齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製…
第213回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） まず、能登半島地震の後、原子力規制委員会において、この志賀原発については、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとのまず見解が示されています。 その上で、地域の避難計画、これを含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に地域原子力防災協議会を設置をして、その策定に取り組んでいるところであります。 今後も、この地域原子力防災協議会の枠組みの下で…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りまとめた調査結果の報告書の原案というものがございますので、この原案について議論をしていただいているところであります。今後は、この審議会での…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。 その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がございます。そうした地域の声も踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはございません。 いずれにいたしましても、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら、柔軟かつ機動的に対…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については現時点では決まっておりません。
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額は使用量ですとか今後の燃料価格等により決まっていくものであるため、予断を持ってどっちだというふうに確定的にお答えすることは困難かなという…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするということとされています。具体的には、再エネ特措法上、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるものであります。 その上で、例えば原油につきましては、ＩＥＡや主要消費国と連携をして、産油国に対して、生産国、消費国双方の対話、連携の重要性…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。 その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧が行われる広域的な電力供給システムが構築をされたこと、また、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。 このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお聞きをして電力システムへの影響や効果を精査をするとともに、直面している課題、これも整理した上で、今後の制度の在り方を取りまとめていきたい…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化の目的は一定程度達成できているのではないかと考えます。 一方で、小売料金の全面自由化につきましては、全国のいずれの地域においても有力で独…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するか、三つ目は電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平であるか、こういう三点からこ…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。 他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するために、経過措置として、経済産業大臣が指定した供給区域におい…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。 その上で、大手電力会社のほか、ガスや通信といった電力以外の業界から参入した事業者や新たに電力の小売を始めた事業者など、多様な事業者から様々な料金メニュー…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） これまで一者の大手電力会社に販売が独占をされていた地域、こういった地域におきまして、新電力には限らないんですが、ほかの独立した競争者が参入をして小売市場における競争が促されると。そういったことで、電気事業の効率化あるいは料金メニューの多様化によって需要家の選択肢が拡大するなど、消費者にとってのメリットにつながっていくと考えています。
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につきましては、その時期ありきではなくて、競争状況を踏まえて判断することが重要かなと思っています。 具体的には、規制料金解除に向けた競争状況…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（齋藤健君） これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換するためには、御指摘のとおり、事業者の業種や規模にかかわらず継続的、構造的な賃上げを行うこと、これが必要ではないか…