齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1974/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 計量法では、第三条におきまして基本単位というものを定めておりますが、これは六つございまして、長さ、質量、時間、電流、温度、光度といった、いわば一番計量単位の基本になるものでございます。それからその次に、第五条に誘導単位というものを四十九種類定めておりますが、この誘導単位と申しますのは、面積、体積といったようなものでございまして、基本単位の長さ等をかけ合わせましたりして、そこから誘導されるものがこの誘導単位でございま…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 実際に分析をいたします分析業者が使います分析機器の値段でございますけれども、濃度計の関係では、一番よく使われておりますガスクロマトグラフというものが、そのはかります対象の精密度によりまして違いますが、一台当たりでございますが、百万から三百八十万円ぐらいでございます。それから原子吸光光度計というのがございまして、これが八十万から二百万円ぐらい。それから先ほどお話の出ました酸アルカリ度をはかりますＰＨ計、これは六万円か…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 当面考えておりますのは、濃度と騒音レベルでございますけれども、さらに将来の対象として考えられますのは、振動レベルでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 従来の計量は、主として長さでございますとか質量といったような物理関係の計量でございましたが、今度濃度関係が計量証明事業の対象になってまいりまして、同時に、そういった物理的でない、いわゆる化学的な計量士が要請されるようになってまいりましたので、いわゆる従来の物理系の計量士と、今度の仮称濃度計量士と呼んでおりますが化学系の計量士、こういった区分を考えております。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 一応物理系の計量士と濃度計量士という二つを考えておりまして、その中での細分化は考えておりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 従来は、そういった分析業者は全く野放しでございまして、自由に営業を営んでおったわけでございますが、本改正法が施行されることになりますと、経過規定は別といたしまして、原則として、業として分析をしまして第三者に証明をしたり、取引上それを証明する、こういう事業を営む者は、都道府県知事に登録をしなければ事業を営むことができないことになります。登録の要件といたしまして、濃度計量士を備えておること、必要な計量器を備えておること…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 取り締まりの体制につきましては、本法施行までにまだ若干時間もございますので、十分検討いたします。一般の証明事業と違いまして、濃度等の公害計測関係につきましては特にその結果が重要な意味を持ちますので、御指摘のように、報告等も定期的にとるといったようなこともあるいは必要かとも存じます。十分検討いたしまして、万遺憾なきを期したいと存じます。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 計量関係の取り締まりは、度量衡法の時代から府県なり市で担当していただいておりますが、現在こういった関係の取り締まりの職員数は、四十八年度におきまして、県と特定の市で合わせまして千四百七十九人の職員が計量器の取り締まりに従事をいたしております。昭和四十年に千二百十七名でございましたので、その間約三百人弱の増員は行なわれております。最近の府県の行政では公害関係の取り締まりが非常にふえておりますけれども、それに非常に人手…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 御指摘のように、土地建物に関します計量につきましては、昭和四十一年三月三十一日までで尺貫法によりますいわゆる坪といったような単位は使用が禁止になったのでございます。昭和四十一年四月一日以後は坪は計量証明には使ってはいけないことになっております。ただ、土地台帳につきましては、一時に従来の坪表示から平方メートル表示に書きかえることが事務的に非常に困難でございましたので、順次書きかえることにいたしまして、ずっと書きかえが…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 法務省の話によりますと、大体三年から四年かかるというお話でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 環境問題に対する社会的な関心が高まってまいりまして、それに応じまして、たとえば有害物質の濃度でございますとか、あるいは騒音といったような環境についての証明事業を業として行なう者が最近たいへんふえつつございまして、毎年百社くらいの割合で実はふえつつあるようでございます。 こういった環境計測を業として行なう事業者につきましては、現在は何にも法的な規制がございませんので、自由にそういう事業が行なわれておりますけれども、そ…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 登録の基準でございますけれども、大まかに申しますと三つございます。 第一は、使います計量器が一定の基準に適合する計量器を使っておることということでございます。 それから第二番目は、事業者としての社会的な信用を確保するためにも必要な事業所を持っておる者であることということでございます。 第三番目は、計量器の取り扱いなり計量器の整備、計量方法の正確な確保、こういう面から必要な知識、技能を有する者が置かれておること、つま…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 具体的にはその営みます事業の内容によりまして必要とする計量器が変わってくるわけでございまして、届け出の際に、営む事業の範囲等を、事業規程を届け出させてチェックすることにいたしておりますが、その中におきまして、それぞれその営む事業の内容に応じて、それに相応した計量器を備えさせる、こういう考え方でございます。具体的な細目につきましては、この法律の施行が今後一年以内ということになっていますので、この準備期間中に、これから…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 そのとおりでございまして、私どもが昨年の暮れに調査をいたしましたところでは、約百八十社くらいが回答がございましたが、そういった方々の現在保有しております機器の投資額の平均残高が大体一千万円といったような統計結果が出ております。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 昨年末に調査をいたしたところ、百八十社ぐらいから回答がございましたが、三百から四百社ぐらいもうあるんじゃないかといわれておりまして、その全体の実態はまだ必ずしも明確になっておりません。 そこで、私どもとしましては、この法律が国会で成立いたしましたならば、一年以内に施行いたすことになっておりますけれども、その間に再度詳細な実態調査をいたしまして的確に実情をつかみたいと考えておりますが、その上で現在事業を営んでおる方々…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 この濃度等の分析の手数料でございますけれども、現実には個々の契約当事者の話し合いによりまして、その料金はきまっていっておるようでございます。 たとえば、一例で申し上げますと、ある財団法人の会社の手数料の表によりますと、酸・アルカリ度をきめますＰＨいわゆるペーハー度の分析は一件あたり二百円とか、それからシアンとか六価クロム等の水質の分析が一件二千円とか、トータル水銀の分析ですと一件三千円、それから有機水銀になりますと…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 先ほど委託料の見本の料金を申し上げましたけれども、確かに現在こういった分析業者の中にいろいろ過当競争かございまして、現在、実際行なわれております手数料と申しますか委託料が適正かといいますと、必ずしもそうであるとは言い切れない面もあろうかと存じます。 ただ問題は、料金の統一ということになりますと、独禁法の問題もございますので、私どもとしましては、こういった分析の場合にはこれだけの工数がかかりますというような分析の内容…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 この公害等の分析の場合には、サンプルの採取の方法でございますとか、それからそのサンプルの前処理の問題、それから測定の技術の問題、最後のそれの評価の問題等々、機器のほかにいろいろまだ要素がございまして、それが総合的に適正に行なわれまして、適正な結果が出てまいるわけでございますけれども、何と申しましても機器の精度が悪いものでございますと、いい結果が得られないことは当然でございまして、そういう意味では、公害計測に使われま…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 今回の計量証明事業の登録制は、自分ではなかなか測定ができないような中小企業等の事業者が他に委託をして専門家に分析をお願いする、そういう場合に、事業として他人のためにそういう分析をやってやる人たちにつきまして、社会的な信頼性を確保するという観点から技術、能力なり設備面をチェックいたしまして、登録制をしくことにしたわけでございます。したがいまして、事業として他人のために証明事業を行なう場合でなければ自由に分析等をやって…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 商品の価格の判断をします上で計量販売というのは消費者にとりましては非常にその判断の基準となるものでございます。そういう意味で、いわゆるはかり売りと申しますか、質量等をはかりまして販売するという方法がだんだん普及することが望ましいわけでございますが、ただ、生鮮食料品等につきましては、品質の違いの問題でございますとか、あるいは鮮度の問題とか、いわゆる規格化されていないものについてはいろいろむずかしい面がございます。した…