかの施策を検討いたしておりますが、その中の一つといたしまして、いま先生のお話しのございましたのれん分け融資制度というものを現在検討中でございます。 この構想は、中小企業に一定期間以上働き…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 一つは、一定期間以上同一企業で働いた方ということにいたしまして、いわゆる定着性を高めると申しますか、そういうことの効果も考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 家族従業員と申しますか、家族の事業の従事者につきましては、よそからのいわゆる雇用者と事情が違いますし、この制度は特別に恩典的に行なう制度でございまして、一般の金融制度もあるわけでございますので、家族従業者の方が独立される場合には、ただいまのところでは通常の制度に乗っかって、必要であれば融資をお受けいただく、こういうふうなことで実は考えておりますが、先生の御指摘のような問題もあろうかと存じますので、なお、さらに検討を加えたい…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 総需要抑制策の浸透に伴いまして、中小企業の困難が漸次広がりつつあることは御指摘のとおりでございます。健全なる経営をいたしております中小企業が、金融引き締め等によりまして不当なしわ寄せを受けることのないように、所要の金融措置については万全を期す所存でございまして、先般一千億円の政府系中小三金融機関に対する融資ワクの追加を決定いたした次第でございます。なお、このほかにも、いわゆる民間金融機関によります不況業種に対する救済融資に…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 四−六月期に千五百億の中小企業三機関の融資ワクの追加をいたしましたが、このときには主たる不況業種は繊維と建設業でございましたので、この二業種を中心といたしましてその他の業種にも配慮しながら追加分が融資先に渡るように指導をいたしたわけでございます。今回、その後不況業種がだんだんと広がってまいりまして、特に自動車の生産の減少に伴います部品あるいは下請業種、また家庭電器関係の売れ行きの不振に伴います下請の広がり、それから建設関係…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 今回の千億の中小三機関の追加分の融資の重点でございますけれども、第一は先般の風水害に伴いまして中小企業の被害が相当出ておりますので、この災害融資というものを考えてわゆる機械関係の下請、部品業の不況度が強まっておりますので、そういった機械製造業の関係を考えております。 第三には、建設業に関連いたしまして、いわゆる住宅建築あるいは建設事業の着工の規模が減っておりますので、これに関連いたします不況業種といたしまして、製材業、合板…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 担保能力のない分野への融資をどう考えるかという御質問でございますけれども、第一・四半期の場合もそうでございましたが、今度の千億の追加の場合にも、千億のうち三百億を国民金融公庫につけることにいたしておるわけでございます。 御承知のように、国民金融公庫の場合には、一件当たり三百万円までは無担保の融資を行なっております。また信用補完制度がございまして、五百万円までは無担保で信用保証協会が保証を行なっておりますし、百五十万円までの…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 融資が必要な企業でございまして、担保能力が非常に不足しておる、こういう企業につきましては、私どもの指導といたしましては、極力その辺は弾力的に考えて、必要な資金の融資を行なうように、政府系の金融機関を指導いたしております。 それから、倒産関連保証の問題でございますけれども、倒産関連業種という指定をいたしますことになるわけでございます。現在はそういった業種といたしまして繊維と建設業と中小ガス業が指定済みでございますが、ただいま…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 非常に窮迫しております繊維業界に対する融資等につきまして、無利子金融ないし非常に安い金利の融資制度を考えられないかとい融話でございました。確かにいまの繊維業界の窮状からしますと御同情申し上げるわけでございますけれども、やはり事業として独立して機業経営をされておるといたしますと、無利子で金利を払わないという形で融資を行なうということは適当ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。ただ、金利以外の面につきまして、…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 返済が非常に困難な中小企業者につきまして、既往の貸し付けました債務の償還猶予の件につきましては、先般第一・四半期に千五百億の追加を行なったときに、あわせて特に経営状態が著しく悪化している中小企業に対しては実情に応じ、既往債務の償還猶予等についても引き続き弾力的に配慮されたい、こういう趣旨の通牒を中小企業庁長官名と大蔵省の銀行局長名をもちまして三つの政府系金融機関に通達をいたしまして、その金融機関から各支店並びに代理貸しのと…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 三機関の代理貸しにつきましても、これは事務を民間金融機関が代行しているだけでございまして、融資そのものは三機関の融資ということになります。したがいまして、本店で直接貸しを行ないます分、あるいは支店で直接貸しを行ないました分についてと同様に、実情に応じて償還猶予を行なうように、代理店にも徹底するように指示をいたしておりますが、実情は、たとえば国民金融公庫の場合には、支店から文書をもちまして各代理店にそういう通知が本店から参っ…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 民間金融機関に代理貸しの形で代行してもらっております分につきまして、まず政府系分は返して、その分は民間金融で肩がわりするようにというような指導はもちろんいたしておりません。代理貸しの分につきましても、返済がきわめて困難であるというような事情が窓口で審査の結果わかりました場合には、償還猶予等の措置をとるように指導をいたしておったつもりでございますが、各代理貸しのそれぞれの末端の店まであるいは若干徹底していなかったうらみがあっ…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 具体的な事実がわかりましたら、善処いたしたいと思います。

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 最近の中小企業の実情でございますけれども、総需要抑制とか金融引き締め政策の浸透に伴いまして、だんだんきびしさを増しております。そのために中小企業の各経済指標は漸次悪化の傾向にございます。 まず、生産でございますけれども、ことしの四月以降、すでに前年同期の水準を下回るに至っております。在庫も、ことしの二月以後毎月、前月比でふえておりまして、六月には過去の最高でございました昭和四十六年のいわゆるスミソニアンの調整が行なわれまし…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 商工中金の原資の相当部分は、御指摘のように商工債券、商中債を発行いたしまして調達をいたしておるわけでございますが、その市中消化の状況は、金融引き締めによりまして、過去に発行いたしました既発債の市中利回りと、新しく発行いたします新発債の金利に乖離が生じまして、既発債のほうが利回りが高くなっておりますので、新発債の引き受け意欲は一般的に申しますと弱まっております。商中債は直接商中が売ります分と証券会社を通じて売る分とございます…

中小企業庁長官1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○齊藤説明員 友の会というのは、ちょっと私、ただいま承知いたしておりませんが、至急にその辺は実情を調査いたしまして、もし行き過ぎがありますれば是正するように指導いたしたいと思います。

通商産業省機械情報産業局長1974/05/23

72衆議院 決算委員会 第15号

○齋藤(太)政府委員 通産省と中小企業庁では、日本熱学、それからその子会社でございますエアロマスターの倒産につきまして、主として関連中小企業者の連鎖倒産防止という観点から債務関係の実情調査をいたしてまいりましたが、けさ詳細な債権者名簿を大阪、東京通産局から送ってまいりましたが、それによりますと、中小企業関係の債権は、日本熱学の場合に件数で申しまして千四百七十六件、エアロマスターが二百五十一件、合計千七百二十七件でございます。

通商産業省機械情報産業局長1974/05/23

72衆議院 決算委員会 第15号

○齋藤(太)政府委員 日本熱学が三百二十二億円でございまして、このうち中小企業関係が百三十六億でございます。それからエアロマスターが百五十八億円でございまして、このうち中小企業関係が四十五億円、合計いたしますと四百八十億で、うち中小企業が百八十一億という額になっております。それで、新聞に報道されました額が六百三十億でございましたので、これより小さくなっておりますけれども、これは同族関係の債権等がまだ未確認でございますので、そういうものが…

通商産業省機械情報産業局長1974/04/26

72衆議院 商工委員会 第30号

○齋藤(太)政府委員 自動車の耐用年数でございますが、税法上の法定耐用年数では、乗用車が六年、トラックが五年ということになっております。家電製品につきましては耐用年数というものは特に定まっておりません。