齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させるこ…
第213回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭…
第213回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 重徳議員の御質問にお答えします。 日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三％と世界的にも低い水準にあります。 したがって、エネルギーの安定供給は、我が国の全ての社会経済活動を支える不可欠なものであります。国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点か…
第213回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 守島議員の御質問にお答えします。 水素の政府目標についてお尋ねがありました。 我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等における御議論を経て定めたものであり、足りないとは考えておりません。 また、低炭素水素等の供給量の目標値につきましては、まずは、低炭素水素…
第213回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生…
第213回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活…
第213回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 上田議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。 また、本税制の対象分野は、サプライチ…
第213回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 大塚議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企…
第213回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製…
第213回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） まず、能登半島地震の後、原子力規制委員会において、この志賀原発については、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとのまず見解が示されています。 その上で、地域の避難計画、これを含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に地域原子力防災協議会を設置をして、その策定に取り組んでいるところであります。 今後も、この地域原子力防災協議会の枠組みの下で…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りまとめた調査結果の報告書の原案というものがございますので、この原案について議論をしていただいているところであります。今後は、この審議会での…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。 その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がございます。そうした地域の声も踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはございません。 いずれにいたしましても、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら、柔軟かつ機動的に対…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については現時点では決まっておりません。
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額は使用量ですとか今後の燃料価格等により決まっていくものであるため、予断を持ってどっちだというふうに確定的にお答えすることは困難かなという…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするということとされています。具体的には、再エネ特措法上、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるものであります。 その上で、例えば原油につきましては、ＩＥＡや主要消費国と連携をして、産油国に対して、生産国、消費国双方の対話、連携の重要性…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。