予算委員会 第7号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十五分、立憲民主・社民八十一分、公明党三十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、能登半島地震についてお伺いをいたします。 　元日の発災から二か月が経過をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に向けて御尽力をいただいている全ての皆様に敬意を表します。 　農林水産分野も大変大きな被害が出ております。被災地の農林漁業者の皆さんはもちろんのこと、農水省、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの皆さん、県、市町村の皆さん、土地改良事業団体連合会を始め関係団体の皆さん、建設業、コンサルタントなど民間企業の皆さん、被災地外から応援の皆さんも含めて、本当に多くの皆さんがなりわいの再開に向けて大変な努力を今されているところであります。 　今回の地震は、高齢化、過疎化の進む中山間地において発生をいたしました。農業では、営農の再開に時間が掛かるようであれば、そもそも環境は厳しいという中で、これが残念ながらきっかけとなって営農再開を諦めて農地が荒れるというおそれもあるんだろうというふうに思っております。復旧のスピード感が必要だというふうに思います。 　能登半島は、我が国で最初に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。白米千枚田のように、厳しい地形条件の中で農家、地域の皆さんの手によって守られてきた農村風景が地域の資源であり、観光の資源でもあるわけであります。 　まず、営農再開に向けた見通しにつきまして、坂本農林水産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 　その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。 　また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託に加えまして、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、水田活用直接支払交付金の活用や大豆、ソバ等の代替作物の種子の購入支援など、各種支援を重層的に講じてまいりたいというふうに思っております。 　そして、これらの支援策が被災地の農業者の皆様方に御活用いただけるよう、石川県下のＪＡ等に石川県そしてＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しておりまして、事業申請手続の伴走支援を行ってまいります。

○宮崎雅夫君　坂本大臣からお話がありましたように、やはり主要な作物は米でありまして、苗の準備でありますとか、もうそろそろデッドラインに近づいてきておりますので、今もう本当に必死になって現場でやっていただいております。更なる加速を是非お願いを申し上げたいと思います。 　それと、農林漁業者の皆さんの負担が、復旧に当たってのですね、ネックになる場合もございます。早々に激甚災害に指定をされましたので、農地、農業用施設ではもう九五％を超える国庫補助率になるというふうに想定されますけれども、県、市町村と協力をいただきまして、負担の軽減にも是非努めていただきたいというふうに思っております。 　次に、今後の復旧復興におきまして、石川県は創造的復興を目指しておられるわけであります。農地、農業用施設の復旧では原形復旧が原則となっておりますけれども、基本法の改正にも関連をいたしまして、再度災害防止等に向けた改良復旧の取組を推進をしていくんだということになっております。 　今回の復旧においても、これまで以上に積極的な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、坂本大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 　また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいというふうに思っております。 　今回の地震における復旧におきましても、被災農家の意向に寄り添いつつ、被災現状に応じて改良復旧に取り組んでまいります。

○宮崎雅夫君　是非積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　能登半島の地震では、道路網が寸断をされて援助、支援にも大きく影響したわけであります。農山村では、農道、林道が主要な道路網の補完的な役割も果たしております。熊本地震、先ほど大臣からも御紹介もありましたけれども、この場合でも、国道が通行不能となって広域農道がそれに代わる役割も果たしました。緊急時の役割も踏まえまして、既存の農道、林道の整備も考えることも必要だというふうに思っております。 　次に、漁港を始めといたしました水産分野の対応についてお伺いをいたします。 　海底隆起や津波などによりまして、漁港や漁船等に大きな被害が出たわけであります。海底隆起した地域の漁港の復旧復興はこれまでに経験のないものになります。特に被害が大きいところでは、復旧には年単位の時間が必要になってくるというふうに思いますけれども、暫定的な復旧も当然必要だというふうに思います。創造的復興のお話をさせていただきましたけれども、それに向けて漁港機能の集約をしていこうと、そういうような考え方も出てくるんじゃないかなというふうにも思われます。 　また、漁業者の皆さん、大部分が今漁に出られないという状況でございます。収入の道が閉ざされているという状況でありますので、休漁期間中の生活支援もこれ長期にわたって行っていく必要があるんじゃないかなと思います。 　漁港の復旧、漁業者の生活支援についてどのように取り組んでいくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 　他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 　また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。 　一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施設が被災している等の理由によりまして操業再開に至っていないところも多いというふうに承知をいたしております。なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者等による漁場復旧の取組の一環としての漁船の移動に対する支援を行ってまいります。それから、本格復旧までに使用する施設の整備も含めた共同利用施設の復旧に対する支援、こういったものもスピード感を持って進めてまいります。 　このような、このように、農林水産省では漁業の一日も早い再開に向けて必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、例えば漂流物、堆積物の回収とか、あるいは水深の測定とか、そういった漁場環境を回復するための漁業者が取り組むべき活動等に対して支援を行っております。

○宮崎雅夫君　各種今やっていただいていることも大臣から御答弁をいただいているわけではありますけれども、やはりもう、一年と言わずに、やっぱりもう少し必要な場合も出てくると思いますので、是非検討をお願いしたいと思いますし、そういったことも含めて、地元の漁業者の皆さん方からも具体的な御要望も大臣のところにも届いていると思いますので、併せて前向きな検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　今、坂本大臣に農林水産分野の対応に具体的にお伺いをしたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、農林漁業者の皆さんがやっぱり意欲を失わない、そして一日でも早くなりわいの再開ができるように、政府一丸となって、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き努力をお願いしたいと思います。岸田総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、先月二十四日、石川県の輪島市、赴かせていただきまして、地域の誇りである白米千米田の被害状況、また地盤隆起の被害、これは甚大な被害が生じた輪島港、視察させていただきました。 　そして、被災された農業者あるいは漁業者の皆さんから、今委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ、未来に向けて努力をするためにもスピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、早急な復旧となりわい再開支援に取り組むことの重要さ、重要さを改めて強く感じた次第であります。 　被災地の農林水産業については、農地、漁港等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付けシーズン、シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、この農業者への丁寧な説明や相談に努め、被害状況に応じたきめ細かな支援を加速してまいります。 　そして、この漁港、漁場の復旧に向け、国による直轄調査、直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行ができない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めてまいります。 　そして、この漁業復旧、失礼、漁場復旧のためのこの漁場調査支援、これを漁業者の人、方々に協力していただくことを通じて、漁業者の生活の下支え、こうした取組も進めてまいりたいと思います。 　被災された農林漁業者の皆さんに寄り添いながら、一日も早いなりわい再建、全力で取り組んでまいります。

○宮崎雅夫君　是非、総理、よろしくお願いしたいと思います。最後に被災者の皆さん方、農林漁業者の方々に寄り添ってというお話もしていただきました。是非、そういうことを是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、食料・農業・農村基本法の改正に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで三八％という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大をさせることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多角化などによる安定化でありますとか備蓄も適切に行っていく必要がございます。 　食料安全保障の強化に向けた岸田総理のお考えをお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。 　その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。

○宮崎雅夫君　総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。 　そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。 　今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。 　四段階に分けます。一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるというふうになった場合、そして四段階は、国民が最低限度必要とする食料、一日千九百カロリーというふうな基準を出しておりますけれども、が確保できない段階に来た場合、この四つの段階に分けて、影響の程度に応じて必要な措置を実施するということにしているところです。 　具体的には、兆候がある段階におきましては、出荷・販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うことといたします。それでもなお国民生活等に実態上の支障が生じた場合には、政府が、供給確保のための計画の届出等を出していただくというふうに指示をいたします。 　事業者から、計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握していただいて、そして、政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切にとるためにも届出違反に対する罰金を規定していますが、他の法の、他法の、ほかの法の、法律の例も参考にいたしまして、法目的を達成するための必要最小限度の措置をとっているわけでございます。 　ですから、政府に対して届出をすれば、まあそれは、それが間違って、そのとおりにならなかったといっても、それは罰則その他にはなりません。届出をしないとか、それから買い占めた倉庫におけるところの調査辺りを拒否するとかですね、そういうことになれば罰金等も含めて最小限度の対応策を取るというようなことにしております。 　このように、事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としているところでありまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明をしながら、むやみに罰金なんかをするものじゃ、するわけではないというようなことをしっかり周知をしていきたいというふうに思っております。

○宮崎雅夫君　最後に坂本大臣お話しいただきましたように、まあ成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。農業をやられている方はこれもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただく、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが所得ということになるわけであります。 　その中で、適正な価格の形成の促進ということも注目される一つであります。近年の肥料、飼料等の価格高騰に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に需給によって決まる農産物では価格転嫁がなかなか進まなかったということであります。 　価格について言えば、例えば米は、食生活の変化とか人口減少によって主食用米の消費量は毎年十トンずつ減少しておりますので、需給は緩む方向で、基本的になかなか上がらないと、値段は上がらないという状況であります。 　例えば、五キロの米の値段をまあ二千円と仮にしますと、お茶わん一杯の値段は二十五円程度ということになります。現在、日本で米を食べますのは、一人一日お茶わん二杯でありますので、一日五十円程度と。仮に倍になってもまあ百円ぐらいということになるわけです。この値段ではなかなか食べていけないというのが農家の皆さんの声であります。 　パネルを御覧いただければと思いますけれども、（資料提示）六十キロ当たりの米の生産費は、令和四年産の平均で一万五千二百六十一円と。一方、令和四年産米の平均、通年平均の相対取引価格、これは一万三千八百四十四円ということでありまして、これではなかなかもうけが出ないと。自分の労賃等を削って何とかやっている状況であります。 　これ、平均の話でありますので、規模が大きくなればコストが下がりますので黒字にはなっておりますけれども、一方、小規模はなかなか厳しいという現状であります。是非、このような現実も消費者の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、適正な価格の形成に向けて、これはもう誰もが大変難しいものだということは理解をしているわけでありますけれども、今後どのように具体化をしていくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、そしてコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして飲用牛乳それから納豆・豆腐について具体的な議論を進めてまいります。その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等の調査、検証をすることとしております。 　引き続き、消費者を始めといたします関係者の御理解を得るとともに、合理的な費用を明確にできるよう、関係者間での議論を尽くして丁寧に合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、人口減少下で生産基盤を維持強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良はこれまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための圃場の大区画化などの整備は必要であります。 　同時に、パネルをお願いしたいと思います、これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。受益面積百ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準耐用年数を超えて、今後更に増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、整備だけではなくて保全を新たに柱として加えたことは大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。 　今後、土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか、岸田総理にお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業水利施設を始めとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、そして農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスク、これがますます高まっています。 　このため、食料・農業・農村基本法の改正案において、土地改良施設など、この農業生産基盤の整備のみならず保全に必要な施設を講じていくこと、この保全に必要な施設を講じていくということを明示的に位置付け、そのことによって、基幹施設に関して、計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など施設管理の効率化に資するＩＣＴ技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、このハードそしてソフト両面での総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ハード、ソフト両面の対策を是非進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。 　最近の課題としては、電気料金の高騰がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に四月まででございますので、四月以降の電気料金高騰への支援も、これはもう要望にさせていただきますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。 　また、末端施設は、農家、地域の皆さんが、全国二百三十万ヘクタール、これを対象に多面的機能支払を活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも、改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置付けられているということは、全国各地の活動に御尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っております。 　次に、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。 　まず、私は、国土強靱化が様々な分野で進められておりますけれども、その前提として、国土の三分の二を占める森林がそもそも健全でなければならないというふうに思っております。山地災害防止機能、こういったものは森林の持つ多面的機能の一つでありますけれども、ほかにもたくさんの機能があるわけであります。 　森林の約四割を占めます人工林は、伐期を迎えているものも多くて、切って、使って、植えて、育てる、この林業を通じて山元にしっかり還元させていくことが重要でありまして、再造林等の森林整備をしっかり進めていく必要があります。 　また、森林組合を始め関係の皆さんとお話をしますと、林業を担う人材確保、育成でありますとか、そのための林業の技能検定制度の創設を始め、やはり安全対策、これをしっかり進めていくことが必要であるというふうにお伺いをしております。 　今後、森林、林業の発展に向けて、岸田総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って、使って、植えて、育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。 　こうした認識の下に、森林組合を始め意欲ある経営体への集積、集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的、体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人工林の伐採、植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって森林そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的に是非取組を進めていただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、国土強靱化、防災・減災、この取組は、今、五か年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取組で、農業用のため池の豪雨対策でありますとか排水機場の対策、また治山対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域治水、この取組も進んでおります。 　今回、能登半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。五か年加速化対策は令和七年度までとなっておりますけれども、令和七年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて実施中期計画を策定を早くして、防災・減災、国土強靱化を更に進めていく必要があると思いますけれども、松村国土強靱化担当大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　現在、政府におきましては、委員御指摘のように五か年加速化対策を着実に進めているところでございます。 　また、昨年の七月には新たな国土強靱化基本計画を策定をいたしまして、国土強靱化の取組を計画的に進めているところでございます。 　また、これは昨年の六月でございますが、国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しを持って決めていく法的な枠組みが措置をされました。このことは、五か年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。 　その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定の考え方など、実施状況の評価の在り方を取りまとめたところでございます。この評価の在り方を踏まえまして実施の、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。そして、甘利幹事長については、もちろん幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので確認をしろということでありましたので、甘利幹事長には確認をいたしました。 　そして、その結果、二月の十五日に確認をいたしましたが、甘利氏からは、法令にのっとり適切に使用するよう心掛けていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。

○福島みずほ君　何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、その使途を確認、ああ、使途を明らかにするということについて、予算委員、国会においても、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に使途を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらには、その政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外国勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては今は控えると申し上げております。 　そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。

○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 　総理、次にお聞きをいたします。 　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないんですよ。制度を熟知した上での脱法行為だと考えます。 　総理、茂木氏には、茂木幹事長には、理由、使途について説明責任があると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。 　その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。 　いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。

○福島みずほ君　茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。 　そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。 　総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。 　その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか性格に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。 　そしてその上で、本人の説明を、今後とも、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。

○福島みずほ君　全く駄目な答弁ですよ。 　二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。 　これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。 　委員長、帳簿の公開を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○福島みずほ君　下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。 　総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の政倫審への出席、御案内のとおり、政倫審の規則の中において、本人の意思を尊重するという項目があります。この規則、ルールに従って、この開催、開催方法、本人の出席、これが確認されるものであると認識をしております。

○福島みずほ君　下村議員の出席を求めますし、出席するようにと、で、自民党はそれを阻害しない、そしてその結果、矛盾やいろんな点についてリーダーシップを持って総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。 　次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。 　二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。 　自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけやってきたからこんな結果になったんじゃないですか。企業・団体献金、これ禁止しない限り、大企業のための政治は続くということですよ。 　自民党の裏金問題もそうじゃないですか。誰のために政治をやっているのか、大企業のためにやっている。国民がどんなに苦しもうが、ぱきっと関係ないところで政治をやっている。それがこの自民党企業・団体献金じゃないですか、裏金問題なんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の政策が企業・団体献金によってゆがめられているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずは、この政策を決定するに当たりましても、この官僚組織あるいは有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、この数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している、こういったこのプロセスを経ています。 　なおかつ、この自民党、また与党の担当する政策分野は経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども・子育てを始め生活に関わる様々な課題もあります。法律、法的なこの課題もあります。こういった様々な課題をこの与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の、あるいは一業界からの献金によって全体がゆがめられるということは当たらないと考えております。

○福島みずほ君　自民党が打ち出した政策、経団連言っていることとほとんどいつも一緒じゃないですか。 　企業・団体献金をやめるというのは、自民党以外の政党は言っています。自民党が企業・団体献金を禁止できないのであれば、禁止するという私たちで、私たちで政権担いますよ。一度、企業・団体献金ないところで政治やってくださいよ。 　次に、盛山大臣の問題についてお聞きをいたします。 　統一教会との間で政策協定を結び、かつ応援をもらっていたと。文部科学大臣として全く不適任だと思います。 　総理、盛山文部科学大臣、更迭すべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、統一教会及び関連団体との関係、過去の関係を点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明を果たす。そして大事なのは、未来に向けて関係を絶つということを徹底することであります。 　盛山大臣についても、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として、昨年九月十三日、任命を行いました。 　その後、十月十三日においては、盛山大臣の下で宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われています。また、さきの臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて、昨日、旧統一教会に対して指定処分の通知を行ったところであります。これらの手続については、宗教法人審議会において、全会一致で相当である、こういった答申も受けております。 　盛山大臣、こうして職責を果たしていると認識しておりますし、引き続き職責を果たしてもらいたい、このように考えております。

○福島みずほ君　総理は盛山大臣がこういう協定書を結んでいたことを知らなかったわけですよね。で、任命をした。文部科学大臣はまさに解散請求を請求しているところのトップです。中立性、公平性、問題があるじゃないですか。しかも、統一教会とたもとを分かつんであれば、こういう政策協定結んだ人間は文部科学大臣として不適任ですよ。もう総理の決意がないということが明らかになりました。問題ですよ。更迭してください。（発言する者あり）いや、結構です。次に行きます。更迭してください。それを強く要望いたします。 　次に、セキュリティークリアランス、次に、政府が国会に提出した重要経済安保情報活用法案、経済秘密保護法案、身辺調査法案について質問します。 　何が秘密か、それは秘密ですという秘密保護法の問題点が更に拡大しています。というのは、秘密保護法は四つのテーマでしたが、それに対して経済というのを付け加える。だから、もっともっと秘密が拡大をするし、民間人にほぼ対象が広がる。秘密保護法はほとんど公務員でした。しかし、これは民間人に拡大をします。 　この定義が何だかさっぱり分からないんです。この重要基盤と言われるもの、つまり重要経済基盤保護情報、重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの。で、この重要経済基盤とは何か。国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物質の供給網。もう際限なく広がっていくというのがこの経済秘密保護法案、身辺調査法案です。 　総理にお聞きをします。 　日本が中国から買えなくなった抗生物質を現在どこから調達しているのかというのは、秘密になりますか。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘いただいたように、法律第二条、第三条において、重要経済安保情報を指定するための要件やその範囲は厳格に規定しております。 　例えばという話でございますが、今中国から入らなくなっている、経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靱化、ここで指定をしておりますベータラクタム系の抗菌薬など、こういったものは公開情報でございます。 　その三要件を満たさない限りは対象にはなりません。

○福島みずほ君　レクのときには、なります、なり得るというふうに答弁をもらっています。 　確かにこれは拡大していく可能性がある。肥料の材料をどの企業が、どの国が調達しているのか、これもなりかねないと思います。 　では、お聞きします。ＡＩ技術は入りますね。

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも、この法律案で対象にいたしますのは国が保有する情報でございます。民間企業が独自に開発をされて活用されているものについて、あるとき、国の役人が行って、おたくの技術は経済安全保障情報ですということにはなりません。 　どのような分野が入るか、国が保有する情報の中で、そしてまた、国際機関や諸外国からこれは秘密でと国に対して提供された情報の中でどういったものが入るのかというのは、さっき御紹介をいただいた三要件に照らしてしっかりと判断ができるように、全ての役所に適用する統一基準を作らせていただきます。これは有識者の御意見も聞いて閣議決定をさせていただきますので、明確になってまいります。

○福島みずほ君　全く明確ではないですよ。私はＡＩ技術は入りますかと聞きました。 　今、高市さんは民間のものじゃなくて国のだと言いますが、民間企業から吸い上げた情報、国が、そしてそれを民間と共有するときに、それは秘密になるじゃないですか。ＡＩ技術はこの対象になるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ技術と言われましても、もう公の情報、非常に多うございます。民間企業が独自に開発をされて使われているＡＩ技術、たくさんございます。 　ＡＩ技術と一くくりに言われても、それは国が保有をしていて、そして安全保障に関わるようなものであって、これはやはり重要経済安保情報として指定しなければならないということで、つまり非公知のものである、全く知られていないものであって、国家の安全保障を守るために特に秘匿すべきものであるということになったら、ＡＩ技術の中でも国が保有する情報の一部について指定される可能性がゼロだとは申し上げません。

○福島みずほ君　定義が全く、外延が不明確なんですよ。 　そして、今の答弁でも、これから決めますが分からないじゃないですか。何が秘密か分からないんですよ。分からない。 　この秘密の指定に関して、何件ぐらいを予想していますか。総理。

○国務大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますということをここで公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなってしまいます。あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。 　何件になりますかということでございますけれども、今回は国家公務員も、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象ではございますけれども、その国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、そういう意思を示された企業の従業者が何人ぐらいいるのか、それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社ぐらいいるのか、そしてその企業の中で国が保有するその秘密となる情報を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらいいらっしゃるのか、それによって変わってまいります。 　ですから、今具体的に何人ぐらいが対象になるとか、何件が対象になるということ、これが決まっているわけではございません。あくまでも、法律案をお認めいただき、政府の統一した基準をちゃんと閣議決定して、それに従って各行政機関の長がこれは守るべき経済安全保障上の秘密だということをしっかりと指定していただくということでございます。

○福島みずほ君　今の時点で、何がどういう外延なのか、そして何人ぐらいになるのか、全く分からないんですよ。そして、先ほども言ったように、日本が中国から買えなくなった抗生物質を現在どこから調達しているのかというのは、秘密になり得るって私聞きましたよ。 　で、この秘密保護法の問題点、秘密保護法の問題点は、この間、これは経済秘密保護法が国会に上程されているわけですが、今ある、二〇一四年に、一三年に作られた秘密保護法、何が秘密か、それが秘密です。 　この間、防衛省の幹部がＯＢに秘密を漏らしたということが事件になり、報道されました。しかし、防衛省の報告書を見ても、何か漠然として分からない。そして、これは不起訴になりましたから、何か分からない。つまり、何かがあったが、何かがあったが、その秘密が分からないというのが問題です。 　総理、これは、この保全する、今は十三万人の人たちが身辺調査を秘密保護法下受けています。でも、これは、上の秘密保護法は著しく支障、そして今回国会に提出しているこの重要経済安保情報は単なる支障ですから、やっぱり秘密の範囲が拡大する。しかも、これほとんどが民間人に広がるわけです。そしたら、何十万人になるのか何百万人になるのか、今十三万人ですが、どれだけ広がるのかという問題です。 　総理、この適性評価は総理が調査をするというふうになっています。この調査についてお聞きをいたします。 　総理の下に、何人ぐらいのスタッフで、もうこれ法案出ているわけですから、どれぐらいの体制でこの適性調査を行うんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのセキュリティークリアランスに係る法案に基づくこの適性評価のための調査ですが、これは、我が国の企業や国内有識者などの意見を十分踏まえた上で、調査対象者からの同意を得た上で実施すること、また、具体的な調査項目なども法律上に明記されたものに限定する等の規定をするなど、プライバシーの観点から配慮される、こういったものであると認識をしています。ですから、これ、無差別に調査をするというんではなくして、本人の合意を得た上で行うなど、限定をされたものであると認識をしています。 　具体的な人数、スタッフ幾らかということでありますが、今言ったこの調査にふさわしい人数を確保するということになるんだと思います。具体的な人数は担当大臣から答弁をさせます。

○福島みずほ君　これ、内閣総理大臣の下で、内閣総理大臣が調査をするとなっているので総理にお聞きしています。 　今の秘密保護法下で行われる質問票があります。これと同じようにするというふうになっているので、これが経済状況、飲酒の節度、それから精神疾患など調べるわけですね。で、例えば精神疾患だと、質問票を見ました、過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますかという質問票なんです。でも、じゃ、具合が悪くてカウンセリング受けたら、これ本当にどうなるのかと。それから、総理、精神疾患を細かく調べるためにカルテを見る、カルテを入手するということもありますね。 　これ、総理お願いします。いや、これ総理ですよ、だって総理が調べるんだから。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても、調査対象者からの同意を得た上で必要な調査を行うというものであります。 　具体的な質問項目についての御質問でありますから、それについては担当大臣から答弁をさせます。

○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　カルテでございますけれども、これはまず質問票に書いていただくということでございます。 　それから、調査対象者ですね。この方には、どういうことを調査するかというのをあらかじめお伝えして、しっかりと納得をしていただいて、丁寧に、今でも署名による手続をした上で調査を受けていただきます。 　公私の団体や公務所に照会すると。病院も含めてですね、公私の団体ということですから、これも御本人にお伝えして、まあ当然それを了解した上でということでございます。 　電子カルテの情報ですけれども、どうしても確認する必要が生じた場合には内閣府から医療機関に個別に照会するということになりますが、これは補完的なものとして考えております。 　内閣総理大臣がということですが、内閣府の長は内閣総理大臣でございますので、今の例えば特定秘密保護法でしたら、役所ごとに、例えば総務省の仕事をやりたい、それから文部科学省の仕事をやりたいといいますと、役所ごとに調査を受けなきゃいけない。大変この評価を受けられる方の負担が増えますので、一元的な調査機関を設置することといたしました。

○福島みずほ君　済みません、簡潔に答えてください。 　カルテを入手する可能性がある、今もカルテは入手するというふうに聞いています。 　それで、同意があると言いますが、本人は同意がある、しかし、本人以外に、本人の父母、兄弟姉妹、配偶者、配偶者の父母、配偶者の連れ子の国籍まで全部調べるんですよ、ここには承諾はありません。承諾がなくても、全部身元調査するんですよ、身辺調査するんですよ。そして、必要があれば上司にも聞くし、飲酒の節度とかね。酔っ払ったことがあるかと、酔っ払って何かやったことがあるか、周りの人にも聞いたりして調査をするんです。これが民間人にも拡大をしていく。 　それで、総理、この適性評価やいろんなものがきちっと行われているのか。それから、これ、総理大臣の下に行われます。安倍総理、菅総理、岸田総理、歴代総理大臣がいました。歴代の総理大臣がこの適性調査やこの情報収集、莫大な情報がすごいもう消去されずにたまっていくわけですよね。これを悪用しないという保証はどこにあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、家族等についても調査が行われる、こういった指摘がありましたが、適性評価の対象者には、家族について調査することも含めてあらかじめ告知して、告知して同意を得る、その上での調査を行うということであります。 　いずれにせよ、本人の同意もなく、また項目の限定もなく、どのような項目について調査するというものではありません。項目についても、法律で限定された項目を調査するということであります。

○福島みずほ君　いや、悪用しないという保証はありますかと聞いたんですが。莫大な情報、機微情報が集まるんですよね。そして、本人は戸籍取るのを同意です、でも、ほかの人のはこれ同意はなくても構わないんです。それはもうレクでも聞いていますし、ほかの、例えば配偶者の父母の戸籍を取るということについては、その父母の同意は取らないですよ。つまり、このプライバシー侵害などは極めて問題です。 　それで、何が秘密か、それが秘密ですと秘密の割合がどんどん拡大をしていって、それに接近することもできない、報道することもできないというのは、これは極めて問題です。 　そして、今回の法案が秘密保護法より更に問題なのは、秘密保護法下にある情報監視下につくられた情報監視審査会や国会への報告制度がありません。国会の関与がないということについて、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、この一定の措置を前提として、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供する、このようにしています。その受皿として、この情報監視審査会と同様の機能を有する機関を国会に設けるか否か、これは政府から申し上げる立場にはないと思っていますが、いずれにせよ、国会の秘密会に対してこの重要経済安保情報を提供する、このように今回の法案ではしているところであります。

○福島みずほ君　この法案上、その関与は別に規定はありませんよ。 　そして、これ、自由な経済活動が損なわれる危険性があるんじゃないか。軍事、民事双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠は際限なく広がります。 　諸外国にもあるじゃないかとありますが、アメリカはまさに秘密指定がもっと細かいですし、秘密の解除、自動解除の制度もあります。これ、秘密解除の制度ないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、この規定を置かずとも、本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。 　これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない、こういったことであります。

○福島みずほ君　何の規定を置くことも考えていないんですよ。つまり、秘密保護法よりも、よりひどい。つまり、国会への関与が本当にないというわけで、民間人にこれだけ拡大していいんですかという問題です。 　ですから、この秘密保護法、それで、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が、何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害するこんな法案、極めて問題です。 　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。 　厚労省は、訪問介護の収益率が平均七・八％であることを理由に基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の四割近くが赤字ですということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　訪問介護の基本報酬の見直しは、一つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです、規模が小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、御指摘のとおり七・八％、それから介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。 　小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにめり張りでやっています。その中で、小規模事業者に対しては加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから、大丈夫です。

○福島みずほ君　いや、大臣、答弁、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、四割近くの事業者の、訪問介護事業者が赤字ですねということです。 　これは、厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。四割近くが赤字なんですよ。しかも、その厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が利潤率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サ高住などと一体のところでがあっとやれるところは利潤率が高いけれども、普通のオーソドックスな訪問介護事業で一軒一軒訪ねていくところは利益率も低いし、そしてこの赤字が四割近いんです。 　大臣、四割近くが赤字だということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ四割弱になります。

○福島みずほ君　そうです、四割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は四割近く赤字です。 　私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとてもお世話になりました。物すごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いていたんですよ。でも、四割が赤字。 　ということは、閉鎖か倒産かの岐路に立たされた事業者が四割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって幾つの訪問介護事業者が倒産、閉鎖すると試算をしていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　全然駄目ですよ。四割はこれもう倒産してしまいますよ。 　今、処遇改善加算は、取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そして、厚生労働省のこれに応じて、みんな、各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響を試算、年額では基礎報酬分は二百二十二万円の減収、処遇改善加算は百四十四万円の増収になるが、事業者としては約七十八万円の減収になる。 　厚生労働省は、現行の処遇改善加算の基準で、新加算に移行すれば二・一％増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね二・四％以上なので、大半の事業者はマイナスになります。処遇改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって変更手続が負担になっていたり、様々している。ある自治体は、四十六事業者のうち十五事業者しか処遇改善加算を取っていない。 　大臣、というか総理、今、軍拡大予算で八兆円防衛予算なんですよ。五兆円が八兆円になっている。でも、どうして、こんなエッセンシャルワーカーの重要なところ、生活に必要な、命が大切なエッセンシャルワーカーの仕事を何でこんなに減額するんですか。訪問介護は潰れますよ。寡占化されるんですよ。大きなところの営利は残るかもしれない。でも、地方はこれ壊れるんですよ。介護が成り立ちません。 　これは、訪問介護の減額撤回する、これ決めてくださいよ。お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。 　そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。

○福島みずほ君　いや、納得いきません。計算してこれ減額になるので、大半潰れますよ。 　次に、沖縄の新基地建設に南部戦跡の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。 　総理、これは決断してくださいよ。計画にある県内七か所の採取候補地から、七採取候補地から南部を外すべきではないか。人道的見地から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。採取地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部戦跡の土砂を使わない、これリストから外す、それを人道的見地から、総理、決断してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ありますが、現時点で確定はしていないと承知をしています。 　その上で、委員御指摘のように、沖縄県では、さきの大戦において凄惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識をしています。 　こういった事情も踏まえ、今後、先ほど申し上げました、現時点では確定していない候補地の中から防衛省において適切に判断をしていくものと認識をしております。

○福島みずほ君　ただ、候補地のリストに入っているんですよ。それを外してくださいよ、でないと採掘が進む可能性があるので。リストから外す。人道的な問題ですよ。リストから外してくださいよ。どうですか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましても、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　したがって、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたようなそういった御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。

○福島みずほ君　だから、真摯に受け止めるということは、リストから外すと理解してもよろしいですね。真摯に受け止めると言って、今これからとおっしゃったので、真摯に受け止めリストから外すという答弁だというふうに理解をいたします。で、外してください。よろしく。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、森屋隆君の質疑を行います。森屋隆君。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　福島議員の更問いになりますけれども、総理、今、この政治と金の問題、もう国民は、誰がキーパーソンなのか、この間の野党の追及でもう分かっているんです。ですから、その国民の気持ち、本人の言葉で説明をしていただきたい、これが国民が求めているんですよ。総理に、政治に求めているんです。 　甘利氏の問題そして下村議員の問題、これは総理、何としてもしっかり本人から説明をしていただきたいと思います。総理、決断をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の皆さんが自民党の政治と金の問題において大変大きな疑念の目を向けておられる、政治不信を招いている、このことについては心からおわびを申し上げます。 　その上で、この問題について事実を確認して、そして責任を果たし、再発防止に努めなければならない、こういったことでありますが、今日まで検察による捜査が行われ、法律的な責任が追及をされました。そして、それぞれ関係者も、その検察の捜査に基づいて事実を確認し、そして収支報告書の修正を行いました。そして、本人の説明、会見等の説明が行われたわけですが、自民党としても聞き取り調査等を行って、再発防止やあるいは政治責任を考える際に事実を確認した。 　こういった取組を進めてまいりましたが、委員の方から具体的な名前が出ておりましたが、基本的なこの状況において、国民の皆さんは派閥の幹部が会の事務運営に十分な認識を持っていなかったこと自体に対して厳しい目を注いでいると思いますし、また、捜査が継続していたとの事実はあるものの、問題が発覚してから関係者による説明が行われるまで時間を要しているということ、また、政倫審に関してその方法等をめぐり調整が難航していると、難航したこと、こういったことを通じて、国民の政治不信、ますます高まっている、このことを厳しく受け止めなければなりません。 　こういった点を通じて、こういった点を通じての国民の不信に対して具体的にどう応えていくのか、関係者において説明責任を尽くしていきたいと考えています。

○森屋隆君　総理、短くですね。下村議員も、準備をしていると本人言っているんです。させない理由がないじゃないですか。させるかさせないかですよ、総理。一言でいいです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これから、これは先ほどから申し上げているように、政倫審の規則自体が説明者の意思を尊重するということになっています。この規則に基づいて、この政倫審の運営が判断されるものと考えております。

○森屋隆君　総理、国民は本当に政治を見放すと思いますよ、こんなことやっていたら。私、本当にそう思います。 　国民は、このようなお金の集め方にも疑問を持っています。ちょっと読みます。 　派閥パーティー禁止を訴えながら、自らは一時間で利益約六百円に上るぼろもうけパーティー、（発言する者あり）六百万円に上るぼろもうけパーティー。コロナ禍で編み出していた別の錬金術。国民は苦しんでいるコロナ禍の真っただ中に、二〇二一年六月から九月にかけて毎月、オンライン研修会と銘打った会を開き、四回で計千五百二十八万円の収入を得ていた。費用は約二百六十八万円で、利益は千二百万円を超える。事実上の政治資金パーティーだが、幾つか異なる点があると。通常の政治資金パーティーを開く際の会場費を調べると約二百万、オンライン研修費では六十万円程度。利益率は通常では七五％だが、この四回の研修会の利益率は約八二％に上る。加えて、こうしたオンライン会には収支の透明度が低くなる抜け道が存在している。 　そもそも、政治資金パーティーのオンライン開催について、政府は認めていないという見解だ。人を集めずオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しい、二〇二〇年十月二日、政府答弁書。政治資金パーティーの会費は、献金、寄附ではなく、催事の対価という建前だが、オンライン開催で飲食の提供どころか会場費さえも掛からないとなると、その建前が維持できないからだと。 　そして、複雑なのは、このオンラインの会が禁じられているわけではないという点だということなんです。総務省は、政治団体が事業としてオンラインの動画視聴によりお金を集めることができないという規定はない、機関紙の発行その他事業に該当することになると、政治資金課。結果、オンライン開催が政治資金集めの新たな抜け道に利用できてしまうとするのは、派閥の裏金問題を告発した上脇博之神戸学院大学教授。コロナ禍でやむを得ずオンライン開催したのであれば、せめて政治資金収支報告書に政治資金パーティーと同等の記載をするのが筋と。 　議員たちの間では混乱もあったようですけれども、オンラインパーティーを開催した議員でも、やはり報告書でそれを政治資金パーティーとして扱い、参加者数や二十万円以上の支払をした者の氏名を公表しています。そうした議員がいる中で、例年の政治資金パーティーと同じ名称で開催をし、収支報告書への記載をしたのに対し、オンラインと銘打って事実上の政治資金パーティーをその他の事業として計上し、透明度を低い形にして記載をした者もいると。オンラインパーティーは年一回ほど開催している議員がほとんどなのに対し、立て続けに四回開催している。オンライン開催という利益率が高くて透明度の低い資金集めの手法をフル活用した。政治資金のガラス張りを求める国民は納得するだろうかと。 　こういうことなんですけど、総理、コメントいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今は、オンライン開催のこの会合についての御指摘が随分たくさんあったと思います。 　ちょっと具体的な案件が、ちょっとその、今手元に何も資料ありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、国民の皆さんは政治と金の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。 　そして、信頼回復のために、様々な説明責任等、努力をしなければいけない。御指摘のオンラインにおける会合についても説明責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。

○森屋隆君　そういった問題もあるということで、まあ決して違法ではないのかもしれませんけれども、少しどうなんだろうということなんです。 　これも、次の問題に移りたいと思います。（資料提示） 　これも私は、国民不在、国民を置き去りにしている問題かとちょっと思っています。パネルを見てください。去年の四月の二十日に、私、ライドシェア問題について質問をしました、斉藤国交大臣に質問しました。 　大臣、何が大事なんでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。 　そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。

○森屋隆君　私もまさしく同感であります。 　次に、八月十九にです、十九日に、菅前総理が長野市内でライドシェアについて発信したんですね。 　総理、菅前総理からライドシェアの働きかけというのはあったんでしょうか。あったかなかったかでよろしいです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　菅前総理とは、定期的に会い、意見交換を行っております。そして、その意見交換の中でこのライドシェアという課題についても意見を伺ったことがあったと記憶しております。

○森屋隆君　あったということで確認をさせてもらいました。 　そういったことがあったからかもしれません。十月二十三日の、この臨時国会の中で所信表明演説で、ライドシェアの課題に取り組みますと、こういった表明だったと思います。そして、私自ら、現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計に生かしますということだったと思います。 　総理、タクシー現場に何回ぐらい行って車座になっていろいろ意見交換したでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの件、ライドシェアについての意見伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったからこうした問題に取り組んでいるものではないということはしっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル行財政改革の一環としてこの問題に取り組んでいかなければならない、私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。 　その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方とこの話、車座やっておりますが、福島県会津若松市では、配車アプリを使った相乗りタクシーの取組、これを視察させていただいた、こういったことはありました。 　これを含めて、政府として、国交大臣あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者の話を聞いている、こうした対応を取っております。

○森屋隆君　総理、相乗りタクシーじゃなくて普通の、通常、この辺走っていますよね、東京。ＵＤタクシーとか走っているじゃないですか。そのタクシー会社に行って話をしたか。行ったか行かないか答えてください、じゃ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タクシー業界の関係者そして会社には、私も政治家としてこれまで何度となく足を運ばせていただいております。ただ、内閣総理大臣として関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。

○森屋隆君　行っていないことかと思います。 　二十三日に総理がそういうふうな所信表明をして、四日後の二十七日に、小泉進次郎議員が四日後に質問をしています。そうしたら、総理は、デジタル行財政改革を立ち上げると、これ指示すると。これは早いですね。そして、河野大臣も、議論をスタートすると、こういうことです。 　そして、規制改革会議がどんどんどんどん進んで、年が明けて一月の三十日に、総理が今度は施政方針演説で、一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを四月から始めると、そして六月からは法制度に向けて議論をすると。結果的にこのスピードで行っているんですよね。そして、現場にも行っていない。総理は行くと言ったけど、行っていないんですよ。スタートありき、六月ありき、現場視察と検証なしなんですよ。こういうことで進んできているんです。 　この四月から行われる日本型のライドシェアというのはどういうものでしょうか。短めにお願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　本年四月から開始する新制度は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスです。

○森屋隆君　不足しているところを補うためにやるということだと思います。この七十八条の三号というところだと思うんですけれども、これ、斉藤国交大臣、総理は、所信のときもそうだったんですけど、移動の足が不足しているからこういったことをやるという、これ、不足が、じゃなくなったら、これは一回止めるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。 　このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。

○森屋隆君　七十八条の三号を見ると、やむを得ない場合に限ってということがありますから、そのやむを得ない場合というのはまあ不足しているということでありますから、充足されてくれば余りやむを得ない場合じゃなくなると思うんで、その辺は検討していただきたいと、こういうふうに思います。 　パブリックコメント、明日までだと思いますけど、どんな状況になっていますか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　パブリックコメント、二月九日から実施しておりまして、現在三千件弱の御意見をいただいております。 　内容としましては、タクシー事業者ごとに使用可能となる車両の数、それから制度の対象地域、またタクシー事業者とドライバーの関係などについて様々な御意見が寄せられております。

○森屋隆君　河野大臣にも伺いたいと思います。 　河野大臣、なんちゃってパブコメというのはどういったパブコメでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　かつて、パブコメをやって、パブコメが終了と同時に元の案でいきますというようなことがあったのは事実でございます。今回のパブコメは、そういうことではないよということでやらせていただいております。

○森屋隆君　なんちゃってパブコメもあったという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　いつの何だったか忘れましたけれども、自民党の部会の中でそういう議論をした覚えがございます。

○森屋隆君　松本総務大臣にお聞きをします。 　なんちゃってパブコメというのはあるんですね。

○国務大臣（松本剛明君）　委員よく御案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。 　国土交通省におかれても、この規定に基づいて、提出された御意見を十分に考慮した上で命令等を制定されるものと考えておるところでございます。

○森屋隆君　余り答えになっていないんですけど、二〇〇五年からこのパブリックコメントってスタートしていて、約二十年ぐらいやっていると思うんですけれども、それであの政令とか省令を定めていると思うんですけれども、なんちゃってという、そんなことで定めてきたならこれ問題だと思うんですけど、なんちゃってというのは、ないんですか、あるんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　法令に定められたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定められたとおり行われていると理解しております。

○森屋隆君　まあ、ないと思います。あったらこれはまずいですよ。ないんですか、あるんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと、定めに従って行われていると理解しております。

○森屋隆君　河野大臣、経済同友会の規制改革委員会から意見書というのがあったと思います。副題がなんちゃってライドシェアという意見書だそうですけど、それあったんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　経済同友会から提言はいただいております。

○森屋隆君　なんちゃってライドシェアという副題があったかないかを聞いています。

○国務大臣（河野太郎君）　正確に覚えておりません。

○森屋隆君　委員長、これ、あったかないか、委員会で諮っていただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○森屋隆君　総理、命が懸かっているんですよ。今日も朝、雪でしたけれども、そういったときにタクシーやバスを使いたいんですよ。なんちゃってだとか、そういうおふざけのような、茶化したような、こういった姿勢でいいんですか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従ってこのパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない、これは当然のことであります。

○森屋隆君　総理、それは、法令に従っては私も分かっているんですよ。こういう真剣な、働いている人がいるんですよ、これで、しっかり家庭を守って。今日の雪の日でも、朝三時に起きて職場へ行って、そういう仕事をしっかりしている人がいるから移動ができるんですよ。 　それを、総理が発信したライドシェアは、なんちゃってライドシェアだとか、そんな何かおふざけのようなやり取りをするようなものなんですか。そして、こういうやり取りが政治の中であっていいんでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアをめぐっていろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。 　パブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない、これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取り組み、手続を進めてまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　同友会の提言のタイトルは正確には覚えておりませんが、内容は、やったふりをしない、きちんと国民の移動の自由が確保できるようにしてくれという内容ですから、何かいいかげんなことをやれというのとはなくて、その真逆で、今、日本全国各地で、国民が移動ができない、病院にも行けない、命にも関わるような事態が起きている、それを解消するために国民の移動の自由を確保しろ、そういう内容の提言でございますから、いいかげんなことをやれという提言ではございません。

○森屋隆君　そのとおりなんですよ、河野大臣。 　ですから、なんちゃってパブコメとかということは好ましくないということです。大臣、まあそういうことです。 　それで、二〇一七年、このライドシェアのプラットフォーマーの関係について裁判がされています。ＥＵで、最高裁で、このプラットフォーマーは通信事業者ではないということです、こういった判断がされています。 　そして、総理が任命権者だと思いますけれども、このプラットフォーマー、この規制改革推進会議にこのプラットフォーマーというのは、今回のこのライドシェア、ずっと規制改革推進会議で議論してきた、ここにこのプラットフォーマーというのは入っているんでしょうか。総理が任命権者だと思いますけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ事業者の方はメンバーとして入っていると承知をしています。

○森屋隆君　これ、利害関係に当たるようなことはないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係者が議論しているわけではございません。これはもうタクシー、ハイヤーの関係の方にも入っていただいております。

○森屋隆君　利害関係の方も入っているということでいいんですかね、じゃ。入っているということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な方に入っていただいて、例えばタクシー会社を運営している方もお招きをして御意見を伺ったり、あるいは地域で様々な七十八条二号の運送事業に携わっている方にも来て御意見をいただいたりということはやっております。

○森屋隆君　総理、三月五日の火曜日、これ新聞に出ているものですけれども、ＬＩＮＥのヤフーで個人情報が流出、五十一万件流出をして、行政指導がありました。ここの会長をしている方がこの規制改革推進会議に参画していると思うんですけれども、こういった、何というんですかね、ライドシェアやるのにこういったアプリを使いながらやるということですけれども、この五十一万件流出した、こういった危険性、あるいはその国益というか、そういった危険性というのはどうなんでしょうか、総理。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。 　その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　様々な、そういった危険性がある、あと安全性がどうか、いろんなことを認知している、理解しているんで、十月十七日に盛山文部大臣が、文科大臣が、この安易なライドシェアを認めるわけにはいかないと、それが国民のためだと、そして今だけを見て判断すべきではないという、こういうふうな、タクシー議連の中で、自民党さんのタクシー議連の中で発言があったようでございますけれども、どういった思いで発言をしたのか、そして今もその思いを貫いているのか、文科大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の昨年十月のタクシー・ハイヤー議連の会合に議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。 　一方、文部科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○森屋隆君　一会員として参加したというか、幹事長ですよね。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりです。

○森屋隆君　ということは、まあこれ最後にしますけれども、大臣、その思いは貫いているんだということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として所管外についてコメントすることは差し控えさせてください。

○森屋隆君　総理、派閥は解散したんだと思うんですけれども、宏池会、総理がよく言っている政策グループの方がそういう思いで、強い思いでやっているということなんだと思います。 　二月五日、今国会ですけれども、これ衆議院の方ですけれども、二月五日、二月八日と、公明党の高木陽介議員が、ライドシェアの効果をこれしっかり見た方がいいと、四月以降のデータを見てやった方がいいということの発言だったと思います。私もそのとおりだと思いますし、二月八日の城内実議員については、先ほど裁判でありましたように、自家用車を使ったこの有償旅客運送とこのタクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く違うということで、これまさに白タクなんだと断じています。 　こういった三点を、今説明した三点を、岸田総理、どういうふうに受け止めますか。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。 　ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。 　そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をする必要があると認識をいたします。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。 　総理、私は、国会議員にさせてもらう前は、ハンドル握って、バスの運転手長くやっていました。そういった意味もあってですね、少しこだわりが強いのかもしれません。 　バスの規制緩和で、総理も覚えていると思います、二〇一六年一月十五日、長野県軽井沢でスキーバスが転落をして大学生が十五人死亡しました、そして二十六人が重軽傷を行った。こういう事故があって、八年がたちました。 　そして、二〇二二年四月の二十三日、まだ覚えている方もいっぱいいると思います、知床遊覧船ＫＡＺＵⅠの問題です。二十六人が亡くなりました。これもあの規制緩和、運航管理。このときは、天気が余り良くなくなるんだよと経験者は言っていたんですけど、やはりその経験が余りなかったようで、その見極めがちょっとできなかったようなこともあって、そして整備不良なんかもあって二十六人の方が亡くなってしまったと、こういった事故があります。 　だから私、こだわっているんです。だから私は、なんちゃってだとか、そういったことにちょっと憤りを感じてしまい、ちょっと不適切な発言もあったのかもしれませんけれども、こだわっているんです。 　総理、総理はおっしゃっていただいております、新しい日本型資本主義、新自由主義からの転換、規制緩和、構造改革等の新自由主義的政策は確かに我が国の経済の体質強化と成長をもたらしたと。他方で、富める者と富めざる者、持てる者と持てざる者の分断を生んでしまったと総理言っています。成長のみ、規制緩和、構造改革のみでは現実の幸せにはつながっていきません。公共や公益、格差是正、配分を重視する姿勢を打ち出していきますと総理言っているんですね、総理言っているんです。 　ということは、総理、六月でですね、六月でデータを取れて、二か月でデータを取れてやるというのは余りにも、データがそれでは私は全く同じ事故が起きてしまうと思うんです。総理、そのことをよく、総理の判断で、もう一度こういう事故を起こしちゃいけないんですよ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が紹介してくださった発言はまさにそのとおりでありまして、私自身、これまで、やはり経済政策考えるに当たって、マーケットや競争に委ねるだけではこの社会課題の解決につながらない、だからこそ、新しい資本主義、この官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。 　そして、委員の方から先ほど幾つか事故の、事故を挙げられて、こんなことがあってはならない、これ、そのとおりだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、このこれらの事故についても、この運転安全、失礼、運輸安全委員会等において、客観的、専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や操業者に十分な指導、教育を行っていなかったこと、これ事故調査報告書の中で指摘をされています。要は、当時の法令を遵守していなかった、これが指摘をされています。 　安全にもしっかり配慮した上で規制緩和を行うという議論と、法律を、法令違反を行ったこと、これは同一に論ずることはいかがかなと思っております。 　是非、この重大事故に受けては、向けては、重要事故に関しては、法令の遵守状況、これをしっかり確認することが重要であり、そして今の議論においては、安全性もしっかり配慮して、あるべき規制緩和を考える。これは整理して議論するべきことであると考えます。

○森屋隆君　是非、総理、しっかり安全かどうかを吟味していただきたいと思います。 　そして、最終的に総理が描いている、この六月以降法改正するのかどうか知りませんけれども、私は、その今言った中で、総理も法改正をしないというようなことを言っているのかなと私感じているんですけれども、総理が言っているその自家用車のライドシェアですよね。これは、四月一日から障害者差別解消法が、四月一日から義務化されますけれども、車椅子の方が乗れるんでしょうか。総理です、総理が提起していますから。総理が描いているこのライドシェアですね、これ四月一日から合理的配慮、車椅子の人、乗れるか乗れないか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なこのニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。

○森屋隆君　自家用車のライドシェアって、自分の持っている車で行くんじゃないんですか、総理。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から施行される、日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における七十八条二号、三号によって行うものでございます。この中で、自家用車として、車椅子を乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のような御意見も含めながら今後制度設計をしていきたいと思います。

○森屋隆君　国交大臣が今フォローしていただいたんだと思うんですけれども、本来言っているライドシェアって、私、そういうふうにみんな捉えていないと思います、大臣。今こういう話が出てそういう話になっていますけど、そういう観点全然話し合っていないですよ、この合理的配慮も含めて。 　要は、交通弱者の方、総理が心配しているですね、高齢者の方や障害者の方、妊産婦さんが使えるタクシーは、今のタクシーが、ＵＤタクシーが九万台あるんですよ。そして、そこの乗務員は、十三万人の乗務員がそういう研修もしていますから、だから安心して乗れるんですよね。そういったふうに、ここですぐ四月からなるんですか。 　もう一度、更問いです。お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。

○森屋隆君　総理、何回もの質問でちょっと大変恐縮なんですけれども。 　やはり、今日は雪が降りました。四月から六月のそのデータの調査で、二か月間で、多分、四月から六月だともう雪とかは降らないんだと思いますし、その頃は台風も来ないんだと思うんです。やはり、一年とか二年とか、本当にやるんであれば、安全を担保するためにそういったしっかりデータを取って、急いでやるという、総理が今タクシーが足りていないというそういう心配もあるのかもしれませんけれども、やはり総理、今トラックの運転手さんもバスの運転手さんもなぜ足りないのかということなんですよ、元々は。そこを総理が考えてくれないと、幾らこういうものを用意しても、そこで働いてくれる人の条件や賃金を考えてくれないと、堂々巡りみたいになっちゃうんです。 　今、春闘ですから、総理もこの春闘に旗を振っていただいていると思います。そういったことを、総理、しっかり考えていただくことをお願いし、申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、被災者の皆様の支援と迅速な復旧復興に全力を尽くしていただくことを要望をいたします。国会としても、全面的に協力をしていきたいと考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　本日の集中質疑のテーマが政治資金問題を含む内外の諸課題でありますので、この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。 　自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今地に落ちていると言っても過言ではないというふうに思います。自民党の責任、そういう意味では重大だということは指摘せざるを得ません。 　政治資金規正法の第一条には目的が、そして第二条には基本理念が定められています。詳しくは説明することは省略をいたしますけれども、要するに、政治資金を使った政治活動は基本的に自由とする一方で、政治資金に関する基本的なルールを定めている、そのほか、資金の収入及び支出を報告、公開し、国民の判断を仰ぐと、そういう趣旨だと理解をしております。 　したがって、この報告をやっぱり正確に行うということはもう法律の根幹なんだというふうに思っております。必要な記載を怠るとか偽装するということは、まさにこの法律の根幹を揺るがすものであって、法律の趣旨であります政治の公明と公正の確保を損なって、そして民主政治の健全な発達を阻害する、そういう行為だと考えています。 　私は、今回の不記載、誤記載というのは政治資金規正法の根幹に関わる重大な事案だというふうに認識をしておりますが、総理の御認識、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。 　自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。

○上田勇君　今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。 　この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。 　こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑念もあります。 　これは別に、政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治団体に対して行われておりますので、したがって最終的な使途も全部明確でありますし、外部監査も行った上で公開をしていると、こういうルールを決めております。 　現在問題となっている、この派閥などの政治団体における収入、支出も不明な資金の問題もあります。そして、度々取り上げられている、議員に支給されている調査研究広報滞在費、これは全ての政治資金についてやっぱり最終的に何に使われたのかということを公開することが今求められているんじゃないかというふうに思っております。 　政党や政治家の判断で委ねられている部分もありますし、また法令等のルールの改正が必要なものもございます。いずれにしても、やっぱり自民党は最大の政党でございますので、その自民党が議論をリードしていく責任があることはもう当然のことだというふうに思っております。 　総理そして自民党総裁としてのこの問題への対応、御決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。 　よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。 　そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。 　この政治資金の透明性ということで我々自民党も各党会派と議論をこういった点についても行ってまいりたいと思いますが、この点についてはこの国会の議論の中で、この政策活動費であるならば、この政治活動等の自由の問題、プライバシーとの関係、こういった点についてもしっかりと思いを巡らせながら議論を進めること、また、旧文通費であるならば、これ旧文通費、これは議員活動に必要な経費の実質、あっ、実費精算的な性格が強い、こういったお金であると議論されてきましたが、この議員活動に必要な経費の範囲と額についてもその共通理解を得る、こういったことと併せて議論を進めるべきである、こういったことをこの国会の中でも申し上げているところであります。 　いずれにせよ、委員御指摘のように、政治資金の透明性の向上、これが最大の課題だと思います。今言った考え方に基づいて自民党も議論をしてまいります。

○上田勇君　是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。 　能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。 　今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体も復旧の方針が立たなくて途方に暮れているというのが実情ではないかというふうに感じています。能登半島地震の液状化被害の復旧にやっぱり内閣として全力を挙げるとの総理の御決意を述べていただきたい。 　そしてまた、液状化は全国の至る所で発生するリスクもあるわけでありますので、液状化対策はやはりこの国として進めている国土強靱化の中の重要な事業として取組を強化していただきたいというふうに思いますが、総理の御決意、お考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。 　先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。 　是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。 　今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の対策に生かしていきたいと考えています。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○上田勇君　ありがとうございます。 　次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。 　国交省と北陸の三県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。 　液状化は、土壌、土質が砂質で地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためにはやはり期間も費用もかなり掛かるということもそのとおりだというふうに思います。 　被災自治体においても、やはりこの国の支援なしには復旧が進まないと困惑しているのが今の現状であります。被災地の宅地、それから道路等も被害を受けておりますので、そうした公共施設の液状化対策についての国土交通大臣の方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の能登半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県又は被災市町、市町村から成る会議を開催しておりまして、検討しております。 　この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例などについて情報提供してきまして、今後しっかり議論をして、どういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。 　加えて、今回、非常に特徴的なことに、液状化に伴い地表面が横方向にずるっとこう移動する、いわゆる側方流動が発生いたしました。特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、この三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、直轄調査を行い、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　いずれにいたしましても、先ほど総理から御答弁ありましたように、宅地とそして道路などの公共施設、公共用地、これを一体として面として捉えて、どのように恒久的な措置を、対策をしていくか、しっかり対策を行っていきたいと思います。

○上田勇君　今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。 　そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。 　この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。 　国土交通省では、先ほど総理の御答弁でも触れられましたけれども、液状化ハザードマップの作成とリスクコミュニケーションに取り組んではおりますけれども、現状でちょっと進捗状況を伺ったところでは、やっぱり残念ながら余り進んでいないというのが実態だと感じました。これからそういう意味では加速化していかなければならないわけでありますので、宅地の液状化による変動予測調査、これをまずは強力に推進していただくことが重要だと、必要だというふうに思います。 　その上で、また、リスクが分かった上でやっぱり対策を講じていかなければならないわけでありますので、宅地液状化防止事業、これは国交省の事業としてありますけれども、そういった事業等の対策をやはり強力に進めていっていただきたい。 　国土交通大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。 　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における、委員御指摘の宅地の液状化による変動予測調査を加速し、液状化ハザードマップの作成を促進することを検討しております。 　国土交通省においては、これらの支援によりまして、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようしっかりと取り組んでまいります。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。 　次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺いいたします。 　ガザ地区の食料、保健医療等の人道状況は、もう申し上げるまでもなく極めて深刻であります。人質の解放と停戦を早期に実現をするとともに、今緊急な人道支援に全力で取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　現在、我が国としては、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を、まあ他の主要国とも一緒なんですけれども、停止をしているところであります。とはいうものの、ＷＦＰとかそのほかの国際機関を通じた緊急無償協力を、三千二百万ドルの拠出を決定したところでもあります。 　先日、現地で活動されておりますそうした国際機関とかＮＧＯなどの関係者からお話を伺う機会もありました。やっぱりＵＮＲＷＡが経験も一番豊富だし、マンパワーも一番持っているということでありまして、その協力なしにはやはり円滑、効果的な人道支援が進まないと、そういう懸念の意見が相次ぎました。 　ＵＮＲＷＡへの資金拠出を早期に再開することが重要なんですけれども、いろいろと国連における内部の調査とかも行われているところでありまして、それもしっかりとやってもらわなければいけないんですが、それまでの間も、支援実施の段階、実行する段階においてはＵＮＲＷＡの協力を得ることも有益だというふうに考えますけれども、総理のお考え、伺えればというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。 　一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、機関を通じた緊急支援を行っているわけですが、おっしゃるように、このＵＮＲＷＡを含む国際パートナーが連携しながら対応していくこと、これは重要なことだと思います。 　ＵＮＲＷＡへのこの財政的な支援については先ほど申し上げたとおりでありますが、現地においては他の国際機関とこのＵＮＲＷＡが連携しながら一人一人に人道支援を届けている、こういった状況にあると承知をしています。引き続き、日本としても人道支援に積極的に取り組んでまいります。

○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。 　第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ多くの中小企業等ではやはり効果が実感できるというところまではなかなか来ていないんじゃないかというふうに感じています。引き続き官民が協力して粘り強く推進していくことが重要でありまして、やっぱりどうしても取引実態を改善していく上で重要だというふうに思っております。また、中小企業・小規模事業者の生産性向上についても、様々なメニューが昨年度の補正予算、そして本年度の今審議中の予算にも盛り込まれておりますので、その着実な施策の実施が必要であります。 　本日は、その中で何点かについて質問させていただきます。 　まず、公正取引委員長にお伺いしますが、約束手形のサイトについて、五十八年ぶりに指導基準を見直して六十日に改善をする方針が公表されました。見直しの趣旨及び期待される効果について委員長にお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　下請法では、下請事業者の利益を確保する一環として、割引困難な手形の交付というのを禁止をいたしております。具体的には、業界の商慣習ですとか金融情勢なども勘案しまして、繊維業では九十日、その他の業種では百二十日を超える長期の手形、これを割引困難な手形に該当するという指導基準の下で、御指摘がございました六十年近くにわたって下請法を運用してきたわけでありますけれども、こういう中で、公正取引委員会は、近年の金融環境の変化も勘案しまして、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、中小企業庁と一緒に、関係業界団体等に対して、下請代金の支払はできる限り現金によってほしいということと併せまして、手形のサイトについては六十日以内とするように努めてほしいという要請をしてまいりました。 　特に、令和三年に政府の成長戦略におきまして五年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進するという方針が決まりましたものですから、これを背景に、それまでの言わばつなぎの取組として、関係事業者団体の方に改めて手形サイトの六十日以内への短縮を要請しますとともに、おおむね三年以内を目途として指導基準を六十日以内に短縮をするという下請法の運用の見直しを行うということを表明をいたした経緯がございます。 　こうした経緯を踏まえまして、今般、指導基準を六十日以内に変更するということで現在パブリックコメントを開始しておりまして、できれば今年四月中を目途に成案を公表し、十一月頃から運用を開始したいというふうに思っております。 　これまで関係事業者団体に対する要請でしたので、それが一歩進んで下請法の指導基準ということになりますので、下請代金の支払の適正化が一層進んで下請事業者の皆さんの資金繰り負担の軽減につながることを期待しているところでございます。

○上田勇君　もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。 　カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 　委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 　このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実をさせていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていきたいと考えています。 　引き続き、中小企業の皆さんのお声を聞きながらしっかり対応していきたいと考えています。

○上田勇君　もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して質問いたします。 　初めに、発生から二か月と少したちましたが、能登半島地震で犠牲になられた方々と御遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、いまだに避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。 　岸田総理は来週三月十一日に東日本大震災の追悼復興祈念式に参列されるわけですが、本日、まず被災地支援の在り方について、一つポイントだけ絞ってお尋ねします。 　二〇一六年の熊本地震で政府によるプッシュ型支援ということが始まりました。ある意味では非常にスピーディーに国がぱっとやるということですよね、プッシュ型支援というのは。 　今回、能登半島地震で、テレビ映像なんかで見ると、非常に冷たい床の上に寒くて震えて座っていらっしゃる方いっぱいいたんですけれども、段ボールベッドすぐ届かないのかなと思って見ていたんですね。 　で、プッシュ型支援、政府は、段ボールベッドを二千個備蓄していると、そしてパーティションを二千個備蓄していると、これをすぐ送ったということなんですが、この備蓄、相模原の倉庫にあったのを一月四日に倉庫出発したということを調べました。相模原の倉庫というのは民間の倉庫なんでね、立川にも政府の倉庫があって、今改装中なんで。その倉庫、ちょっと見ましたけれども、幾らでも入るんですね、まだ。二千個じゃ少ないんですよ。 　ここでお尋ねしたいのは、備蓄倉庫というのは自前で持たなくても借りればいいわけですから、例えば大阪だとか福岡だとか仙台だとか札幌だとか、そういうところにも備蓄倉庫を設けて、一万個とか二万個ぐらいあってもいいんじゃないんですか。二千個じゃ足りないですよ。これについて、プッシュ型をやるんだったら、そういう用意とかこれからするということを確認していただきたいです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平素はこれ市場で流通在庫というのはもう比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も勘案しつつ、これ、発災した、その後生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の能登半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、この段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約五千五百個に対して、国の備蓄量は約二千個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約二千百に対して、国の備蓄量は千八百でありました。 　この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、この災害に対しては、こうした段ボールベッド等のこの物資に対するニーズ、これは時間とともに変化もいたします。発災直後は何といっても命を守らなければいけない、こういったことで避難所が対応していかなければいけないわけですが、これ、時間がたつとともに、当然寒さもあります、環境もあります、段ボールベッドを始め、こういったニーズがより高まっていく、こういったものだと思います。 　ですから、この備蓄量、この発災直後の時点で備蓄量が十分だったかどうか、これも一応確認しなければならないと思います。その上で、この最適な段ボールベッドの備蓄量あるいは保管方法について検討をしていきたいと思いますし、委員のおっしゃるように、この適切な見直しを行っていく、これは国としても大事な対応ではないかと考えます。

○猪瀬直樹君　是非、備蓄量増やしてほしいと思いますね。食だけじゃなくて、衣食住は平等ですから同時に存在しなければいけないと、こういうふうに思っております。 　質問変わります。 　パネル一を出してください。（資料提示） 　地震動予測地図というのがあるんですね。これ、もう皆さんこの地図は比較的おなじみなんですけれども、我が国の地震対策において、南海トラフ地震の発生確率が科学的な根拠がなくて水増しされているということについて、その影響について質疑します。 　地震の発生前、石川県は、ウェブサイト上で地震のリスクが小さいと、それで企業誘致をしていました。あるいは、熊本県でも、熊本地震の前に、大規模地震のない土地柄だというふうなことをアピールしていました、企業誘致にね。 　で、石川県や熊本県が何を根拠に地震リスクが低いかと判断したのは、この地図なんですね、全国地震動予測地図。これ、二〇二三年版、一番新しいものですけれども、要するに、この濃い赤い地域は関東から四国にかけての太平洋側に集中しています。 　後で触れますけれども、規模の大きい南海トラフ地震の発生確率は七〇％から八〇％と非常に高く設定されています。そうすると真っ赤っかになるわけですね。で、ほかのところの地域は薄く、薄い黄色になります。能登半島、黄色ですね。 　石川県や熊本県は、この地図が政府の機関で発表されたものだから信頼できると判断して安全性のＰＲに使ったわけなんですが、しかし現実には、今回の黄色のエリアで最近震度七の地震が起こって大きな被害が出たわけです。だから、政府が発表したデータを信頼して自分の県が安全だと、こういうふうにＰＲしていたのが実際安全じゃなかったわけなんですが、これについて、総理は政府としての責任をどう考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図は、この地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は、大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどうこの解釈、判断するかということではないかと思います。 　この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。 　こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず地震への備えが必要であることについて、より丁寧なこの情報発信を行っていくことが重要であると思います。 　新潟県、失礼、石川県において委員御指摘のようなこの発信をしていたということでありますが、国としては、今申し上げたこの全国地震動予測地図のこの見方に、注意点、こういったことについてより丁寧な情報発信を行っていることが、いくことが重要であると考えており、地震は国内どこでも発生し得ること、これを念頭に防災対策を行っていくことが重要であると考えます。

○猪瀬直樹君　今総理がこの地図の見方だというふうにおっしゃった。その見方を分かりにくくさせているのがこの現在の地図だと僕は思うんですね。 　それで、ちょっとこの次の絵を見ていただきたいんですけれども、これ、この一つの地図にしたんですけれども、元々は別のものなんですね。左側、真っ赤っかの方ですが、南海トラフなどのプレートが滑り込む海溝型地震の確率、右側が活断層などの比較的浅い地震の確率を示した図。この二つはそれぞれ別の科学的な根拠に基づいて作られている。その別々のものを一つにするというのは、これむちゃくちゃな話なんです。その印象で我々はみんな判断してしまうわけですね。 　つまり、どういうことかというと、この活断層の方は、この色の薄い方は〇・一％とかそういう確率になっているわけですよ。能登の方もそうなんです、〇・一％とかそういう確率だから、片や八〇％、片や〇・一％といえば、〇・一％なら大丈夫だねと思いますよ。ところが、これ話が違うんですよ。 　つまり、活断層というのは全国各地に数千あるわけですよ。〇・一％ということは、一つの活断層による地震は数千年に一度しかないんだけれども、一か所の確率が仮に〇・一％だとしても、それが数千か所あれば一年に一度は起きるわけですよ、極端に言えば。それが確率の問題なんですね。お分かりになりますよね。だから、薄い方で大きな地震が起きても不思議じゃないんですよ。それがこの間の能登半島地震だし、二〇一六年の熊本の地震なんですよ。そもそも、この違うものを一つにすることがおかしいわけ。 　で、先ほどの海溝型の南海トラフの方ですね。三十年以内の発生確率は七〇％から八〇％、想定死者は最悪で三十二万人と甚大な被害が想定されていて、他の地震を大きく上回っています。公表されている地図見ても、太平洋側は真っ赤っかですよね。それだけ確率と被害規模が飛び抜けて高ければ、度々ニュースでも取り上げられるし、地図を見た国民の多くも、次は南海トラフだろうなと、こう思ってしまうのは当然ですよ。その結果、本来、日本全国どこでもいつでも起こるか分からない地震への備えが甘くなって、緩みが起きてしまうんですね。 　政府が国民に間違ったメッセージを送っているというふうに思いませんかと総理にお尋ねします。先ほども説明ありましたけれども、これ、元々違うものを一つにすることはおかしいんじゃないかということなんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。 　具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国地震動予測地図は、様々な研究機関における調査研究の成果を地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づき評価し、同本部において統合的に地図上で表示したものでございます。 　この地図は、阪神・淡路大震災のリスクが事前に十分に周知されていなかったことなどの教訓を踏まえ、一定の科学的合理性に基づき日本全体の地震発生確率を俯瞰して示すことにより、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在していないことを表しております。 　なお、地震調査研究推進本部では、地震への理解を深めるなどの観点から様々な種類の地図を示せるようにしており、委員が先ほど御提示をされました海溝型地震と活断層の地震を分けた地震動予測地図についても公表しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていただくよう、様々な種類の地図の周知も含めて、地域向け講演会等において地図の見方を説明するなど、より丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　非常に、何を言っているかちょっと分かりにくい答弁なんですが、当たり前のことをおっしゃっているけれども。 　これちょっと皆さんにお見せしますが、小沢慧一さんという東京新聞の記者が昨年、「南海トラフ地震の真実」という本を書きました。これは非常に優れた調査報道で、僕も作家としてこれきちんと読むと、なかなかよくやっているなと思います。これ、昨年十二月に菊池寛賞をもらったんで評価もきちんとされています。で、この帯に、発生確率七〇から八〇％、実は二〇％なんじゃないというふうに書いてあるわけですね。これ、実証的にやっています。 　この中で、南海トラフの確率、本当に水増しされているんじゃないかと。で、地震の発生確率の計算方法というのがあるんですよね、二種類あるんです。一つは、これは多くの地震に用いられている単純平均モデルといって、例えば二百年前、更にまた二百年前、じゃ、次の二百年かなというふうな、そういう単純平均モデルというのがあるんですね。そういう二百年なら二百年ごとに地震がその場所で起きているんなら、今後も同じ間隔で地震が起きる可能性があると。つまりこれ、発生間隔の平均から確率を出すので単純平均モデルと言うんですね。 　それに対して、この南海トラフの問題なんですが、南海トラフ地震にだけ使われているのが時間予測モデルというやつなんです。この時間予測モデルというのは、簡単に言うと、過去の地震で地盤が隆起したと、隆起したその隆起の高さを測って、また隆起したその間隔を見ていくんですけれども、それで地震がいつ発生するかを予測して確率を出すという、これ、南海トラフ地震だけで用いられている計算方法なんですけれども。 　そこで、文科大臣、南海トラフだけこれやっているんですよ。じゃ、何で南海トラフだけこれやっているんですかということをちょっと。で、この本も御覧になりましたか。まだ。今度読んでおいてくださいね。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的には、ある地域で過去に発生した地震の発生間隔の平均値を活用する単純平均モデルにより計算をしています。 　一方、南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震につきましては地震の発生履歴のみならず過去三回の地震に伴う地盤の隆起量など具体的なデータが得られていることから、二〇〇一年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。

○猪瀬直樹君　実は、時間予測モデルというのを採用しているのは日本だけなんですよ。イギリスの有名な科学雑誌ネイチャーってありますけれども、ネイチャーでもそれを否定されているんですね、このやり方は。 　で、地震の発生確率を算出して公表するのは政府の地震調査研究推進本部、簡単に言うと地震本部と言われているところですが、その地震本部で今から十一年前、二〇一三年二月二十一日に行われた地震本部の第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会で、南海トラフ地震の長期評価を改訂する議論が行われた。 　会議の中で、時間予測モデルによる六〇％という高い発生確率、これ後に八〇％になりますが、あと、単純平均モデルによる一〇％から二〇％と、こういう低い確率、どちらを公表するかと、専門家の委員の間でかんかんがくがく意見があった。 　これ、次行きますけれども、これ映っていますね。地震本部のウェブサイトで過去の会議の議事録や資料が公表されているんです、普通は。しかし、この日の会議では、なぜか南海トラフ地震の議題だけ議事録と配付資料が非公開とされている。 　盛山大臣、なぜこの議題だけが非公開になっているのか。なぜ公開すると不都合なことがあるのか。これ、実はもう公開、入手しましたので、ここに今示しているんですけれども、この議事録、今手元にありますから、配付資料を文科省の担当部署から取り寄せています。ありますからね、もう既に。でも、そのときは公開しなかったんです。なぜ公開しなかったんですかということを。

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。 　お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。

○猪瀬直樹君　これ、非公開というのは非常に問題があるんですね。 　これ御覧になって分かるように、かんかんがくがく議論した。合同会議ですからね、防災委員側あるいは地震科学者側、いろんな人がいるわけですが、地震科学者側としては六〇％以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで一〇パーから二〇パーじゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう四つの案になるんですね。一案、二案、三案、四案、これ、どれを公表するかということでかんかんがくがくするんですよ。 　一案は両論併記なんですね。つまり、六〇％もあり、こっち、二〇一八年に八〇％になるので、このときは六〇％なんですが、六〇％あり、あるいは一〇パー、二〇パーありと、両論併記、一案ですね。これ、両論併記だと国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。 　それで、この案三、三案ですね。この三案というのは、このデメリットを、これ見ていただきたいんですけれども、三案を、デメリットでここに書いてあるのは、この赤い枠で囲ってあるのは、これ地震学者たちの何人かが反対したので、どういう文言かというと、精度の低い時間予測モデルのみを提示することになり、科学的事実に反するおそれありと書いているんですね、デメリットとして。つまり、科学的事実に反するおそれがあるという、そういうことをはっきり書いているんです、メリット、デメリットの中で。これ公表していなかった。これ、とんでもない話ですね。これ、事務局が作成した資料なんですよ。 　これも出せばよかったわけですよ。いろんな、二つの考え方があると言えばよかった。それをあえて、その単純平均モデルを消しちゃっているわけですね、三案というのは。 　何でこんなゆがめられた発表をしたのかと。先ほどの説明ではその説明になっていないから、その理由をもう一回お尋ねするわけですよ、だから。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の二〇一三年二月の有識者会議、第四十四回の政策委員会、第三十六回総合部会のことです。ここでは、南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。 　その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、主文のことです、ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実がゆがめられて公表されたという御指摘については当たらないものと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、このときの記者会見は、この案三を出しているわけですから、単純平均モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれどもというけど、両論併記だったらいいじゃない、そうしたら。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。二つの考え方があるって出すのが正しいんじゃないですか。 　こういうふうにゆがめられたのは、地震学者は、やっぱり時間予測モデルの立場の地震学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの地震学者が多いんだけれども、合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね、押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、これからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども。 　国土強靱化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり科学的事実をゆがめたものだったりすると、国民の防災意識が緩むだけじゃなくて、政策決定と予算の使い方にも大きな影響が出てしまうんです。 　これに関して、次に、国土強靱化の予算付けについて見ていきたいんですが、このパネルで、国土強靱化の推進の枠組みの資料なんですけれども、一番上に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法とありますね。安倍政権の二〇一三年十二月に、自民党の二階俊博議員が中心となって議員立法によりこの基本法が成立して、翌年、基本計画が閣議決定され、事業が始まっています。 　まず、この国土強靱化計画の全体の規模感を見たいと思うので、それを確認しますが、基本法が成立してから現在までの十一年間に、この国土強靱化の名の下につぎ込まれた予算の総額はどのくらいになりますか。防災担当大臣、お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　平成二十五年の国土強靱化基本法の成立以降、強靱化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成二十五年度当初予算から令和五年度補正予算まで十一年間で総額約五十九兆円が措置をされております。

○猪瀬直樹君　それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算が付けられているのかを確認したいんですね。 　とはいえ、一般論を聞いても紋切り型の答えになって仕方ないんで、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靱化の予算が付けられているといったことがあるのかどうか、いかがでしょうか。国交大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。 　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると改めて強く認識したところであり、引き続き、南海トラフ地震や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震からの被害の防止、軽減を図るための様々な対策を推進してまいりたいと思います。

○猪瀬直樹君　実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。 　パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。 　次のパネル行きます。 　これもう見ると一目瞭然なんですけれども、都道府県別の人口一人当たり幾らかと、これを、三か年緊急対策と五か年加速化対策の七年分の予算が、配分を示したグラフなんですけれども、これ見ると、県別のトップは和歌山県です。二階さんの地元ですね。次に、二位が高知県、三位が徳島県。これ、さっきの真っ赤っかの地図と重ねるとよく分かりますね。つまり、石川県は低いでしょう。ちょっと色変えていますけど、石川県、緑色にしていますけど、石川県、低いですよね。 　さっきの地図と、さっきの最初の地図とこれをちょっと比べて、頭につなげてみてください。つまり、南海トラフ地震の被害想定地域なんですね。国土強靱化の名の下に配分されている公共事業予算が、政府が発生確率最大と言っている南海トラフのエリアにたくさん配分されているということなんです。 　総理、御覧のとおり、明確に南海トラフに重点配分されているんですね。だから、南海トラフの発生確率が水増しされていなければいいんですけれども、結果として公共事業の予算配分をゆがめているということになるんですよ。これ重大な問題だと思いますけれども、最初からずっと説明してきましたが、これでどうも南海トラフ八〇％という数字が独り歩きして、いろんな政策をゆがめてきたんじゃないかと、その辺をお答え願いたいです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております。

○猪瀬直樹君　先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。 　そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。 　そして次に、地震保険のことに話を行きます。 　この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で加入率がぐっと上がりまして、それから東日本大震災で更にペースが加速して、最近では三五％です。これ、火災保険での附帯率見ると約七〇％。つまり、持家の人は七割が加入しているんです。保険金額も段階的に引き上げられて、現在では上限額が家屋で五千万円まで上がりました。 　これ、大事なんですよ、総理。能登地震での建物倒壊の被害を受けた方への補助の増額が議論されているけれども、あんな少ない金額で家建てられませんよ。だから、本来は地震保険に入っていれば、まあ全部というのは無理ですけれども、かなりの部分が保険金で賄えるんですよ。そうすると、うちの方は色が薄いから、さっきの赤と黄色でいえば、まあ入らなくていいかなと思っていた人もいっぱいいたと思うんですけれども、この加入率を一〇〇％に近づけることが必要です。 　地震保険は火災保険と違って保険料率を国が決めています。この料率は県ごとに大きく違っていて、最大四倍近くの差があります。 　この地図、ちょっと、一番最初に出した地図と似ていますけれども、赤いところが、三等地が一番高くて、次が、二等地が黄色、一番低いのは緑の一等地。これ静岡県とか徳島県とか高知県とか、意外と色濃いですよね。 　時間予測モデルによって南海トラフ地震の発生確率が七〇％から八〇％に水増しされていることがこちらの地図に影響しているんでしょうかと。これはもう金融担当大臣ですけれども、お願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地震保険につきましては、その保険料率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険料率に地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な料率格差によって社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせないおそれがあるために、この二つのバランスを踏まえる必要があります。 　こうした観点を踏まえまして、同一保険料率のグループである等地は、地域ごとの地震危険度の差異を勘案した上で、震源モデルの精度に限界があることや地震の被害が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、細かく線引きをせずに都道府県単位で線引きをしております。 　また、等地の区分につきましては、地域ごとに想定される地震の発生間隔や被害の程度、地震保険保有状況を勘案した上で、保険数理に基づき設定しつつも、極端な料率格差とならないよう留意し、現在は三区分としているところであります。

○猪瀬直樹君　金融担当大臣、時間予測モデルというのを使っているんですか、使っていないんですか、この料率の計算の中に。僕、ちょっと聞いたところによると、むしろ単純平均モデルを使っているようだということも聞いているんですけど、どうなんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　保険料率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していないと承知をしております。

○猪瀬直樹君　これ、非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これ、さすが金融庁なんです。これ、ちゃんとした保険の料率の計算しなきゃいけないから、当てにならないデータは使えないんですよ。 　ということなんで、総理、これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ、お金にうるさい金融庁が。 　だから、これちょっと通告していないけど、これ、やっぱり今まで僕がずっとお話ししてきて、時間予測モデルについてもう一回検討しなさいよと、地震本部、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば防災側の委員と地震調査会側の委員とそれぞれが出てきて議論しますから、もう一回やってみましょうと、こういうふうに指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の流れの中で御理解していただければいいと思いますけどね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。 　委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。 　その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、御指摘の点につきましては、国会での議論なんかにつきましても、地震調査委員会におきまして有識者の方々も含めて共有をすることになろうかと思います。 　その上で、最新の科学的知見の取扱いについては、地震調査研究推進本部等において有識者の御意見を伺いながら丁寧な検討が進められるものと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。

○猪瀬直樹君　時間が来ています、承知しています。 　で、一昨日、橋本学東京電機大学の教授が、結局、その一昨日、やっぱり見直しが必要だと言う地震学者、この間のあのときは間違っていたかもしれないというふうに言っていますので、是非これを検討して指示していただくように、再検討するということでよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理、今日、参議院側におきましては朝一のタイミングで政倫審、政治倫理審査会が開催をされまして、野党側が申立てを行いました三十二名の方に対する議決が採られています。自民党も含めて全員の方が議題として取り扱うべきということで、全会一致で取りまとまることになりました。これで、次回以降、実際に、三十二名の方が実際に政倫審に出席をされて弁明をされるかどうかという確認をし、そして出席するということであれば政倫審の中でしっかりと御発言をいただくというステップに入っていくことになります。 　衆議院の政倫審においては、総理も出席をされて、それぞれの方が御答弁をされました、弁明されましたけれども、あるマスコミの調査、報道のアンケートによれば、八六％の方が中身については納得していないと、こういった結果も出ています。 　まあ、出る出ないは個人の考え方というふうに、総理、前々からおっしゃられていますけれども、やはりここは全員の方が出席をしてきちんと真実を語って、そして政治の信頼を取り戻すということがやはり必要なんだということを改めて言わせていただきたいというふうに思います。答弁を求めても恐らくそれぞれの判断ということになると思いますので、もう答弁は求めませんけれども、改めて、そういう認識でこの後進めていかなければいけないんだという危機感を是非お持ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速、通告をしました質疑に入ってまいりたいと思います。 　来週の水曜日ですけれども、三月十三日は春闘の集中回答日ということで、大手メーカー、こうした多くの企業の労使のこの春闘の集中回答日ということになります。実は、一年前もこの集中回答日の数日前の集中で、集中の質疑で、私、立たせていただきました。一年めぐって、またこうした立場で質問させていただくことになりました。 　やはり、今回の春闘のこの時期において、しっかりとした賃上げ、こうした環境、これがつくられていくということが大変重要だと思っています。物価上昇を上回る賃上げ、持続的な賃上げ環境を実現させていく流れを確たるものにしていく重要な局面だと、そのように認識をしています。 　一方で、個々の企業における賃上げに関しては企業の労使の交渉にて決まるものだということになります。では、その労使交渉で決まっていく賃上げ、今その中にある、この中にあって、そのプロセスにおいて、政治、政府が果たすべき役割は何だと総理はお考えでしょうか。あわせて、では、整えるべき環境とは何なのか、その点について総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についての御質問ですが、委員御指摘の、今発言されたように、賃上げ、これ、もちろん最終的には労使交渉を経て個々の企業の判断で行われるものではありますが、三十年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。 　こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労使の意見交換などの場を通じ、この働きかけ行ってまいりました。特に、今年の春季労使交渉については、一月の政労使の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運をつくっていく、大変重要なことでありますし、そしてあわせて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で政府、政治としても後押ししていかなければなりません。 　賃上げ促進税制の大幅拡充、労務費の転嫁の指針の活用、省力化投資、こうした政策を総動員する形でこうした賃上げを後押ししていく、これも政府、政治の重要な役割であると考えています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったらどうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策をもってということでお話をいただきました。 　もう少しかみ砕いて言えば、その政策があることによって実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、労使の関係において最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これがやっぱり何よりも重要なんだというふうに思います。 　では、そうした環境の観点で、ちょっと、一枚目の資料になるんですけれども、（資料提示）これは、一九八〇年から現状までのＧＤＰの推移、あわせて、そこに個人消費、ＧＤＰの中身いろいろありますけれども、約半数、半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをし、お見せをしております。 　これを見ていただきますと、もう一目瞭然、二十五年間にわたって個人消費ってほとんど変わっていないんですね。ＧＤＰについては様々な推移はありますが、個人消費は変わっていません。二〇〇〇年代に入ってから、それこそイザナミ景気というものがありました。また、二〇一〇年代に入ってからアベノミクスの景気というものもありました。この二つの景気は、どちらも実感なき好景気と言われました。実感なき好景気です。見ていただければ分かるとおり、個人消費、増えていないんです。だから実感がないんです。 　実感ない理由はといえば、やはり賃金がこの間ずうっと上がっていなかったから。賃金が上がらないんですから、それは個人消費は増えません。でも、それ以外の要因でＧＤＰそのものは増えたんで好景気というふうには言われましたけれども、実感なき好景気です。 　これを今回は脱却して、それこそ実感のある好景気に変えていく。ですから、そのために一番何よりも重要なのが、まずは賃金を上げていくという、個人消費につながる、それを実行していく、確実に実行していくことが重要だというふうに私は捉えていますけれども、最終的にはやはり、総理が考えている、今回の、賃金を上げて、その結果としてどういう社会をつくっていくかという考え方でいけば、私はこの個人消費を増やしていくということが何よりも今の局面では重要だと思いますけれども、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から好景気の実感というお話がありましたが、その消費ということにつきましても、賃金が上がって、それを消費するかどうか、これはやはりこの個々の労働者そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。 　やはり、賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に使う、消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。 　ですから、先ほど機運をつくることが大事だというふうに申し上げました。そして、そのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げました。こうした政府の姿勢をしっかり示しながら、民間の皆さんにも、こうした循環をつくることが、見通しをつくり、そして経済の好循環を実現するために重要なんだということを御理解いただいて、協力をいただく。こうした官民挙げての成長と分配の好循環の実現、そして構造的な賃上げの実現、これに向けて努力をしていく、このことが重要であると強く感じています。

○礒崎哲史君　今総理の御発言の中で将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだというふうに思っています。 　先ほど、このお見せしているこのグラフの中の一つの事例、事例といいますか、実際にこれ経営者、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、五、六年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ、設備投資は残念ながらする気にはなりませんと、というのは、将来的に回収できるめどが立たないからですというふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが設備投資含めた経営者の判断に私はつながると思っています。 　そこで、次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせていただいております。一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる、賃金を上げる中でも、特に可処分所得を増やしていくためにどうするかということで所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料課税を下げていくという、こうしたことを政策として我々訴えさせていただいております。 　で、総理、ここもう一つ確認なんですが、今、政府も様々な具体的に施策を打たれています。特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、金額、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで政策訴えられていますが、これ単年度というふうにお伺いをしております。 　先ほど申し上げましたけれども、やはり持続的な成長を目指すのであれば、将来の見通しを立てなくてはいけないと。単年度の減税政策で見通し立つんでしょうか。これやはり、来年度も含めてやはり減税をするという強い政治の姿勢を示さないと、せっかく今いいところに来ている機運が静まっちゃうんじゃないでしょうか。 　総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価に負けない可処分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。 　この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、この物価、この物価と賃金との関係において、この賃金がしっかりと引き上げられる、これは二〇二四年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、この物価との関係、物価との関係において、実質賃金が引き上がるこの見通し、今年、多くのエコノミストは二〇二四年度、さらにはほかも二五年度にはこうした物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを上げています。 　ですから、こういった見通しを考えますと、今年、この可処分所得で物価に負けない状況をつくっておくのがまさに正念場として重要であると認識をしています。ですから、今年の所得税減税、定額減税、これを先ほど申し上げました様々な政策と併せて行うことによって、今年何としても物価高に負けない可処分所得を実現し、先ほど言いました見通しに基づいて来年につなげていく、こうした取組が重要であるということで、今申し上げているような定額所得減税についても様々な政策と併せて行いたい、このように申し上げています。

○礒崎哲史君　総理、さっき申し上げました、必要なのは経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません、自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めてこれは言わせていただきたいと思います。 　あわせて、定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でもそういった質疑、やり取りがされておりますので、是非この点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。 　次の質問に参りたいと思いますが、今、このパネルの中の②ガソリン・軽油減税というものがあります。 　これは、政府の施策でいきますと燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと四月の末に終了ということになっております。ガソリン代については、今大体百七十円台の前半で推移をしておりますけれども、これは、この激変緩和措置で補助金が入って百七十円台前半と、そういった形になっているわけですが、この終了、四月末ということでありますけれども、五月以降の出口戦略、これ、国民民主党としましては従来から、トリガー条項、多重構造になっているガソリンの税金の一部を取るのをやめるという政策を我々は二年以上前から訴えていますけれども、政府といたしましては、この四月末に激変緩和措置やめる、では五月以降どうするか、その検討状況について教えていただきたいと思います。 　総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように、五月以降の対応について現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、これは柔軟に対応していかなければならないと考えています。 　そして、御指摘のトリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。

○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので、是非、五月以降に関して出口戦略御検討するときには、我々が準備しておりますこのトリガー条項も一緒に検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続いての質問に参ります。 　続いて、価格転嫁について質問をさせていただきたいと思います。 　価格転嫁についてです。やはり、持続的な賃上げ環境をつくっていく上で、適正な価格転嫁、サプライチェーンを通した適正な取引が行われるということが、これが不可欠です。既に公正取引委員会が労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というものを、十一月の三十日、昨年、発信をしております。 　やはり、まずはこういった指針を皆さんに知ってもらう、そして知ってもらった上できちんと使ってもらう、で、使ってもらった上で結果をちゃんと調査をしてフィードバック掛けていくと、こういうプロセスが私は大変重要だというふうに思っています。今、周りの方にかなり私も聞いていますけれども、かなりの方が知ってもらっています。で、いいねというふうに言ってもらっている方もいますし、ううん、でも、どうなのかな、絵に描いた餅かなと言う人もいますし、えっ、そんなのあったのと、三者三様なんです、今、実際に反応が。 　これは経産大臣にお伺いしたいんですけれども、実際にこの指針のやはり実効性を高めていくということが私大変重要だと思っています。その意味では、この実態調査、これは本当に不可欠でありまして、これをきちっと進めていくことが私は必要だと思っています。 　その意味では、去年の、私、臨時会の経済産業委員会ではお話をしたんですが、オープンな場でこのチェックをしていく人たちを、わあっと大勢の人たちが一遍にチェックするような体制を組むのが必要なんじゃないか。つまり、政治は常にここに対して見ていますよという、見える形での調査が私は必要ではないかな、オープンな形での大々的な調査が必要じゃないかなと思うんですけれども、調査に関する経産大臣の御見解お願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 　まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 　例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば、全国八つの地方ブロックでの説明会には延べ三千人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には延べ七千人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。 　調査の話がありましたが、なお、公正取引委員会においても、労務費指針の周知徹底を図り、フォローアップのための特別調査も幅広く行っていく予定と承知しておりまして、我々としても関係省庁と連携しながら認知度の向上に努めていきたいというふうに考えています。 　それで、チェックするためというお話がありました。今、御案内のように下請Ｇメンおります。これまで三百名体制へと拡充してきたところでありますが、来年度は更に増やして三百三十名の体制にしたいと思っています。個別のヒアリングを通じて、労務費の価格転嫁の状況を含めまして、中小企業の取引実態をしっかり把握をしていきたいと思っています。 　それに加えて、年二回の価格交渉促進月間でも、労務費を含む価格転嫁の進捗状況をアンケート形式で調査、公表していますので、引き続き総合的に実態把握を行い、できる限り見える形でこの指針に沿った労務費の交渉、転嫁というものを促進していきたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。おまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　能登半島地震についてお聞きします。 　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用についても検討すると、ここまで書いているんですね。それから、取組指針では、在宅避難者等についてもサービスの提供が行き届くような必要な措置を講ずることと、ここまで書いておりまして、今の避難所の実態とは相当の格差がありますし、輪島市は三月から自主避難所への物資の配送を取りやめました。避難所は災害救助法に基づいて国の予算で設置をされているわけでありますから、内閣府が示したこの内容の実行に政府が責任を持つべきだと思うんですね。 　現状をどう把握しているのか、この中身の徹底も含めて、実行への取組はどうなっているでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。 　また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。 　これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家族の方がお友達が能登半島にいらっしゃるということでいろいろお尋ねをして、やはりそういう事実は確かにございました。これは現場で一生懸命頑張っていただいているんですが、そういう事例もあったということは把握をいたしております。その上で、こういったことも是非避難所外の避難の方々にも対応いただきたいという、またそのプッシュ型支援も強化をしてまいったところでございます。 　今後も、市町の関係者ともしっかりと連携をしながら、被災者の方々の食事の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 　石川県内灘町の被災地、私も視察をしましたけど、過去の災害と同様の道路や宅地の隆起がありますが、先ほども答弁ありましたように、地表が横ずれするというこの側方流動を伴う甚大な被害が起きたというのが今回の特徴なわけですね。住民の皆さんは困惑をされておりましたけれども、こういう特徴に即した支援が必要だと思います。 　総理は、今日も答弁ありましたけど、二月二十四日の会見で、この液状化について、今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化を国としても速やかに具体化していきたいと述べられました。 　二週間たっているわけでありますが、どのように具体化がされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。

○井上哲士君　まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。 　二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。 　しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。 　熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。 　そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受けた住宅を一体的に見て、そして損なわれたこの住宅としての機能を反映したそういうこの被害判定をする必要がある。それから、まずはジャッキアップなど、当面住めるようにするこの傾きを直す工事と、合意に時間掛かるけれども面的に再発防止をする液状化対策、これを組み合わせる一体化したような対策をしないとうまくいかないと思うんですね。 　こういうことをやるためには、国の制度とともに特別交付金などで裏打ちをすると同時に、熊本のときのように、地方自治体が実態に合わせて柔軟な対策ができる基金が必要だと思うんですね。 　先日、松本総務大臣は、住宅再建に向けて石川県が実施する利子助成事業について、復興基金の検討も含めて特別交付税措置を検討すると述べられました。つまり、県が特性に合わせて独自に対策を打つには基金が必要だということを事実上認められたと思うんですよ。 　私はもう、これ是非、総理、この復興のための基金をこの能登半島でもつくるということをもう決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。 　こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。 　よって、これは、まずはこれ国による支援策、これをスピード感を持って実施することが大事であると考えます。それを踏まえて復興基金の必要性について判断をいたします。

○井上哲士君　既に、この被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があること、もう明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応ができるように、もう急いで私はこの基金をつくることを決断をいただきたいと重ねて求めたいと思います。 　住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って、戻ってくるためには、これ医療や介護の受皿が不可欠なんですね。輪島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしていると。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は子育てができないと転居をするという方もいらっしゃると。 　政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害やこうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。 　こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。 　引き続き、被災地の自治体、介護事業所と対話をしながら、こうした必要な支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○井上哲士君　今必要な対応が求められているわけでありますが、同時に、例えば、能登半島の高齢者施設から広域避難された要介護者が約一千人、そのうち三割は県外だそうですが、こういう皆さんが帰ってくるときにどうするのか、それが明確にならないと帰ってこれないということにもなるわけですね。 　今後の復興を見据えた職員の確保、それから入所者全員が避難した施設への支援、多くの施設が被災した下での再建計画など、今後の再建、人々が能登に帰ってくるためのこの介護、医療への支援、これが必要だと思うんですが、これ是非示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災では、この多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療・介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療・介護施設への支援、これが重要となっています。 　このため、今回の震災対応では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて復旧・復興本部を立ち上げ、病院、介護施設の今後の機能や必要な人材の確保など、奥能登における医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。 　この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療、介護の基盤を含めた地域の復旧復興に取り組んでまいります。

○井上哲士君　医療や介護の施設は、どんだけの人が帰ってくるか分からないと経営的にどうかという心配はされると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんとつくるんだということを示してこそ多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものをしっかり示していただきたいと思います。 　次に、最初申し上げた避難所の劣悪な環境を長引かせてきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動されている皆さんの話聞きますと、二〇〇七年の能登半島地震の際には避難所の仮設トイレや調理用テントもあったと。今回、こんだけの大きな地震の中で、行政も被災もする、インフラも破壊をされると、もう県単独でできる範囲を超えたという下で様々な問題があり、自治体任せの限界を露呈したと強調されております。 　水や食料とともに、トイレや段ボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、段ボールベッド、先ほどもありましたが、国としてはどれだけ備蓄をして、今回の発災後どれだけ発注をし、現地に送ったんでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　今般の能登半島地震における段ボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約七千個を石川県における物資の一次拠点に搬送をしているところでございます。いわゆる七千個調達をしたと。このうち、約五千五百個が石川県の物資拠点から被災地、市町村へ、市町に搬送されて使っていただいております。 　調達につきましては、国の備蓄は二千個でございますが、民間調達が二千六百個、また二千四百個を知事会から御支援をいただいたものでございます。 　この段ボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追い付くまでの期間に最低限必要な量として、国において約二千個を備蓄をしていたところでございます。この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実績をも勘案をして決めているところでございます。 　ちなみに、熊本地震のときが千二百個でございましたので、その倍以上の、まあ約倍の数は在庫として持っておりました。

○井上哲士君　二週間後の避難者が一万九千でありますから、全然数足りなかったんですね。 　先ほど、まず命守ることが大事で、その次に段ボールベッドというような趣旨の答弁が、総理、ありましたけど、床に雑魚寝するというのは、床に近いほど細菌やウイルスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると。命守るためにすぐに段ボールベッド必要だというのがこの間の教訓なんですよ。それができていないと。 　イタリアやアメリカでは、災害専門庁が国土を二十四時間監視をして、災害発生してすぐに判断をして国が主導します。イタリアでは、大規模分散備蓄がありまして、二十州全てに二千五百人分の備蓄が義務化されて、さらに国が三か所、大規模な備蓄倉庫を準備しております。 　医師や研究者による避難所・避難生活学会は、このイタリアを参考に、ＴＫＢ48というのを提唱しているんですね。まず、清潔で洋式のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、冷たくてほこり吸うような床に寝るんじゃなくてベッド、段ボール等、これを四十八時間以内に避難所に整えると。これ、大事な提案だと思うんですよね。 　こういうのも生かして、各自治体での備蓄の強化とともに、国として大規模な分散備蓄ということも必要じゃないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には国が市場から調達する、こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている、こういった実情もあります。 　今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって最適な支援物資の備蓄量あるいは保管方法、これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。

○井上哲士君　今回の地震で、やっぱり自治体の備蓄では足りないというのはもう非常にはっきりしたと思うんですね。しかも、自治体は今回のを受けて、今年度の予算で様々な備蓄強化やっているところが、もう予算化しているところがあるんです。国がどうするか問われているわけでありまして、今回の教訓しっかり見て、国としての責任を持った備蓄、そして被災者対策、強めていただきたい。訴えまして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は一貫してコミュニティーを守ると御発言。この言葉にうそはないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料の二。ほかにも、農業、漁業は日本人にとっても大きな誇り、しっかりと支えていくと御発言されました。この言葉にもうそはないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。そのとおりであります。

○山本太郎君　資料三。能登は世界遺産としても評価を受ける重要な農業地域。 　農水省、認定理由、簡潔に説明を。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　石川県能登地域は、能登の里山里海として平成二十三年に国連食糧農業機関により日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。 　この認定は、能登地域の農林漁業とそれに関わる人々の営みの中で守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観、豊かな生き物のつながり等が一体となった農林水産業システムが評価されたものと承知しております。

○山本太郎君　総理、美しい能登の第一次産業をこれ守ると、是非もう一度宣言いただけないですか。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登の一次産業を守る、これは国としても重要な責務であると思います。

○山本太郎君　能登半島は、地震により一次産業が危機的状態です。一次産業なくして、当然、地域コミュニティーの維持はありません。 　資料四。政府、石川県は、被災地のコミュニティーを維持するため、地元の空き地などに仮設住宅を建設。元の地域に近い場所に入居できるよう、ふるさと回帰型仮設住宅の計画を発表。 　今回、仮設住宅は三種類。資料を御覧いただくと、一番左側、そちらが旧来型、旧来型の仮設。真ん中は熊本地震からの長屋タイプ。一番右、今回石川モデルとして推進されるふるさと回帰型。この建設時期は、復興中期、恐らく二年後目標と思われます。三つのタイプ、これを駆使して能登の再生を図るようです。 　この資料、この資料の赤いライン部分、赤いライン部分の三つのタイプの仮設住宅は、最少で五戸、五戸から最大百戸以上の集合型、集落型の仮設住宅群となります。こういった集合型、集落型では仕事に支障が出てしまうという方々もいらっしゃる。 　資料の十五。牛や動物から目が離せない酪農、いつでも田んぼ、畑の状況が確認できる環境が望ましい農業、一般的な仕事とは時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、元の自宅の敷地や農地などに個別で仮設住宅を設置する、なりわい近接型仮設住宅の設置を速やかに行い、生産者を守ってほしいんです。 　資料五、六。二月二十六日、能登半島珠洲市で農家と漁師の方々から直接お話を伺いました。 　米作りをする三世代九人の家族。地震で家が倒壊、二人が家屋の下敷きに。近所の方にチェーンソーを持ってきてもらって、何とか救助。避難所ではなくて、今も、山の水をくみ、食器を洗ったり洗濯したり、自衛隊の給水を受けたり、ビニールハウスで生活をしています。子供もいるし、何より田んぼから離れることはできないから避難所には行けない、そうおっしゃいました。政府に今何を求めますか、そう聞くと、ここに仮設住宅を置いてほしい、集合型の仮設からは田んぼに通えないと。 　漁師の方々ともお話をしました。私と同年代。家族を金沢に避難させ、被害が半壊という自宅から漁に出ている。半壊といっても普通に住める家じゃないよ、でも、そこからでも通わなきゃ、珠洲の漁業を終わらせるわけにはいかない、そうおっしゃいました。先日、港に仮設が設置される、そこで寝泊まりできると喜んでいたら、寝泊まり禁止、電気も通さないと。ただのプレハブが届いたんだっておっしゃっていました。 　ほかにも、避難所から海に出る漁師さん。漁師は夜中に出ていくもんだから、避難所のみんなは寝ている時間。物音を立てないようにそうっと準備して海に向かう。港に仮設があったらどんだけ気が楽かっていつも思ってる、そうおっしゃいました。 　資料七、八。報道されている声も紹介します。 　輪島市の男性。避難先から無人の集落に通い、一人、芋を植える。農業ができるぞと見せて、住民に帰ってきてもらいたい。 　珠洲市の農家。離れたところで長期の避難生活が続けば、田んぼは維持できない。 　資料九、十。奥能登地域では地震前から離農が進んでおり、担い手の更なる減少が懸念される。 　珠洲市の水産会社社長は、港の近くに住む場所もない、このまま漁業に携わる人が離れるんじゃないか、不安になる。 　過去の災害では、集合型、集落型ではなくて、個別に仮設住宅を設置した例があります。 　内閣府、北海道の事例のみ説明を。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　仮設住宅は、石川県及び市町において協議の上、その上、建設場所が選定されるものと承知しておりまして、過去の災害では、個別の特殊事情に鑑み、なりわい現場に近接して仮設住宅が建設された例があると承知をしております。 　今委員御指摘のとおり、平成三十年北海道胆振東部地震では、家畜の体調管理や餌やりなど昼夜を問わず家畜の見守りが必要となる方向けに、酪農家の敷地内にトレーラーハウスがリース方式で設置された例があると承知しております。

○山本太郎君　資料十一。熊本の地震のときから始まったんですね、取組は。そのときには、トイレなし、お風呂なし、ただのプレハブを設置するだけだった。二年後の胆振地震、今御紹介があったものに関して、グレードアップされているんですね。立派なトレーラーハウスを個別に設置、すばらしい取組です。 　内閣府、自宅付近、なりわい現場付近に個別に仮設住宅を建てる計画、今ありますか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　現在、七十一か所で仮設住宅の建設が進められているところでございますが、その中には農地や漁港の近くに立地しているものもあるものと承知をしております。一方で、委員御指摘のなりわい現場付近に個別にという意味での、個別に仮設住宅を建てる計画ということにつきましては、石川県に確認しましたところ、現時点では具体的な計画はないとお聞きをしております。 　内閣府としては、被災自治体と連携しながら、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう適切に取り組んでいきたいと考えております。

○山本太郎君　今のをまとめるとこういうことになります。なりわいの現場に個別で建設する話は出ていません、基本は自治体で決めていくことで、国は先回りしていないという回答なんですね。 　仮設住宅を畑などなりわい現場の近くに個別に建ててほしいという声は被災自治体から要望として届いていますか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　これも石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などのなりわいの現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように、過去の災害でそうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを酌み取りながら対応していきたいと、石川県と連携して対応していきたいと考えております。

○山本太郎君　言葉ではそうおっしゃるんだけど、実際は動きがないということなんですね。 　これ、住民の声というのが必ず自治体や首長に届くとは限らないんですよ。私がお会いした農家の方々は、国会議員どころか市議会議員、県会議員も訪ねてきたことがないとおっしゃった。漁師の方々は、自治体に言っても手がいっぱいで無理だ、そうおっしゃるんですね。被災自治体からの要望が届いていないから住民の要望がないと考えたり、被災自治体の首長とも密にやり取りしているから大丈夫だと総理にはどうか安心していただきたくないんです。 　今回、私がある市役所で職員から聞き取りをしている際に、呼んでいないのに急に市長が現れて、政府はよくやってくれている、現場は少し大変だけど国のおかげで大変助かっている、十分に支援してもらっていると、尋ねてもいないことをぺらぺらと始め、お話しになられたんです。で、二日間住民に聞き取りをして国の支援が足りていない部分が分かったので国会でこれから求めていきますからねという話を言うと、いや、そんなことはない、うまくいっている、問題ないんだというふうに遮ってくるんですよ。 　国からどう見られているかということを気にし過ぎてほかが見えなくなるというような政治家も社会には存在します。もちろん、そういったケースだけじゃなくて、今も現場は大変な状況が続いているので、様々な要望を幅広に受け入れて順調に処理すること、なかなか無理なんですよ。だからこそ、総理には、自治体からの要請がないということを、うまくいっているとか安心したというふうに思ってほしくない。常に何が足りていないか、国が目配り、先回りをしていってほしいと、そういうお願いでございます。 　で、能登半島の第一次産業、この灯を消さないためにも、特殊事情に鑑みて、個別の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅を設置するよう先回りしていただけないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。 　委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。 　ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。

○山本太郎君　まとめます。 　できれば要望調査などをしていただくのが一番正確だとは思うんですけれども、それには時間も要するし、ほかの公務員とかの増員とかも必要になってくると思うんですね。 　逆に、国が先回りをして、是非、この近接型、なりわい近接型を前に進める、プッシュ型でという形を是非進めていただきたいというお願いでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会