P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 まず、物価の変動に貨幣が影響を与えるということはあるわけでありまして、そういう意味では、デフレは貨幣的現象であるというふうに考えられるわけですが、ただし、デフレを始めとする物価変動にはほかの様々な要因も当然影響を与えるということでありますので、そこは留意をしておく必要があるんだろうと思います。 その上で申し上げれば、一九九〇年代以降、様々な危機に見舞われてきた中で、企業は足下の利益の確保のために、コストカットに注力…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 今からでも間に合うと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 私、久しぶりに経済産業政策を担当することになりまして、御指摘の経済産業政策の新機軸の議論、これは産構審の議論にも参加をさせていただきましたけれども、まさに私が今まで考えていたことと本当に軌を一にした議論が行われているという印象を持ったということをまず申し上げたいと思います。 その上で、私は、日本経済の持続的な成長のためには、御指摘のように、国内投資を喚起をして、イノベーションを加速をして、所得の向上、こういったもの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 赤字そのものが悪いと言われてしまいますと、活用するなということになりますので、どんどん、何というんですか、下方への悪循環が起こっていくような気がしてならないわけでありますが、ただ、クラウドを始めとしたデジタルサービスは、私は、国民生活や経済活動の多くの場面で活用もされておりまして、重要な社会インフラとしての役割を担っていると認識しています。 社会のデジタル化や企業のDXを進めていく観点からは、サービス提供者が国内か…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 基本的には同感であります。 これまで日本においてデジタル投資が大きく増加しなかった背景としましては、ユーザー企業においては、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかったとか、また、ベンダー企業においては、利幅は大きくないものの、他社参入が困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデル、こういったものが定着していたということか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 まず、東日本大震災と原発事故から十三年が経過をする中で、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされているということであります。私からも、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いをまず申し上げたいというふうに思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、まずこれを決して忘れてはならないというふうに思います。原子力政策の原点、安全神話に二度と陥らない、そういった決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 いずれにいたしましても、被災された方への支援につきましては、復興庁と連携を取りながらしっかりやっていきたいという気持ちに変わりはありませんし、また、先ほどの国連の方のレポートについては、済みません、今お聞きしたばかりなので反応できないんですけれども、しっかり読んでおきたいなと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 まず、福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿というものを描くには、その前に、取り出される燃料デブリの性状などの調査、分析等も踏まえる必要があります。同時に、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて、その絵姿というものを具体化していく必要があるというふうに考えています。 その上で、福島第一原発の廃炉は中長期にわたる取組であります。したがって、大事なことは、地元の方々を始め、姿を示してほしいという気持ちは十二分に分かりま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 委員御案内だと思いますけれども、燃料デブリの取り出し作業、これは世界的にも前例がない、技術的難易度の極めて高い取組でありまして、取り出しを進めながら徐々に得られる情報、経験、こういったものに基づいて柔軟に方向性を調整する、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチというものがやはりどうしても必要になる作業ではないかなというふうに思っています。 そのような中で、燃料デブリの大規模取り出しのための工法の設計検討等も踏…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 基準地震動の是非について私の方から答弁するのは差し控えたいと思いますけれども、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されたというふうに承知をしています。 原子力規制委員会が新基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないという政府の方針、この方針は変わらないということであり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/13

第213回 参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Sプラス3Eの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したGX推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しGXを加速させるこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/12

第213回 衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(齋藤健君) ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/12

第213回 衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(齋藤健君) 重徳議員の御質問にお答えします。 日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三%と世界的にも低い水準にあります。 したがって、エネルギーの安定供給は、我が国の全ての社会経済活動を支える不可欠なものであります。国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点か…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/12

第213回 衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(齋藤健君) 守島議員の御質問にお答えします。 水素の政府目標についてお尋ねがありました。 我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等における御議論を経て定めたものであり、足りないとは考えておりません。 また、低炭素水素等の供給量の目標値につきましては、まずは、低炭素水素…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/12

第213回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(齋藤健君) 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/11

第213回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/08

第213回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/08

第213回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(齋藤健君) 上田議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。 また、本税制の対象分野は、サプライチ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/08

第213回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(齋藤健君) 大塚議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企…