予算委員会 第9号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十五分、立憲民主・社民八十一分、公明党三十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まずもって、一月一日に発災した能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様、被害に遭われた全ての皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私の地元新潟県においても甚大な被害がありました。後ほどその液状化被害については御質問をさせていただく予定ですが、まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先月二十五日、拉致被害者家族会及び救う会が運動方針を決定したことを受けて、四日、総理は、家族及び、家族会及び救う会の皆様から運動方針の提出を受けられました。政府の受け止めとしてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 　また、その際に横田早紀江さんからは、必ず岸田総理に動かしてもらいたい、希望を持っているなど、岸田政権での拉致問題の解決を期待する声がますます上がっています。残されている時間は一切ないという強い気持ちを持って、膠着している事態に風穴を空けなければならないというふうに思っています。御家族の思いを受けて、改めて総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今月四日、家族会そして救う会の皆様方に面会をさせていただき、今年の運動方針を手交いただくとともに、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様方の肉親との対面、何としても果たしたい、そうした切実な思いを直接承りました。そうした思いを胸に刻むとともに、今年の運動方針につきましても、御家族また支援者の皆様方のこの問題に対するこの強い思い、思いの表れであるとしっかり受け止めさせていただいた次第です。 　拉致問題につきましては、この被害者御家族の皆様方も高齢化する中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにすることができない人道問題であると認識をしています。被害者の方々が一日も早くふるさとの土を踏み、御家族と抱き合うことができる、こうした日を実現するべく、自分、私自身の手で拉致問題を解決する、この強い思いを申し上げているわけでありますが、こうした思いをこれからもしっかりかみしめて努力しなければならないと考えています。 　特に、この北朝鮮との諸問題を解決するためには、北朝鮮のトップとの会談が重要であると認識をしています。金正恩委員長との首脳会談を実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、これを進めてまいります。

○小林一大君　ありがとうございます。 　林担当大臣は、先月十五日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書を、十六日には拉致被害者関係市連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。 　日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことは極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題の啓発についてどのように取り組んでおられるのか、また最近の取組についてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　これまでこの拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、これ特に重要となっておりまして、政府としても取組を強化をしております。今、小林委員から御紹介のありました面会においても、それぞれの皆様からそれぞれのいろんな取組を聞かせていただきました。 　こうしたことも参考にしながら、例えば小中学生を対象とした子供向けパンフレット、これ新たに作成しまして、従来からの取組であるアニメ「めぐみ」と併せて教育現場等で活用をお願いしております。 　また、昨年八月ですが、全国の中学生の皆さんに集まってもらって、拉致問題に関する中学生サミット、初めて開催いたしました。このサミットに参加した中学生のアイデアを基に広報動画を制作して、インターネット上での拡散を含め若い世代への啓発に活用しているところでございます。私も見てみましたが、大変出来が良いＣＭのようになっておりますので是非御覧いただきたいと思います。 　教員等を対象とした研修、そして中学生、高校生を対象とした作文コンクール、さらには教員を目指す大学生の皆さんが拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設等、いろんなことに取り組んできております。 　こうした取組を通じまして、引き続き若い世代への啓発活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　今後についてもお聞きをさせていただきます。 　北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。 　こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 　昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 　その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 　伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安に寄り添い、早急に支援策を取りまとめるべきと考えますが、能登半島地震からどのような教訓を得て、どのような支援策を打ち出していくのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。 　これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 　今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 　こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。 　東電では、近年でも、核物質防護用途の照明装置が点灯していなかったことや、六号機の火災、浸水対策に関する図面などの書類の紛失といった事案も発生しており、東京電力に対する地元の目線は依然として厳しいと言わざるを得ません。 　東京電力も様々に取組をしていることはもちろん承知をしておりますが、電気事業者を監督する立場である経産大臣として今後どのような姿勢で東京電力に向き合っていくのか、お伺いをします。

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 　これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。 　経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし、地域社会からの信頼回復につながるよう、指導をしてまいりたいと思います。

○小林一大君　昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。 　我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。 　我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世代革新炉、核融合などといった将来を見据えた技術の実用化や技術開発を進めていくことも必要と考えます。 　エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立するため、将来を見据えた新たなエネルギー源の確保を含め、今後どのようにエネルギー政策を展開をしていかれるおつもりか、その方針をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 　これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。 　再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。 　原子力につきましては、まずは安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を着実に進めてまいります。また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組んでまいります。例えば、今年度から高速炉や高温ガス炉の実証炉開発を開始したところであります。 　委員御指摘の核融合につきましては、技術面で越えるべき大きなハードルがあると考えていますが、将来に向けた研究開発を進めることが重要と思っております。内閣府、文科省を中心に研究開発支援等を実施しているところでありますが、連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○小林一大君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。 　食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。 　実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。 　そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった、国内の需要があるにもかかわらずその大半を輸入に頼っている作物の生産を増やすことも食料安全保障の観点から必要だというふうに認識をしています。 　本国会で改正する基本法に新たに盛り込んだ食料安全保障や近年の米の需給状況を踏まえた今後の水田農業政策の在り方について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援なども行うこととしたところでございます。 　現在、各産地において、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか検討をしていただいているところでございまして、農林水産省としては、各産地の意向を踏まえ、いずれの産地の取組も後押しし、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進してまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。 　先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 　海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。 　米や、また米菓、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出を更に拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか。特に日本産米の特徴を生かして取り組んでいる事例等がありましたら、併せて教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動などへの支援を行っています。 　次に、米菓につきましては、議員御地元の新潟では多くの米菓メーカーが活躍されていると承知します。付加価値があり嗜好品に近い米菓につきましても近年輸出が増加しておりまして、現地消費者に効果的に訴求するパッケージデザインに変更することで現地系小売店に進出しているケースも見受けられます。農林水産省としても、引き続きマーケットインの発想に基づく海外市場開拓の取組をしっかりと後押ししてまいります。

○小林一大君　ありがとうございます。 　もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできる限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。 　うちの地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた、輸入小麦から作られる小麦粉の一〇％以上を国産米粉に置き換えようという運動、Ｒ10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。 　そこで、一層、米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくか、お伺いします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 　またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、これらの取組を通じて米粉の認知度を高め、その利用拡大を図ってまいります。

○小林一大君　是非、積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。 　昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に、米の一等米比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、県全体の一等米、一等比率が、令和四年産が七四・八％だったのに対して、一五・六％までに落ち込んでしまいました。農水省としても、令和五年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては、単独で、令和六年産に向けた、措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。 　このように、農業の基本となる米の対策を政府・与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めてのことですので、農水省におかれては、事業の推進に当たって、よく地方と連携を取って進める必要があるというふうに考えていますので、お願いいたします。 　そこでお伺いします。今後、特に高温耐性品種の普及についてどのように取り組んでいくお考えか、今年産に向けて産地が安心するようなメッセージを是非ともお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年、我が国の稲作においては、新潟県を始め厳しい高温に見舞われた地域において米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変な御苦労があったと承知をしています。 　地球温暖化対策ですが、一つは、この温室効果ガスのこの排出削減等による緩和の取組がありますが、もう一つの取組として、温暖化への適合の取組があります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、この高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。 　このために、政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付け時期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追肥を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取組を支援しているところです。 　こうした取組によって高温耐性のある品種の作付けは着実に増加をしており、引き続き、産地における高温環境への適応に向けた取組、これを政府としても後押しをしてまいります。

○小林一大君　このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。 　そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に住み続けていいのか不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか、その方針を、国の調査の内容も含めて国土交通省にお伺いをします。

○副大臣（國場幸之助君）　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市を始め液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで円滑な対策検討に資するものと考えております。 　被災自治体においては、今後、対策方針を検討していくことになりますが、国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。

○小林一大君　地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。 　先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化によるこの甚大な被害が発生したところであり、二月十六日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策、これを検討しております。 　その中で、御指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。 　重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。 　こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対して早急な復旧、これは重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者の方々のニーズに適切に対応できるよう、国の各種支援制度、これを柔軟に運用していきたいと考えています。 　例えば、住宅被害に対して、液状化によって敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給していくこととしたいと思います。 　また、損害割合一〇％以上、いわゆる準半壊のこの被災住宅については、傾いた住宅の基礎等の住家部分の修理に災害救助法の応急修理制度、これを活用いただきたいと思います。 　また、先ほど申し上げたように、被災自治体の液状化への対策に国の支援制度、これを強化してまいります。 　さらに、それに加えて、この復興基金についても地元から様々なお問合せがあります。このまず復興資金、あっ、基金については、財政措置、この財政措置として、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業に対して対応する例外な措置を実施しているものでありますから、まずは国による支援策、先ほど申し上げました支援策、これをスピード感を持ってより充実させていく、これがまず第一であると思います。 　国として、それに全力を挙げた上で、復興基金の必要性についても適切に判断してまいりたいと思います。

○小林一大君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小林一大君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村あやかさん。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、質問に入ります前に、本日後半で悪質ホストの問題を取り上げてまいります。警察庁の長官を参考人としてお呼びしたんですけれども、理事会の方で自民党さんの方から拒否をされたということで、今日はお呼びをすることができませんでした。前例があるだけに、これは本当に残念です。 　ですので、大変申し訳ないんですけれども、答弁者がおりませんので、行政府の長として総理にホスト問題については答弁をお願いすることになってしまいます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、政治資金の問題についてです。 　明日、政倫審が開催されます。出席をする裏金議員の皆さんは、たったの三人ということでございます。少ないですよね。弁明は、三十二人中三人しか申出がなかったということで、私も大変に驚いていることです。理事懇の中で全員を是非というふうにお願いをして、みんなで決議をしたにもかかわらず、たったの三人しか申出がなかったということになってしまうんですね。 　総理は常々、説明責任を果たすようにというふうにおっしゃっているんですけれども、これ全く果たしていることにならないのではないでしょうか。まず、総理に感想をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と資金の問題、お金の問題、これによって国民の皆さんに大きな疑念の思いを抱かせてしまっていること、このことを心からおわびを申し上げながら、関係者中心にこの実態について説明責任を果たしていく、そのためにあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきたところであります。 　その中にあって、委員の方から今回の政倫審について御指摘がありました。 　政倫審については、委員も御案内のとおり、政倫審の規則として説明者の意思を尊重するというルールになっている、こうした国会のルールを尊重する形でこの政倫審が開催される、こうしたものであると認識をしております。その中で、今御指摘のようなこの政倫審が開催されることが予定されているということであります。 　いずれにせよ、こうした場を含めて、あらゆる場を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党としても促していかなければならないと考えております。

○塩村あやか君　本日の読売新聞なんですけれども、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたと見られるというふうに報じられています。全員が出席をすれば収拾が付かなくなると調整が行われたことを示唆したということなんですね。国会対策委員会幹部ということです。 　これ、総理、こういう報道が出ること自体が国民は本当にがっかりすると思うんですけれども、本当にこのような調整が行われているのかいないのか、気になるところなんですが、総理はこのような話は聞いたことがありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の持ち運び方、政倫審の開催につきましては、国会のルールに従って開催されるものであると認識をしております。その中で、三人の方が自ら説明をしたいと申し出られた、結果として三人の方の説明が行われる、こうしたことであると私は認識しております。

○塩村あやか君　これ、全くもってちゃんと説明責任を果たしているようには国民には映らないというふうに思うんです。その対策を総理は総裁として自民党で行わなくてはいけないと思うんですけれども、行っているように見えず、かえって、何か事実を隠蔽したいのではないか、そのように取られてしまう可能性の方が非常に高いというふうに感じているところでございます。 　続いて、政治資金の付け替え問題についてお伺いをいたします。 　新藤大臣と小泉法務大臣、茂木幹事長の政治資金の付け替え問題についてでございます。使ったものですね、使途の公開、この支出が非常に緩いというようなそのほかの政治団体に多額の資金移動をしていると。新藤大臣は十年で二億六千万円、茂木幹事長は三億二千万円も付け替えをしているということでございます。これ、億千万ですよね。本当にびっくりしてしまいます。 　さんざんこれまでも予算委員会で帳簿の公開を求められていると思うんですけれども、皆さん、帳簿は公開しないという方針なんですね。新藤大臣、そして小泉大臣、茂木幹事長のほか、参議院の方では西田昌司参議院議員も約一千八百万円が資金移動されておりまして、そのうちの九五％の資金が使途不明ということで報じられております。 　昨日、自民党さんは、総務会でガバナンスコードの改正案を了承したということなんですね。その中に、ここにガバナンスコードあるんですけれども、その中に、外部監査や見える化の推進、そして政治資金規正法の違反への厳正な対応というものがございます。これ、見える化を推進していきたいということだというふうに思うんですけれども、再度要請をさせていただきます。 　新藤大臣、小泉大臣、そして茂木幹事長の帳簿の公開、総理から指示をしていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しましては、公開すべき事柄、これは政治資金規正法において定められています。この法律に基づいてこの公開がなされなければならない、このように認識をしております。 　そして、御指摘の今三人の議員のこの収支報告でありますが、まず一つ確認しておりますこと、これまででもいろいろな議論が行われましたので、一つ確認のために申し上げていることは、この法律との関係において、この政治資金の公開、三人のこの議員の収支報告の、報告、これは法律に従って公開されているものである、これは一つ確認をしております。 　そしてその上で、この政治資金がそれぞれの政治団体のこの目的あるいは実態に即して使われるということで政治資金の移動が行われているということですが、政治資金管理団体であれば政治資金を管理するための団体であり、そして後援会であれば地元において後援会活動をする団体である、その活動の目的とか実態に即して必要な資金が移動されるということであります。この移動をもって資金隠しであるということについては論理の飛躍があるのではないか、このように関係者も説明をさせていただいていると思います。 　いずれにせよ、これについてこの各議員において説明をする、これは重要なことであると思いますし、その上で、この法令に不備があるということであるならば、これは法令改正ということで各党各会派でこれを議論をいただくべき事柄であると考えます。

○塩村あやか君　これまでの答弁をずっと繰り返されているわけです。つまりは、公開しないというふうに言っているわけなんですね。ここまで多くの国民に疑念を持たれているわけです。政治と金、いや、自民党と金について疑念を持たれているわけだから、そんなにやましいことがないのであれば、ここまで来たらもう公開するということが国民の皆さんの疑念を晴らすということになりますから、検討すべきだというふうに申し上げておきます。 　続いて、政治資金に関連するんですけれども、パネルの二を御覧ください。（資料提示）皆様にも資料を配らせていただいております。資料の二でございます。自民党青年局の過激ダンス懇親会についてでございます。こうしたセクシー過激ダンス懇親会の意義は多様性ということでした。 　総理、これ国民に、有権者に申し訳ないとか思わないんでしょうか。総理の目指す多様性と一致をしているのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、私、そして私の内閣の目指す多様とは、多様性とは全く合致いたしません。 　私の目指す多様性、全ての方々が生きがいを感じ、そして尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される、こうした包摂的な共生社会を目指すと申し上げております。この多様性が尊重される社会、これは、自らの意思に基づいて個性と能力が十分発揮できる公正で多様性に富んだ活力ある持続可能性のある社会、こういったものを目指しているものであります。 　すなわち、こういった多様性の趣旨とは合致することはありません。

○塩村あやか君　総理の目指す多様性とも全くもって合致をしないということが分かりました。 　これ、お願いしておいたので答えていただきたいんですけれども、青年局長だった藤原崇衆議院議員は、ダンサーを触っていないというふうにおっしゃっていますけれども、ネットを中心に国民からは疑念の声が上がっております。コメントをすればするほど疑問の声が上がっているような状況なんですね。これ、確認をお願いしたんですが、いかがだったでしょうか。 　そのほか、女性を触るなど品性のない行いをした者がいなかったか、お伺いをいたします。簡潔に答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の懇親会については、青年局が属する党の組織運動本部において関係者への聞き取りを行って、行ったところであり、また行っているところでありますが、その調査によれば、藤原議員を始め、この女性の身体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けております。

○塩村あやか君　まだ確認を受けているというところで、ちゃんとしたまだ回答いただいていないというふうに思うんですが。 　昨日、小学館のＮＥＷＳポストセブンというところで報じられているんですけれども、このダンサーが所属をしているというか、そういったところですね、地元飲食店の間ではサービスが際どいことで有名ですということです。ステージによっては、バニーガールや、透けた下着にニップレスを着けただけなんという過激なコスチュームでサービスをしてくれると。今回の参加者も楽しんだと報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れながら、お互いの唇が接触をしてくれるまでしてくれるのは知られた話ですということなんですね。下着、ポリス、バニー、チャイナ服、おいらんなど、コスチュームが多様だということです。 　ここが多様なのかというふうにちょっとネットの中では話題になっていたんですけれども、こうしたお店、ダンサーの方に全くもって落ち度はないというふうに思います。 　私、こうした声にしっかりと応える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　もう一点お聞きします。懇親会から参加をした国会議員はいなかったのかと、そして青年局には女性も所属しているんですが、なぜ研修や懇親会に女性はいなかったのか、これをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　懇親会に出席した議員としては、藤原議員のほかに、中曽根康隆議員、そして鶴保庸介議員が出席したとのことでありますが、そのうち鶴保議員は、懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にしており、この問題のこのショーの場面には居合わせていなかったと聞いております。 　なぜ、女性がいなかったのか。これは、青年局の催しでありますが、たまたまその出席メンバーの中に女性は含まれていなかったことで、いなかったということだと私は理解しております。

○塩村あやか君　それも何かおかしな話ですね。私も青年局、党の青年局のメンバーですけれども、女性が一切いないということは余りなくて、そこ自体に多様性が自民党さんにないのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 　動画は自民党の中の方が撮影したはずですね。少なくとも関係者です。これ、見た方からお話伺ったんですけれども、あれは完全にアウトだという話でした。 　総理も動画確認するべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、その動画には接しておりませんが、報道等により写真など等については確認をさせていただきました。 　いずれにせよ、先ほど申し上げたように、党の組織運動本部において事情聴取、そしてこの様々な事実の調査、確認を行ったところであります。

○塩村あやか君　ちゃんと確認された方がいいというふうに思います。それを見ればいろいろと総理も考えが変わるのではないかというふうに思っておりますし、強いリーダーシップで本当の多様性を実現していくべきだというふうに思います。 　パネルを御覧ください。費用は党が、党は、費用は党が支出というふうにあるんですね。 　自民党は青年局の予算に政党交付金を一切充てていないんでしょうか。滋賀県連では六人の所属議員にこの懇親会の会費を支出しているが、滋賀県連が懇親会費を負担したのであれば、公費が含まれている可能性が十分にあるのではないかというふうに普通の政治関係者は考えると思います。 　公費が含まれているか否か確認をお願いいたしましたが、いかがだったでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の組織運動本部が滋賀県連に確認をいたしました。そして、その結果、税金を原資とした公費、政党助成金等からの支出は行っていないということであります。 　そして、懇親会の費用につきましても、滋賀県連の支出以外も含めて、参加者からの会費等で賄われており、税金を原資とした公費、そして政党助成金については含まれていない、このように報告を受けております。

○塩村あやか君　この会費を県連が持っているという報道がありましたね。ここで、それであれば公費が入っている可能性もありますし、仮にそれ以外の県連の皆さんが自分で出したのであれば、政治活動になってきますから、それは収支に載せるんじゃないですかね。そうなってくると、政治資金も使ってくることにもなるわけです。 　公費を使っていないという部分は、普通に考えて青年局の事業に一切の公費が入っていないというのは考えにくいというふうに思います、懇親会含めて。これってちょっとどうなのかなというふうに思いますし、仮に入っていないというところを、それはそうなんだというふうにおいておいたとして、じゃ、何を使っているのかというと、政治資金ですよね。それ以外のお金って何があるのかというと、例えば党費ですよね、皆さんが党員になったときに払う党員のお金。そして企業・団体献金です。そして寄附になるわけです。公費が充てられていないというのであれば、使われているのは、国民の皆様からお預かりした、いただいた、そうした寄附とか献金になるわけです。 　そうしたものが、ああしたセクシーな過激なダンス懇親会に使われているというのは、自民党を支持する皆さんは果たして本当によしとするのかというところだというふうに思います。公費は使われていないというのは本当に逃げているようにしか聞こえませんので、真摯に対応する必要があるかというふうに思います。 　今お伝えしたように、掛かった費用は個人でしっかり割って個人持ちとすべきだというふうに思うんですが、総理のお考えをお聞きします。端的にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この懇親会については、和歌山県連が主催し、経費を出していると承知していますが、それに、そこにおいてもこの公費は支払われていない、このように確認をしております。 　その上で、この青年局のブロック会議とその懇親会、これは党務として行われていることから、各府県連の判断で府県連の費用として負担するものや個人で負担をさせているものがあると承知をしております。 　いずれにせよ、今回の事態を受けて、いずれの負担とするか、これは各県連において適切に判断されるものであると認識をいたします。

○塩村あやか君　今、私が先ほど話したとおりです。政治資金が使われている可能性は大いにありますし、今回は使っていないというのであれば、今皆さんいろいろ帳簿を付けていて申請する時期なんですね。そこから付け替えたんじゃないか、抜いたんじゃないかという疑念も出てくるわけです。毎年毎年、そうしたものには本当に一切使っていなかったのかという証明も必要になってきますから、今後はしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますし、御答弁を聞いて、よく言われる、謎が深まったというような言葉になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 　続いては、高市大臣にお伺いをいたします。セキュリティークリアランスについてでございます。 　セキュリティークリアランスは、コンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱う者が受ける適性評価のことで、国が調査をするものなんですけれども、特例として、行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は適性評価を受けなくていいという形で法案が今後出てくるというような説明を受けております。 　しかしながら、今話題にした自民党青年局の残念な過激ダンス懇親会の問題であるとか、某元副大臣の秘書は外国の海外警察の元女性幹部で書類送検をされていたりであるとか、そして外国人との不倫を報じられた女性議員もいます、最近。 　高市大臣、これ本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのかという疑問が生まれてきております。大丈夫なのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　現行の特定秘密保護法、つまりトップシークレット、シークレット級の情報を扱う法律におきましても、政務三役などは特定秘密を取り扱うに当たり適性評価を受けることを要しないこととされております。 　今回提出した新法案におきまして保護の対象とする情報は、今委員がおっしゃっていただいたようにコンフィデンシャル級ということで、特定秘密より機微度が低いということになります。ですから、新法案ではこれらを踏まえた規定とまずしたということを御理解いただきたいと存じます。 　なお、政務三役なども、この漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。

○塩村あやか君　漏えいしてからでは遅いわけですから、こうしたセキュリティークリアランスというものをしっかりとつくっていくんだろうというふうに思うんですね。 　国民は、政治家こそ適性評価を受けなくてはいけないのではないかというふうに、昨今のスキャンダルとかお金の問題を見て感じているのではないかというふうに思います。 　この問題については、また後の法案のときにいろいろと議論をしたいというふうに思います。ありがとうございます。 　続いて、パネルの三を御覧ください。資料三です。これ、日経ビジネスの記事なんですね。最近、アメリカのホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で、日本人の女性が売春関係者ではと疑われて強制帰国をさせられている、こうしたケースが相次いでいるという記事なんですね。 　ニュースの特集などでも最近取り上げられておりますので、大臣は知っていらっしゃると思うんですが、お聞きしたいというふうに思います。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　今御質問いただきました、外務省といたしましては、この海外におきまして日本人が入国拒否されたケースにつきましてのこの実態、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなケースに関連する邦人からの御相談という形で在外公館に寄せられたとの報告は受けているものでございます。

○塩村あやか君　パネルの四、資料の四を御覧ください。毎日新聞です。ツケがかさみ海外で売春、スカウト仲介、たどり着いたピンポンマンションという記事です。 　もう皆さん御存じかもしれませんけど、これ悪質ホスト問題に関連しているんですね。ホストクラブで多額のツケを抱えた女性が売春をしているという事例が非常に多くて、写真の女性の周辺には、上のハイライトの部分ですね、同じようにして海外で稼ぐ女性はたくさんいたと。そして、下のハイライトの部分、知人の中には売春目的でオーストラリアやアメリカに渡った女性たちもいた、皆ホストクラブに売掛金を抱えていたということなんですね。 　最初は大久保公園の立ちんぼ、これ、売春で検挙された四割がホストへの支払ということで注目をされた悪質ホスト問題なんですけれども、徐々に被害の全容が見えてきました。風俗へのあっせんや海外売春の被害が相当数あるということが分かってきて、私の下にも相談が数々寄せられてきているところでございます。検挙も最近多くなっているので御存じの方も多いのではないでしょうか。 　そこで、外務大臣にお伺いをいたします。 　悪質ホスト被害に遭った日本人女性が数多く売春婦として世界に出稼ぎに出ていく現状をどのように考えるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　女性がほかに選択肢のない状況に立たされまして性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことというふうに認識をしております。 　貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化し、また複雑化している中にありまして、それぞれの状況に応じました適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援、これにつきましては強化していくということが重要であると認識をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和のからゆきさんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして、日本は国際売春のもうリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。 　これ、自民党政権下で進んでいるんですね。これ、止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。 　続いて、パネル御覧ください。これ、悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。 　一番上、おおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと考える、そして総理も同じ考えということで、そして武見敬三厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為について、とんでもないやつらだというコメントです。そして、今日いらっしゃってくださらなかったんですけれども、警察庁長官の露木さん、全国的にこの悪質ホストの問題は広がりつつあるということ、そして匿名・流動型グループが悪質ホストの背後で不当に利益を得ているというコメント。加藤鮎子大臣、立場の弱い女性たちがほかに選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことがあってはならない。そして小池百合子都知事、一刻も早く手を打たなくてはなりません。そして歌舞伎町のある吉住区長、一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離がある、ホストクラブは女性を食い物にし、少女までをも金稼ぎの道具にする業界だと思われている、犯罪的行為も見られる、未成年者を始め、この街にたどり着いた人の人生が破滅していく事態は地元自治体として避けたい、そして恋愛詐欺師ですということなんですね。 　これ、重大な問題であるということはもう間違いないというふうに思います。 　悪質ホストクラブというのは、若年女性の恋愛感情を利用して多額の債務を彼女たちに負わせるというところにあります。若いですから、そんなにお金持っていません。そこに、ホスト、スカウト、エージェントなどの組織が次々と関与をしていって、女性たちに風俗勤務や売春をさせ、そして若い女性の若い肉体にお金を生ませるビジネスモデルがもう散見しているような状況です。 　資料六を付けているので、これは時間があるときに読んでみていただきたいというふうに思います。ジャーナリストの富岡悠希さんの記事なんですね。看板ホストの彼が私に、彼が外に向かって発信していることと私が女性から聞いた話には大きなギャップがあるという記事なんですね。 　女性を信じ込ませて多額の売り掛け、そして海外売春を催促して、受け入れないと不機嫌になってコントロールしていく。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違って、これ本当に言葉にするのもつらいんですけれども、避妊具なしで売春をさせられると。そして、実際に幾ら稼いだのか分からない。それは全てオーナーからそのままホストに送られてしまうからなんですね。で、海外売春に行ったときに、ショーに立ってダンスしたり、そしてそこで指名をもらってホテルの部屋に行くそうなんですけれども、そこに海外、マカオだったんですが、そこはもうステージの上に本人だけでなく四人の日本人の女性もいたということなんですね、二十代。そして、現地では日本人の売春エージェントとスタッフに従った、ホストからエージェントを介し、もう完全に海外売春のルートは整備されているという記事になります。 　ホストクラブ代表の座に就く看板ホストが外に、表に向かって言っていることと実際に女性たちにしていることはもう乖離があるんだという話で、先ほどの吉住区長の話と、これ一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離があるというコメントがもうしっかり結び付くような記事になっているんですね。決して珍しいことではないというふうに思います。私も、こうした本当同じようなお話、御相談を御本人から受けているので、本当に珍しい話ではないというふうに思います。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした一連の悪質ホストと海外売春の背後に隠れているのが、トクリュウという形で警察庁が力を入れている組織になります。このトクリュウとは何か、申し訳ないんですけれども、総理、簡潔に教えていただけたらと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た利益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られます。 　こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名・流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんですね。パネル八でございます。犯罪グループで、治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金を基に、更なる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、トクリュウ対策、今回、警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。 　そして、悪質ホストクラブで多額の売掛金、ツケを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。 　資料の九を御覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。 　今年一月、女性をラスベガスに売春あっせんした容疑で、デートクラブを経営する男女三人のスカウトグループが検挙をされました。このグループは女性に、報酬と合わせて百万円を超えると判断した場合はオーナーに預けてください、地下銀行で日本に送金してくださいますと、こうしたメッセージも送信しているということで、これは警察の捜査で分かったということなんですね。 　つまり、現地で稼いだお金は、あっせんエージェントを通じて日本に闇送金されて、更なる違法活動の原資となっていっているわけなんです。これは、先ほど資料八で紹介したトクリュウの動向とその取組に書いてあるとおりの内容と、そして警察の調査というふうになっているわけなんですね。 　総理、この事実、多分、もちろん御存じはなかったというふうに思いますが、御存じだったでしょうか。分からないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その知っていたかということは、御質問は、要するに、この海外売春あっせんエージェント、こうした、そういったグループがあるということを知っていたかという御質問かと思いますが、こうした悪質ホスト問題の背景にそうした犯罪グループがあるということについては、私自身、認識をしておりました。

○塩村あやか君　ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。 　摘発強化とその必要性ということが今後語られなければいけないというふうに思うんですね。まず、こうしたエージェントなどはしっかり摘発をすることが重要ですが、もうほとんど摘発されていないんですね。 　この問題というのは国内の社会問題から海外の売春問題に今発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣、上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。 　日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　警察においては、これまでも各種売春事案の取締りが推進されてきたところでありますが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。 　こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。

○塩村あやか君　しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。 　その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。 　こう説明して、警察庁は国内に複数のこうしたグループが存在していると見ているというふうにおっしゃっているので、これしっかりと摘発していただくことが非常に重要です。香港でも相次いで日本人女性が売春で摘発をされていると、こうした報道もあるので、事態は深刻だというふうに思った方がいいと思います。これは放置しちゃいけない問題だというふうに思っています。 　そして、続いてなんですけれども、被害の変化があるんです。 　この問題が社会の問題、ニュースになるようになってから、これまでは売り掛けがメインだったんですね、ツケですね。で、どんどんとこれから四月に向けて歌舞伎町はツケを段階的に減らしていきますという話だったんですよ。一瞬喜んだんですが、例えば青母連さんという支援団体さんですね、そこの方にお話を聞いても同じお話をされるんですけれども、先に稼いで持ってこいという話になっていて、先に売春とか風俗店で働かせて、それを先にお金を入れさせてお店に来るという形で、全くもって、前か後かに変わっているだけなので、問題の本質が余り変わっていないんですよ。そして、さらにはカードを切らせるとか、もう次から次に問題が出てくるわけなんです。 　私は、ちょっとこれ、ビジネスモデルの転換が必要ではないかというふうに思っています。先ほど総理も、法と証拠に基づいてあらゆる法令を駆使して取締りをするというふうにおっしゃいました。これはこの問題で常に警察庁から聞いている言葉なんですが、確かに頑張ってくれています、警察庁。本当に頑張ってくれている。検挙数が大幅に増加をしました。しかしながら、被害は全然なくならないどころか、相談が増えているんです。これ、どうしてなんだろうというふうに考えなきゃいけないというふうに思っています。 　これ、主な原因というか、根本的な原因を考えた方がいいんです。売り掛けしちゃ駄目よとかそういう話では全然なくて、若年女性をメインターゲットにしているビジネス、あっ、ホストクラブです、これがビジネスモデルですよね。若い人では返済困難な債務を負わせると、それが前なのか後なのかは別として、これが今の悪質な、悪質じゃないところもあると付言をしておきますけれども、悪質ホストクラブのビジネスモデルになっちゃっているんですね。 　このビジネスモデルの転換や改善が必要ではないでしょうか。総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。 　そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。 　政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法令の周知、相談体制の強化、こうした取組、関係機関が緊密に連携して対策を進めていく、こうした取組を行っていくことが重要であると認識をしております。

○塩村あやか君　総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。 　風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。 　これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうしたものにしていこうという努力が感じられる形跡が見えるんですね、これまでの風営法の改正を見ていると。しかし、今なぜ動けないのか、非常に不思議でたまりません。 　パネルの一をお願いいたします。これ、悪質ホスト問題で被害相談の多いホストクラブの最大手の経営者が稲田朋美議員のパーティーに参加をしているというような写真になります。 　これ、何でこんなに大きな問題になっているのに、この問題、与党の皆さん動いてくださらないのか、非常に疑問でした。本当に疑問なんですよ。そして、まさに政治資金の問題があるときにこうしたものが出てしまう。 　そして、このツイートを見たお母さんたちは、被害者のお母さんたちは怒りました。そして、首相官邸にメールをしています、この写真を添えて。そしてその後、まあちょっと騒動になったからでしょう、このツイートは消えました。いろんな闇を感じずにはいられないんですよね。いろんなそんたくがあるのかもしれませんけれども、しっかりと問題を改善していかなければ、このまま女性たちがどんどんと、ホストが彼氏だと信じ込んで、結婚するんだってみんな言うんですよ。そして、その彼氏をナンバーワンにするんだって言うんです。目を輝かせながら私にも話してくるんです。 　この状況を、そこまで陥らないようにしっかりと歯止めを掛けるということが私たち政治に課せられた役割だというふうに思いますので、今のままでは駄目であるということ、ビジネスモデルにしっかりメスを入れるために、まあメスという言い方は良くないですね、ちゃんと健全な業界になるようにしっかりと指導ができるように、見直しを是非総理にお願いをしたいと思います。 　最後に決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策がその従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。 　まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、羽田次郎君の質疑を行います。羽田次郎君。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震、大勢の方々が亡くなられた、そのことに御冥福を、方々に御冥福をお祈りし、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　そして、おとといは三月十一日、まさに東日本大震災から十三年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で二万二千人を超える方々、亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なおふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質問ですが、まず、通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する総理の御答弁について伺いたいと思います。 　先ほど塩村議員、質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使われたのではないかという疑惑、これ公費が使われていなかったその根拠というのは何でしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の上部組織でありますが、組織運動本部において関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の県連に対して事実を確認し、公費が使われていないことを確認したと報告を受けております。

○羽田次郎君　何かその証拠みたいなものを総理が御覧になったとか、そういう具体的な根拠というのは御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織運動本部において必要な証言、そして県連からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。

○羽田次郎君　いずれにしても、根拠がどうしてもはっきりしないようですので、是非、この費用がどのように負担されたのか、予算委員会への報告を求めたいと思います。 　委員長、お計らいをよろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議いたします。

○羽田次郎君　通告した問題ですが、まず自民党の政治と金の問題について伺いたいと思います。 　明日、参議院で政治倫理審査会が開かれますが、設置されて三十九年にして初めて開催される。良識の府と言われる参議院ですのでそうした事案はこれまでなかったのかと思われますが、残念ながら、その初めての参議院の政治倫理審査会に岸田総理は出席されないということですので、引き続き当委員会で質問をさせていただきたいと思います。 　今回、自民党の政治と金の問題で国民の間で政治不信が非常に大きくなっているということは総理も御承知だと思います。なぜこれほどまでに国民が憤っているのか、総理の認識を伺いたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんが政治に対して憤っているその理由ですが、特に今回の案件は、この派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは、政治活動のその土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば政治自体に対する信頼が揺らいでしまう、こうしたものであると認識をいたします。 　その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等、不透明な事案が発覚した、こういったことから政治自体に対して国民の皆さんが怒りを大きくしている、この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。

○羽田次郎君　確かに、不記載等で不透明な政治資金の使われ方がしたこと、そのことに憤っている部分もあると思いますが、何よりも一番国民が怒っているのは、やはり、会計責任者ですとか秘書とかそうした人たちが責任を負わされて、政治家が一切責任を負っていない、そのことが国民の怒りにつながっているんじゃないかと私は感じております。 　パネル一をお願いします。（資料提示） 　派閥のパーティー券販売の実績に応じて所属議員に裏金の還流、いわゆるキックバックを行っていたことについて、安倍元総理が問題視をしたと言われております。 　二〇二二年の四月頃、安倍派幹部が集まってキックバックをやめることを決めた。しかし、同年七月八日に安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになった。その後、すぐにキックバックを復活しようとの声が上がる。普通で考えたら、故人の遺志を継いで頑張るというのが普通の人の感覚じゃないかと思いますけど、故人の遺志を踏みにじるようなこの不謹慎な話をされたんだと私は思います。 　復活しようという声を受けて、再び安倍派幹部が協議した。ここでそれぞれの幹部による証言の食い違いが生じております。当時の事務総長、西村議員は、その協議では結論が出なかった、復活の経緯は知らないとおっしゃり、当時の座長であった塩谷議員は、今年に限っては継続するのはしようがないというような話になったとおっしゃっております。まだ政倫審に出席されていない元事務総長の下村議員は、還付については個人の資金パーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかと発言されたそうです。 　もちろん、個人のパーティー収入に上乗せすること、もうこれは合法ではなくて違法だと思いますが、そういう意味で、安倍派幹部の皆さん、違法性の認識があったということだと思います。 　いずれにしても、こうした安倍派幹部の発言の食い違いについて、再三当委員会でも確認を求めておりますが、改めて、岸田総理が確認された内容についてお示しください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、清和政策研究会のこの還付については様々な発言があったこと、これは承知しておりますが、まず、検察においては捜査を尽くした上で、会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。専らこの代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。 　その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握についてまだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院、参議院の双方において政治倫理審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で実態把握に努めていきたいと考えます。

○羽田次郎君　最初にこの件について話に上がったのはもう大分前の話だと思いますが、誰がいつ再開の指示を出したのか、これだけ時間を掛けても総理・総裁である岸田総理が確認できない、そして自民党の調査でも分からない。そういうふうになったとしたら、まさに清和研の長年会長をされていた森元総理、参考人として証言をしていただく、こういうことが必要になるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、これまで、聞き取り調査を始め実態把握に努め、政治責任あるいは再発防止に向けて様々な情報収集を行ってきたところでありますが、御指摘の点についてはまだ確認に至っていない、先ほど申し上げたとおりであります。 　しかし、引き続き実態把握には努めていく、こうした所存ではありますが、少なくとも、今日までの聞き取り調査の中で、森元総理が直接この案件に関わったというような発言、証言、これは確認をされていません。 　そういったことから、今、引き続き、党の現職国会議員を中心に、この様々な、政倫審を含めた説明努力が続けられています。これをしっかり把握した上で、党として実態把握に今後も努めていきたいと考えます。

○羽田次郎君　三月の十六日に、私の地元長野、上田、佐久平、そして軽井沢と通る北陸新幹線、これが金沢から敦賀まで延伸する。それに伴って、先日、東京の八重洲で石川県のそのアンテナショップが開店されて、その開店式典に岸田総理いらっしゃっていると思いますが、その際、森元総理もその開会式にいらっしゃったと思いますが、そこで何か直接お話伺うことはされなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川県のアンテナショップの開会の式に、御指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで大勢の皆さんがお集まりの中で、私も出席をし、御指摘のように森元総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、御指摘の点について話すことはありません。

○羽田次郎君　ちょっと耳元にささやいて、後でちょっと別のところでお話ししませんかと言うこともできたんじゃないかと思いますが、そういう近しい関係ではないということなんだと思いますので、そこは余り厳しく追及はしないと思います。 　幹部の食い違いの話とは別に、宮澤議員が、その収支報告書に記載しなくてよいという指示を派閥から受けていて、今回問題が明るみに出たタイミングで、そうした事情をしゃべるなという指示を派閥幹部から受けたと発言されておるんですが、この不記載と隠蔽の指示を出した派閥幹部は誰かという、このことについても当委員会で繰り返し問われていますが、御確認の方はいかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、これは検察が公の場で発表していることであります。 　それに、それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、御指摘の点についても確認には至っていないという現状であります。

○羽田次郎君　ちょっと質問したこととずれていると思うんですが、その宮澤議員は、誰かから、派閥の幹部から、総理ではないとおっしゃっているんですが、派閥の幹部からその指示を受けたというふうにぶら下がりの記者会見でおっしゃっているんですけど、それが誰かということを御確認はされていないということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。

○羽田次郎君　これも、先ほどの森元総理の話ではございませんが、宮澤議員に直接御確認いただければはっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさに、ちょっと議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。

○羽田次郎君　是非、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。是非お願いいたします。 　これまでに、大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田佳隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も起訴されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも起訴された者についても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄附であると検察によって認定されているというふうにこれまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが起訴されて、残りの大多数の皆さんというのは起訴されないというのはなぜだと総理は思っておりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。（発言する者あり）

○羽田次郎君　今、四千万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと起訴されて少額だと起訴されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。まあ、少額といっても、一千万円というと決して少額ではないと思いますが。そういうこと、これ、まさにあさって十五日が確定申告の期限ですけど、ＳＮＳ上では、今年は四千万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんということが言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。 　そこで、問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても道義的、政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対していつ処分されるのか、このことについて総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分等、しかるべき政治責任についても、これまで把握された事実あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめを付けなければならないと考えています。 　現状については、御案内のとおり、政倫審の場などでまさに関係者の説明が行われているところでありますので、この今の時点でこのタイミング等予断を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断をしたいと考えております。

○羽田次郎君　当初は今週末の自民党大会までに処分が下されるんじゃないかというふうに報道されていましたけど、ここ数日はもう自民党大会が終わった後に処分するというような報道に変わりつつあります。 　まさか、四月の末の補選まで、それが終わるまで処分しないということはないと思いますが、年度末、まあ今月末までには処分されるという、そんなような見積りでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。 　そして、説明について、政倫審での説明等の手続がまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。 　状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。

○羽田次郎君　タイミングについてはどうしてもお話しになれないということですが、コロナ禍で銀座で飲んでいた三名、この方たちは、政治責任として自ら離党しようとされていたけど、それでは甘いということで離党勧告が出されています。そして、郵政民営化関連法案の採決で造反した自民党所属議員は、除名か離党勧告された上で、選挙で刺客まで立てられています。 　今回、政治資金の問題でこれだけ国民からの政治不信を招いているのですから、多額の不記載ですとか、若しくは責任ある立場の幹部という方々には離党勧告か除名ということがきっと相場なんじゃないかというふうに私なんかは感じますが、総理の御見解はいかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また、今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして、今引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。

○羽田次郎君　本当に、そういう意味では、お酒をただコロナ禍で飲みに行ったことで離党勧告。それで、このお金、多額のお金を複数年にわたって不記載にされていた、そして多くの方たちが、国民が疑念に思っている、そうした状況を招いて、国会議員皆さんがそういう不信の目で見られている、そういう状況をつくったにもかかわらず、せめてこの程度の処分になるだろうという総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすべく努力が続けられています。また、政治資金収支報告書の修正についても今順次行われている最中であります。それらを踏まえて判断すると申し上げております。具体的な処分について今申し上げることは控えます。

○羽田次郎君　岸田総理御自身の派閥の元会計責任者の方、八十歳という御高齢で略式起訴されてしまいました。総理は、こうした御自身の派閥の元会計責任者の方が起訴されたということ、そのことに対する責任をどのようにお取りになるのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、従来から申し上げておりますように、そうした事態を受けて謝罪をし、説明をし、そして、派閥を舞台に行われたことであるからして、派閥の解散を関係者と相談した上で判断をいたしました。 　引き続き、こうした説明責任は尽くしていかなければならないと思いますし、私自身の立場として、党の総裁でありますので、その派閥において行われたこと、自らの派閥において行われたことと併せて、党全体の派閥に関する事案について、先頭に立って責任を果たしていかなければなりません。説明責任と政治責任と再発防止に向けて、先頭に立って努力をいたします。

○羽田次郎君　全く責任を取られるおつもりがない。民間企業だったら本当に考えられない御答弁だと思いますが、そういうお考えということはよく分かりました。このまま続けていても切りがないので、次に、盛山大臣に対する質問をさせていただきたいと思います。 　二〇二二年三月に開催されたこのＵＰＦ兵庫県平和大使協議会総会記念講演会、この会合出席時に、ソウルで行われていたイベントで、旧統一教会の韓鶴子総裁が出席し、スピーチをしていたイベントを称賛する発言について、先日、三月七日の当委員会で杉尾理事が質問をされました。 　その三月六日の「報道１９３０」、このビデオは御確認になられましたでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　前回、三月七日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。 　その当時、自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に、旧統一教会やその教義に賛同するような発言はしていないと思います。

○羽田次郎君　そうですね、先ほどのその、何ですか、ビデオを大臣が見られた後に挨拶されて、先ほどのビデオ、先月ですね、二月に韓半島統一のＵＰＦ、立派に開催されたということで、すばらしいことだなと感銘を受けていますとはっきりおっしゃっております。 　このことについては、はっきりおっしゃっているんですけど、御記憶はないということでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その動画は拝見しましたが、その、何というんですかね、今御指摘があったように、韓総裁ですか、の教義ですとか、そういうことを称賛をしたということではなく、そういうものが開催されて、それ自体はすばらしいことだなと、そういうふうに申し上げたのではないかと思います。

○羽田次郎君　本当、何がすばらしいのか全く分かりませんが、そういうふうにおっしゃったことは間違いないということで。 　ほかにも、宗教法人から揺さぶりを掛けられるというような発言をされていて、杉尾委員の質疑に対して、盛山大臣、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかと思いますというふうに先日答弁されておるんですが、私を揺さぶっているんじゃなくて、我々を揺さぶっているというのは、大臣以外の誰を揺さぶっているということなんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その衆議院の予算委員会で、テレビ入りがあるという、その日の新聞に出たり、先日の、旧教会を、昨年の被害者救済法、これに基づく団体として指定をするという、そういう公示を行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。 　そして、いろんな、この御時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っているとも思うものですから、私自身ということだけではなくて、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいは議員以外の人もいるかもしれませんですけれども、そういうものを旧教会が旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。 　そういうふうに、旧教会が考えているようなＰＲというんですかね、そういうものに使うというようなことを旧教会側がやっているのではないか、また、そういう可能性が今後いろいろあるのではないか、そういうことで申し上げた次第です。

○羽田次郎君　そういう意味では、問題を指摘されている宗教法人から揺さぶりを掛けられる過去をお持ちということなんですが、それ、そういう方が宗教法人を所管する大臣を続けていることに御自身は不安は感じておりませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来お話をしておりますけれども、その私の選挙の時点、二〇二一年の十月というのも、今お話が出ました二〇二二年三月の段階も、安倍元総理が銃撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとかそういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。 　そういう点で、まあ私は何ら恥ずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、そのいろいろ、まあ小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方がその揺さぶりを掛ける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、まあ二〇二二年の九月に自民党として一切関係を絶つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまた、このポストに就任後も、昨年の十月の解散命令請求であり、そして、つい先ほどもお話がありました、今回の指定という行為そのものに対しましても公正にしっかり対応をしてきたところであり、私自身として、別に何らびくびくするような、まあそういうことがあるというふうなことは全く感じておりません。

○羽田次郎君　まさに小出しに揺さぶりを掛けられている感じがございますが、逆に、推薦確認書に署名された盛山候補を当選させるために一生懸命支援した信者の立場になってみれば、ひどい仕打ちだなとお感じになるのではないでしょうか。 　教団の意図というのはさておき、信者は純粋に盛山候補を応援していた可能性は高いと思います。こうした一生懸命その応援された方たちに対して、私が、裁判所への解散命令の請求も指定宗教法人の指定も自分が所管大臣としてやったと、胸を張って、御自身に一票一票積み重ねてくださった方たちに対してそれを胸を張って言うこと自体がちょっと恥ずかしいんじゃないかと私なんかは思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その二〇二一年十月の会合というのは、そういうような関係の団体の会合であるという御案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合をするので来てくれと言われたわけでございますし、そしてまた、私どもの方から旧教会の方に選挙の支援その他を一切お願いをしたことはございません。 　そして、二〇二二年の九月以降、一切関係を絶つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。

○羽田次郎君　推薦確認書にサインをした時点で、支援をお願いしているのと全く同じことだと思います。 　当時、経済再生担当大臣を務められていた山際議員は、旧統一教会との接点が発覚したことで更迭をされました。今回、不記載などを申告した議員も内閣改造で更迭され、改造内閣からも外されてしまいました。 　今後もこうして小出しに揺さぶりを掛けられてしまうのであれば、やはり盛山大臣が、御自身が自ら身を引く、若しくは総理が更迭されることが賢明だと思いますが、総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、こうした統一教会との関係、これを把握した上で、この統一教会及び関係団体との過去の経緯あるいは関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が確認した、された場合、これはその都度追加的に説明責任を果たす、こういった方針を確認をいたしました。 　その上で、盛山大臣は、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年任命を行いました。そしてその上で、解散命令請求あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づいての指定処分の通知、こういった手続を着々と進めているわけであり、そして宗教法人審議会においても全会一致でこういった取決めが相当であるという答申をいただいております。 　こうした党の方針に沿って説明責任を果たす、これは大事なことでありますが、盛山大臣には引き続き文部科学大臣としての職責果たしてもらいたいと考えております。

○羽田次郎君　本当に山際元大臣と全く違いが分かりませんが、そういう意味では本当に、今まさにこうしたことが明るみに出て、突然何か一生懸命解散請求を出したようなふうにも見えてしまって、まさに証拠隠滅をしようというような、そんなような意図すら感じてしまうんですが。 　この件を本当にもうこれ以上話しても、私、本来、外交と安全保障について質問をしたかったんで、ここまでにさせていただきます。大臣はあれですか、盛山大臣。

○委員長（櫻井充君）　盛山大臣、御退席いただいて結構でございます。

○羽田次郎君　では、イスラエルとパレスチナの紛争について伺いたいと思います。 　何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのこの支援再開について伺いたいと思います。 　やはり、先日、国境なき医師団のチームとして初めてガザに入った中嶋優子医師のお話を超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはりこの戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に人道援助というのが余りにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。 　即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたんですが、そうした状況をつくり出すためにも、まずはこのＵＮＲＷＡに対する支援というのを再開することをどうか進めてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これは極めて憂慮すべきものであると思います。ただ一方で、これ、ＵＮＲＷＡ、これパレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。こうした本来の役割を果たすよう、ガバナンス強化を始め適切な対応を強く求めており、それをしっかり確認したいと思います。 　ただ、そうしているうちにも、今現在もこのガザにおいては非人道的な状況が続いている、人の命、暮らしが脅かされている、こういった状況が続いているわけですから、我々は、こうしたＵＮＲＷＡのガバナンス強化に向けて国連や関係国と緊密な意思疎通を図っていきながらも、それと並行して、他の国際機関を通じて三千二百万ドルの緊急無償資金協力、これを実施、決定いたしました。ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ、こうした関係機関を通じて、一刻も早い支援を、人道支援を現地に届けなければならないと考えています。これは並行して実行してまいります。

○羽田次郎君　まさに、はっきりしていないその疑惑の段階で市民に対する懲罰を行うようなそんなことをするというのは、先ほどの自民党への対応と全く違うんではないでしょうか。 　そして、今度、四月十日にアメリカにいらっしゃるようですが、アメリカに行くよりも、先にガザに行ってこの戦闘を停止させる、その外交努力をされることが国際的にも評価されますし、また国民からの支持率もきっとアップすると思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現地における人道状況を深刻に懸念し、日本政府としても人道的な支援が行えるような環境整備を行わなければならない。一日も、一日も早く人質の解放につながるような人道的な停戦、これを実行、実現し、そして持続可能な停戦が実現すること、これを働きかけ続けています。私自身も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談、あるいはＧ７首脳テレビ会議等において明確な発信をしているところであります。 　こうした人道状況の改善に向けては、日本外交、あらゆるルートを通じて行ってまいります。引き続き、こうした努力は、外務大臣を始め、あらゆるルートを通じて行ってまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○羽田次郎君　是非、イスラエルに行って戦闘を止めてください。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がございました。このうち三つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと共同開発の交渉上なぜ日本は不利な立場となるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。 　イギリス、イタリアは次期戦闘機にどのような性能を求めているのか、日本とはどう違うのか、第三国に輸出できる仕組みの有無が三か国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で結構でございますので、総理にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イギリス、イタリアが次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますからお答えは控えますが、ただ、各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある、これは事実であります。 　例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。 　他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい、これが現実であります。 　こうした中で、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国はイギリス、イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのような我が国のためにイギリス、イタリアが要求性能を譲ることは想定されない、結果として、我が国は交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる、このように考えている次第であります。

○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。 　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示） 　これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについて、輸出する国などを限定して認めるべきが五四％、認めるべきではないが三二％でありました。実は、先月の二月中旬になりますけれども、同じＮＨＫの調査では、質問の仕方は若干異なりますけれども、輸出を認めることに賛成か反対かを聞いたところ、賛成は三一％、反対は五一％でしたので、この一か月の間に賛成と反対がちょうど真逆になっていることになります。 　この一か月の間、先週の当委員会でも、与野党を問わず、この共同開発防衛装備品の第三国輸出についての国会で議論が展開をされました。国民の皆様が抱く不安とかあるいは懸念に対して総理自らがその払拭に努められましたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思います。 　ただ、次期戦闘機の第三国への輸出について、もろ手を挙げて賛成しているのは僅か四％しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは十分な留意が必要であります。 　ＮＨＫの調査の前日に公表されました共同通信社の調査でも、全ての国への輸出を認めるべきだという回答は僅か三・四％と、同様の傾向でありました。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続については、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要があります。 　そこで、総理にお聞きをしたいと思います。 　戦闘機の第三国への輸出は、これまでの日本の取ってきた安全保障政策の重大な変更であります。一昨年末の安保三文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三つの文書の閣議決定において、次期戦闘機の国際共同開発・生産を決めたときには日本からの第三国への輸出は前提としていなかったことは、さきの予算委員会において政府がこれを初めて公式に認めておられます。 　一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、昨日の自民党、公明党の党首会談において総理から示されたように、新たな閣議決定を行うべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前回の委員会で委員にお答えしたとおり、二〇二二年末に国家安全保障戦略等の三文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。 　さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。

○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。 　ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府方針を決定する、さらには、実際にＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムに基づき開発、生産された次期戦闘機を輸出する際は個別の案件ごとに閣議決定することをその閣議決定に盛り込む、こうした二重の閣議決定を行うという趣旨だと理解いたしますが、それでよろしいか、総理に改めて確認を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御認識のとおり、今般の運用指針の見直しに当たり閣議決定を行うとともに、将来実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う、このように、移転に当たり、言わば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。

○西田実仁君　次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。 　次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その輸出が十年以上も先に見込まれるため現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のＧＣＡＰに基づく次期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて可能な限りお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○理事（中西祐介君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 　他方で、次期戦闘機の性能は、ある一時点で全てが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は徐々に減少していくことが想定をされます。このため、早い段階で我が国としてプログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○西田実仁君　先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。 　そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。 　新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。 　具体的には、一昨年末に見直しを行いました、ア、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の海外移転、イ、パートナー国以外の国に対する部品や役務の提供、これに加えまして、ウ、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。 　その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上の必要性から参画し、第三国直接移転、すなわち輸出が必要とされる場合に限定しますが、各論としては、国際共同開発に係る第三国への直接移転、すなわち輸出を認め得るのはＧＣＡＰに基づく開発、生産された次期戦闘機に限定すべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。 　その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定することとしたいと思います。

○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、他国への侵略など、国際、国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することとしたいと考えています。

○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。 　具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。

○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。 　その上で、万一、万が一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含めて個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定をされます。

○西田実仁君　防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。 　次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行いません。

○西田実仁君　以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること、そして輸出先は装備移転協定の締結国に限定すること、さらに戦闘中の国には輸出しないこと、この三つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げましたこの三つの限定というのは、先週八日の日に、自民党、公明党の政調会長間の協議においても確認をされているということも付言させていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、報道等でこの次期戦闘機輸出という見出しが躍っているわけであります。その見出しだけを見て、中身をなかなか時間がなくて見れない国民の中には、この次期戦闘機輸出ということになればウクライナとか中東などに日本から戦闘機が直ちに輸出されるんではないかと、こういう不安を持っておられる方もおられます。また、次期戦闘機の第三国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうんではないか、そういうおそれを持つ国民の皆様もおられます。 　共同開発の交渉の前の段階と、そして先ほどお話ありました個別の移転案件の当てはめの段階という二重の閣議決定と、そして今総理との間で確認をさせていただきました運用指針の見直しにおけます三つの限定と、これを堅持することによってこうした国民の皆様の不安、心配というものに応えられると、こういうふうに総理はお考えでしょうか。詳しく御説明お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、三つの限定、すなわち、一つは、今回、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定するということ、二つ目として、移転、移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ、三点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ、この三つの限定とこの二重の閣議決定というより厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えております。 　その上で、国民の皆様の一層の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいはこの運用指針の見直しにつきまして今後議論をしていくことに、詰めていくことになると思いますが、最後に総理に率直に御意見をお伺いしたいと思いますけれども。 　これまでのこの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論ということがいかに大事かということを痛感をするわけでございます。こういう重大な安全保障政策の大きな変更を伴うというときには、やはり与党の一部の議員だけでの議論は荷が重過ぎるのではないかというふうに思います。しっかりこれは国民の皆様にも理解いただくために開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上でも大変重要ではないかと私は思います。 　今回の件を改めて検証して、今後、こうした安全保障政策の議論についての在り方を検証していくべきではないかと思いますが、最後に総理にお聞きして、終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る、政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくこと、これは大変重要なことであると私も認識をいたします。 　その中にあって、今回は防衛装備品に関する議論でありましたが、今、この戦後最も厳しい、そしてこの不透明な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守っていくために、この防衛装備品がより高度化し、そして高額化する中にあって、日本が必要とする防衛装備品を確保するためには、各国とその技術や資金を共有する、協力する、こういった形で装備品を開発していく、こういったことが強く求められています。特に戦闘機については国際的な今や常識になっている、これがこの防衛装備品における共同開発のありようであると思います。 　何よりも、国民の命そして暮らしを守るという政治に課せられた重要な課題、この責任をしっかり果たしていくために現実に対応していかなければならない、その必要性について今委員とも議論をさせていただいてきたわけでありますが、これからも、こうした安全保障に関わる議論については、国会の議論等も通じて、より多くの国民の皆さんにこの議論を聞いていただき、この重要性について理解をいただき、納得をしていただきながら議論を進めていくことの重要性を改めて強く感じているところであります。 　今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、この複雑な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守るための議論を丁寧に政府としても続けていきたいと考えております。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。 　それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。 　今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において昨年を上回る回答で労使交渉が妥結するなど賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、おっしゃるように、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。 　本日、政労使の意見交換の場も開催することを予定しておりますが、こういった場においても、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて昨年を上回る水準の賃上げを改めて呼びかけてまいりたいと思っておりますし、政府としても、従来から申し上げておりますように、中小企業の賃上げ、これをより進めるためにも、労務費の、労務費転嫁の指針の活用、賃上げ促進税制の拡充、また省力化投資支援などのこの生産性向上支援、こういった政策を総動員して中小企業の賃上げを後押ししていきたいと考えています。 　そして、御質問は、構造的賃上げ、これはどういうことかということでありますが、端的に言いますと、この今年だけとか一過性の賃上げでは、これはこの日本の経済の将来を見通すことはできません。この賃上げがしっかりと消費につながり、そして消費が次の成長につながり、そして次の成長が次の賃上げや投資につながる、こうした経済の好循環、これが実現しなければ持続可能な経済を実現することができない。こうしたこの成長と分配の好循環、経済の好循環が実現するような賃上げ、これを是非実現していきたいと思いますが、その際には、賃上げ、この三位一体の労働市場改革など、この構造的な賃上げを維持するための様々な政策、これを用意していくことが重要であると、こういったことも従来から申し上げているところであります。

○片山大介君　総理は、これ、前からそれ言っているんですけど、なかなかそれ実現できていない。それをちょっと言いますと、まあ株価は先週四万円を超えたんですけど、じゃ、実体経済はどうなっているかと見ると、ＧＤＰは、おととい発表された二次速報値で、去年の十月から十二月期はやっぱりプラスになったけれども、やっぱりあれですね、個人消費は下方修正されていますね。 　それから、パネル見ていただきたいんですが、（資料提示）これ実質賃金、二十二か月連続で前年比マイナスなんですね。まあ株価は何か今回かなり乱高下しているからよく分からないんですけど、ただ、株価が上がっているうちにこの実体経済を本当に押し上げていかないと、これ、だんだんこれ実体経済とこの株価の乖離が広がってくると、これ株価だって自律的に調整して落ちてきますよ。 　それで、株が上がった要因というのは別に政府の手柄というわけではないけれども、株価が下がるとなるとそれは政府の責任になってくるんです。だから、そこを総理はどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。 　そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係において多くのエコノミストが、今年度あるいは来年度に向けて物価高のこの勢いに賃上げが追い付いていく、こういった見通しも示しています。 　内閣府の昨年末の見通しについても、来年度に物価高にこうした賃金が追い付いていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中だからこそ、今年の賃金のありようが重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。 　先ほど委員からも御指摘があった賃上げのこの機運と併せて、六月には所得税のこの減税等も用意するなど、物価高に負けない可処分所得を実現することによってこの流れを来年にしっかりつなげていきたいと考えています。

○片山大介君　総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。 　それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。 　これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。 　日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている。この経済の好循環を実現するために今が正念場だと認識をしております。

○片山大介君　日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども日本銀行は、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。 　この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ、様々なヒアリング情報等を総合的に点検した上で適切に判断してまいりたいと考えております。

○片山大介君　そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。 　それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。 　デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。 　それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 　マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。 　いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。

○片山大介君　いずれにしろ、今回の賃上げ、株高というのは本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた三十年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環もたらすものにしなきゃいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いしますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。 　日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。

○片山大介君　じゃ、次の質問へ行きたいんですが、次は政治と金です。 　それで、明日、まあ今日何人も話していますけど、明日、参議院の政倫審が行われます。それで、三人の議員が弁明と質疑を行うと。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、もうこれ審査対象となっているのは三十二人いるのに、これ出席の意向を示したのは三人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、これ全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金の問題について、関係者に対して、説明責任を尽くす、あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない、これは当然、党としても促してきたところであります。 　ただ、委員御指摘の政倫審の議論につきましては、政倫審のルール、規則の中で、説明者の意向を尊重するというこの項目、明記されています。この基本的なルールを尊重した中で政倫審が具体的に行われるものであると認識をしております。 　政倫審において、自ら出席を決断した議員には説明責任しっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について、関係者は自ら会見を始め様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。

○片山大介君　何かね、総理、そこにやっぱり国民の怒りというか、本当にどこまで受け止めているのかというふうに思うんですよ。そんな、その政倫審の場で、出てもらうようにという、それはもう総理がもっと促さなきゃいけないし、そもそも論で言えば、そんな場がなくてもきちんとそれぞれの議員が説明する場を設けさせなきゃいけないと思うんですよ。 　だって、よく考えていただきたい。政治資金規正法の違反だって、それから脱税だって、これ犯罪行為ですよ。そういうことを今、国会、自民党の国会議員が疑いを持たれているんだったら、その党の総裁として、それは総理が、皆さん、みんなにその働きかけをして、その説明の場もつくらせればいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目だと思いますけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。 　そもそも、今回の件については、検察において法と証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして、関係者においては、自らを振り返った上で、事実として政治資金収支報告書の修正を順次今行っているところであります。そして、その修正とともに会見を行うなど説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。 　こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においてもこの事実究明に向けて政倫審等の議論が行われている、これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。 　党としても、聞き取り調査を始め様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって実態把握に努めていかなければならないと考えています。

○片山大介君　総理、一体この問題が明らかになってもうどれくらいたっているんでしょうか。それで、結局それ、真相が解明になっているんでしょうか。これ、同じようなことばっかり言われても、こっちはたまらないですよ。そのための政治の停滞を考えていただきたい。だから、それは総理がもっとリーダーシップを発揮しなきゃいけないですよ。 　さっき、森元首相の話だって出てきましたけど、あれだって、その森元首相の直接関わったという発言者があったという報告を受けていないとかなんとかと言っていますけれども、ただ、塩谷議員は衆議院の政倫審の方でその還流は二十数年前から始まったと思うということを言っているわけで、そのときにその会派の、派閥の長をやっているんであれば、やっぱりそれは聞けば、聞くようにすればいいわけですよ。そして、それを指導するのはやっぱり総理しかいないわけですよ。そうでしょう。 　だから、それをやらせてください、やってください。そうすると国民は、総理が言っている、本当に自民党は変わらなきゃいけないというふうに思っているというふうに分かりますよ。それが伝わってこない。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、聞き取り調査等に続いて、引き続き実態把握には努めてまいります。あわせて、国会での議論等を通じて関係者の説明責任も尽くしてもらわなければなりませんし、あらゆる事態を通じて実態把握をした上で、党としては、政治責任、処分等も考えなければなりませんし、再発防止に努めてまいります。

○片山大介君　日銀の総裁、退室していただいて結構です。ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　済みません、これ議場の整理は委員長でございますので。 　日本銀行総裁植田和男参考人、御退席いただいて結構でございます。

○片山大介君　それで、その参議院の方のその裏金疑惑というのは、結局その参議院の改選の年に不記載の議員の額が突出して多くなっているという、これ、かなりシステマチックだと思いますよ。悪質だと思う。で、その改選の年にそうなっているということは、これは必然的にやっぱり選挙に回されたんだという、これは誰でも思いますよ。 　そこはどう思いますか、総理は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党における聞き取り調査などを通じて、一連のこの還付金等を収支報告書に記載しない取扱いが長年の慣行のように続いてきた、このことが明らかになっています。 　ただ、委員の方は参議院選挙の年ということでありますが、この参議院選挙の年に限ったことではありませんが、今言った慣行が続いてきた、これは党の聞き取り調査によって明らかになっています。聞き取り調査においても、当選したときからこのような制度となっており、こういうものなんだと思っていたなどの声も聞かれたところであり、現行の法律への理解を含め、コンプライアンスの欠如、このことについては重く受け止めているところであります。 　こうしたこの状況、コンプライアンスの強化という観点において、再発防止のために努めていかなければならない、このように認識をしております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、長年の慣行として政治資金収支報告書への不記載が行われていた、これは把握いたしましたが、委員の御指摘の参議院選挙においてその行われたものが何に使われたかということについては、その党の聞き取り調査においては、具体的にこの事務費等の政治活動費に使われたということ、さらには違法な資金には使われていないということ、このことについて確認をされているわけですが、それ以上については党として把握をしておりません。

○片山大介君　そこを調べるのが総裁の役目なんじゃないですか、一言で言えば。 　それで、総理はこの前の予算委員会で、党として実態把握、より詳細な事実関係の把握を求める声があるのは承知している、それで実態把握について総合的に判断するための取組を党として用意したいとおっしゃった。 　じゃ、これ、何やるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁ですが、聞き取り調査において、使途はこの聞き取り調査の対象として聞き取りを行いました。その中で、使途については、全く使っていないという議員もある一方で、使い道については、事務費や通信費やこの政治活動に使ったということ、さらには違法な使途には使われていないということ、これを確認したということであります。 　そして、質問、御質問は党内でこれから更に何をするのかという御質問でありますが、これについては、今、政倫審での議論、衆参共にこうした手続を進めていく、こういった議論が進んでおりますので、その実態を踏まえた上で、従来やってきたアンケートや聞き取り調査に加えて何が必要になるのか、党として判断したいと考えています。

○片山大介君　いや、やっぱり随分のんびりとしていますよ。これ、だって、アンケートと聞き取りでしょう。総理、それだけをやっただけじゃないですか。やっぱり今、そういうことじゃなくなってきているわけですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今年一月までは検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において法と証拠に基づいてその捜査が尽くされていると考えています。 　その上で、党として、捜査権がないなどの制約の中にあっても実態把握をし、その政治責任あるいは再発防止について必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のためにこの作業を続けているところであります。 　遅いという御指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては国会の議論も見ながらできるだけ早いタイミングで対応を続けている、これが現状であります。

○片山大介君　総理、そこがリーダーシップだと思いますよ、一言で言えば。 　それで、時間ないからあれですけど、それで、今度の党大会で党則を新しくすると、自民党は。それで、その違反を起こした人に対して、議員、会計責任者だけじゃなくて議員自身も処分するというか、なっていると。今回のそのいわゆる裏金議員の人たちは、その新しい党則の対象になるのかならないのか、教えてもらえますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件において強く指摘されるのが、一つは、資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。 　この政治家の責任の厳格化ということで党則改正を行うわけでありますが、これは、このこうした規則、ルール、これ遡及して適用するということはあり得ません。これは当然、これ、新しいルールは新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。 　一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある、これは当然のことであります。法的な責任は検察の捜査において尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて党としては判断していかなければならないと考えています。

○片山大介君　総理が言っているのは、俗に言う不利益変更の原則ですよね、それ遡及適用しない。まあそれ、一般的にはそうなんですが、だけど、今回の問題はそうなのかなと私思いますよ。 　それで、基本的にこれ、問題を起こした議員はまず何よりも自ら政治責任を判断して、それをきちんと対応すべきだと思うんですよ。それをやらせなきゃいけないと思う。だから、総理は、そういう意味ではその裏金議員の政治責任、これ総理はどう思っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については検察の捜査が行われたわけであります。 　しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、この政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として、再発防止と併せて、これまでの、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明努力等を踏まえて党として判断をしたいと考えています。

○片山大介君　これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。 　じゃ、次の質問に行きたいと思います。 　次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。 　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年までに三・六兆円確保できるのかなと、こう思います。 　そのうち支援金制度、これ、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。それで、じゃ、総理の答弁はどうなのかなとちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう徹底的な歳出改革に取り組むと言って、そういう賃上げ入れないような言い方もしている。 　それで、じゃ、新藤大臣の方はどう言っていらっしゃるかというと、新年度は医療、介護の、医療・介護従事者の賃上げをするために〇・三四兆円程度の新しい社会保険の負担を増やすが、賃上げの効果によって〇・六兆円ができるので相殺されると答えていらっしゃる。 　そう考えると、新藤大臣の答弁からすれば、賃上げを前提としないと、歳出改革だけではこの支援金制度を構築できないことになると思う。この支援金制度が国民に実質的に負担を生じさせない範囲で構築すると言うんであれば、じゃ、賃上げは本当に必要なのかどうか、そして賃上げが必要だとしたらどれくらいの賃上げが必要なのか、そこをお答えいただけますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 　ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げではなくて、そもそも私たちが今見込んでいるのは、雇用者報酬の政府見通しの伸びというのがあります。で、この政府雇用者報酬の伸びが、これが〇・三四兆円掛かることになるんです、今回の診療報酬改定で。でも、そもそもが、私たちは、この雇用者報酬で全体〇・六兆円の保険料の収入が上がることになっています。これ、賃上げ、これからの賃上げではなくて、今見込んでいる枠の中の話です。 　ですから、そのそもそも雇用者報酬全体が増える中で、この〇・六兆円の中で〇・三四兆円が確保されているので、ここの実質負担増にはなりませんよと、こういうことを説明しているので、トータルとして支援金に影響が出ないようにしていますけども、一つは支援金の財源そのものはこの歳出改革による保険料のこの効果、それから新たな賃上げについては全体の雇用者報酬の増の中からそれを吸収していると、こういう構造になっているということを私らは説明しているわけであります。

○片山大介君　そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。 　それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。 　そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理されていらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 　ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 　すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。

○片山大介君　今言ったことで分かった人いますかね。もう基本的にそういう世界ですよ。 　じゃ、ここの数式もそうなんですが、じゃ、一人当たりの負担って結局どれくらいになっていくんだろう。ここも、最初は、月、加入者一人当たり月五百円弱とかと言っていた。それから、千円を超える人もいるかもしれないみたいな言い方していた。情報も小出しですよね。これだけ我々の生活に関わってくるテーマなのに、これをきちんと言わない。 　総理は、法案審議の前にきちんとした数値をお示しすると言ったんですけど、法案審議は衆議院でもう早ければ来週から始まるんじゃないですか。これ、いつお示ししていただけるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。

○片山大介君　その法案審議はもう間もなくだと言っているんです。だから、それはいつなんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 　繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいります。

○片山大介君　答弁になってないですし、それを言われないと我々審議できないですよ、賛否決められないですよ。 　これ、総理、いいんですか、これで。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　審議の時点までにはこの具体的な数字を示すと申し上げております。

○片山大介君　だから、早ければ来週だって話なんですよ。 　それで、これ、やっぱりみんなに関わってくる話ですよ。それで、今、少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日も内閣委員会で話させていただいたんですけど、結婚や子供を産み育てたいと希望を持っていてもそれがかなえられない人たち、要は未婚の方たちですよね、この方たちがすごく増えてきている、今、日本では。そうすると、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはこれどうなるんですか。 　結局、今、先日、百四十六万円の何か給付ができるとかなんとか言っていましたけれども、それは十八歳までの子供がいる家庭の話ですよね。そうしたら、今一番少子化対策で手を打たなければいけない未婚の方たち、結局、この方たちが結局負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。 　若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚資金や住居に関する支援など、自治体が行う取組を交付金、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。 　今後とも、こども家庭庁として、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てられるように社会を、ような社会を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。

○委員長（櫻井充君）　ちょっと済みません、事務方に答弁させたいと思います。事務方に、まず事務方に答弁……（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（熊木正人君）　こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。 　その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚をされている方、子育ての方、全てにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。それについては、賃上げに取り組むということですとか三位一体の労働市場改革、あるいは正規雇用への転換といったものがございます。 　その上で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういった支援金によってこういう子育て支援政策、こういったものを拡充していくということをしっかりと御理解いただけるように説明していきたいということでございます。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。 　ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。

○片山大介君　やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。 　これ、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけど、制度設計はかなりやっぱり無理がある、そのことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行いますが、その前にちょっと速記を止めていただけますか。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、異次元の少子化対策、かぎ括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。 　総理は施政方針演説で、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準のＧＤＰ比一六％になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレトリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル一です。（資料提示） 　二〇二一年九月、自民党総裁選で子供予算倍増を明言された総理は、二二年六月には一年以内に倍増の詳細を示すと言い、二〇二三年一月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、二月十五日の衆議院予算委員会です。 　総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げている。ＯＥＣＤ基準による二％を四％にするなら、それは確かに異次元です。家族政策先進国スウェーデンでも三・四％ですから、まさに画期的です。 　しかし、これにはすぐに火消しが入ります。二日後の松野官房長官、当時。家族関係支出以外にも、少子化対策関係予算六・一兆円やこども家庭庁予算四・八兆円などの様々な整理がある。これ、金額ベースでの倍増を示唆されました。六日後の木原官房長官、当時。子供が増えればそれに応じて予算は増えていく。結果的に倍増。いやいや、それでは少子化対策になりませんよねという珍妙な認識ですが、要は子供一人当たりに着目しています。 　少なくとも、昨年二月までのスウェーデン並みは、ＯＥＣＤ基準、つまり国際比較可能な物差しを使用し、ＧＤＰ比、いわく、国内総生産における子供予算を倍増するという文脈で総理は使われていました。ちなみに、二％を四％にするための財源はおよそ十兆円です。 　この二月から六月の間に分かったのは、幾ら社会保険料に手を突っ込んで子ども・子育て支援金制度をつくったとしても、捻出できるのは三・六兆円程度。これだとＧＤＰ比二％が二・四％になるだけで、三・四％のスウェーデン並みになど到底ならない。そこで登場したのが、二三年六月の閣議決定、子供一人当たりの家族関係支出という新たな日本独自の物差しです。 　十一月の財政審では、十八歳以下人口一人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民一人当たりのＧＤＰ、分子を家族関係社会支出の金額を十八歳人口およそ二千万人で割るという独特の計算式で導き出し、日本はＧＤＰ比一一％、スウェーデンは一五・四％だと提示しました。 　これ、総理に伺いたいというふうに思います。 　この子供一人当たりの家族関係支出という、官邸だか財務省だか分かりませんけども、発明した物差しを使うことで、日本のＧＤＰ比はＯＥＣＤトップのスウェーデンを超える一六％を達成し、晴れてスウェーデン並みになりました。ただ、家族関係社会支出は、現金、現物給付のこれ総和です。我が国のように、現金給付も自治体間格差がありますし、医療費そして給食費などの現物給付もこれ自治体間格差が著しい中で、この子供一人当たりで語るということは果たして適当なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。 　こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。

○伊藤孝恵君　総理、違います。 　その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　違うんです、総理。 　この社会保障費の分配結果、つまり子供一人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑過ぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのＧＤＰ比というのを使っているんです。 　このＧＤＰ比でしか国際比較ができないのに、なぜわざわざ日本は新たなこの物差しを開発して、そして虚偽でスウェーデン並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　御答弁が矛盾していること、お気付きでした。 　ですから、その我が国一人一人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は一人一人が難しい。いろいろアプローチをしました、専門家は。それでもやっぱり難しいので、ＧＤＰ比で各国比較をしているんです。 　総理、これ、少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な応能負担の在り方を考えて国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、物差しを都合よく変えて、ほら、スウェーデン並みでしょう、異次元でしょうと総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに今疑義を呈しております。 　一九九〇年の一・五七ショックから三十四年がたちました。一九九四年のエンゼルプランからは三十年です。そして今、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず我が国の少子化対策が空振りをし続けているというのは、母親になる世代の人口が減っているからとか、未婚化、晩婚化の影響だけでなく、今、この期に及んでなおこのような粉飾をした物差しで取り繕い、施策のＫＰＩ、評価指標、これお持ちでないですよね、お持ちでないので過去の効果検証もできません。効果検証していないので改善も当然できません。当事者の声は聞き流し、的外れな政策を量産しても責任を取る人はおりません。こんな少子化対策を続けているから、だから結果は出ないんです。政治家は結果責任なんですよね。与党は結果を出すんですよね。見てください、この惨たんたる結果を。 　パネル二を御覧ください。 　自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかと問われた二〇二〇年の内閣府国際意識調査で、とてもそう思うと答えたのは、日本は四・四％、スウェーデンは八〇・四％でした。この両国には、スウェーデン並みはあったのに、七六％の意識の開きがあります。 　そして、この差は家族関係社会支出のＧＤＰ比だけによるものではありません。これ御覧になってください、住宅手当の差。それから、高等教育費全体に占める公的支援の割合の差、スウェーデンは八三％、日本は三三％です。それから、ここ特に、男女の家事時間倍率の差、スウェーデンは一・三倍、日本は五・五倍。これ、異常な数値であります。 　総理が今後もスウェーデン並みというのを喧伝されるのであれば、少なくともこれら四つの指標に係る政策は同時に手当てすべきだと御進言を申し上げます。 　あわせて、パネル三も御覧ください。 　我が国の実質賃金は、就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって一九九六、七年をピークに四半世紀低下をしてきましたが、それと出生数の低下の相関係数、これ〇・九三です。これ、かなり強い相関関係があります。 　続いて、パネル四です。 　実質賃金は下がるのに教育費の家計負担は重くなり続けた平成の三十年間で、子供たちは奨学金という借金を借りざるを得ませんでした。今や二人に一人が奨学金を利用しておりますが、利用者が増加をすると出生数は低下をするというこの負の相関関係が見られます。係数はマイナス〇・九〇。これもかなり強い相関であります。 　そして、三百万円を超える奨学金を毎月返しながら、雇用は不安定だし、お給料も上がらない若者が果たして結婚しようと思えるでしょうか。子供を産み育てることはリスクだと、それは感じてしまうんじゃないでしょうか。 　パネル五をお願いします。 　昨年の婚姻数は戦後初めて五十万組を割り込みました。日本において非婚カップルの間に生まれる子供の割合はたった二％ですから、婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数は当然ながら強く出ます。〇・九五です。もちろん、この相関係数というのは原因と結果の因果関係を示すものではありませんが、一方が変化をすると他方も変化をするという関係であることは、これは間違いがありません。 　以上のエビデンスを踏まえた上で、パネル六、政府の少子化対策に具体的な評価指標、ＫＰＩを導入することを御提案をいたします。 　まず、パネル御覧いただくと、ゴール、これ短期のゴール、長期のゴール、これを決めなければいけません。ターゲットも明確に決めなければなりません。本来であれば、これ、人口減少をめぐる問題を多角的かつ継続的に調査をし、戦略を議論する総理直下の組織、それからこういった参議院にも常設の会議体を設置して決めるのが本来だとは思いますけれども、今日は人口戦略会議の御提案を仮で置かせていただきました。 　ＫＰＩは、先ほどのＯＥＣＤ基準による四つの指標に加え、出生数との相関が高い、見ていただきました三つの指標、さらには、若い世代の結婚意向、それから子育て意向、さらには自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかの意識に係る三つの指標を加えた計十指標です。 　加えて、青いバルーンの中に書いてある社会政策にも取り組む必要があります。ここに書きました孤独・孤立対策やケアラー支援、それから格差の問題、インクルージョン、幸福度、こういったものを政治が、その課題解決を政治が放置してきた結果、若い世代の不安や、子育てをネガティブに感じる社会に直結していると思うからです。 　総理、こういった少子化対策に評価指標、ＫＰＩを導入することを検討いただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そうとしているわけでありますし、高等教育の支援の充実についても、これ六年度、七年度、しっかりと見通して充実を図っているということであります。 　その上で、ＫＰＩについて御指摘がありました。このＫＰＩについては、この加速化プランのこの効果検証ということで、こども大綱の下で、同大綱に掲げた数値目標、指標等の検証、評価を行っていく中でＰＤＣＡを推進していくこととしておりますし、また、子供をめぐる状況や施策の実施状況については、こども基本法に基づき、こども白書として毎年国会に報告をする、その中でこども大綱に基づく施策の実施状況や数値目標、指標等の進捗についても報告する、こういったことを考えておりますが、しかし、基本的にＫＰＩが大事だという御指摘、それは私も同感であります。 　子供政策において、どういったＫＰＩを導入するか。これはいろいろと配慮しなければならない難しい点もありますが、できる限りＫＰＩを導入してこの政策の評価につなげていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと私も思っております。

○伊藤孝恵君　総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前に、プロジェクトをするときにＫＰＩを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったらこれは方向転換をしなきゃいけない。できる限り設定するのがＫＰＩじゃなくて、必ず設定しなきゃいけないのがＫＰＩであって、総理、ちょっと尺を取り過ぎで、先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちをすり合わせたいと思うんですけど。 　今まで、やっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました、でも出生数は下がったんだ、このＸが、この逆相関がまさに的外れの証左なんではないですかということを申し上げていて、これまでは的外れだった、これからは的外れじゃないぞと総理がおっしゃるのであれば、そこにＫＰＩを導入してください。的外れじゃないかどうかをちゃんと定性、定量で見れるようにＫＰＩを導入してください。それをお願いしているし、それが絶対に必要だと申し上げています。 　最後に、来年度結論を出すとしている高校生の扶養控除縮小について伺います。 　政府・与党が縮小に踏み切るのは、中学生以下には年少扶養控除がなく、制度上のバランスが悪いからだそうです。本当にそれが理由なのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者の控除にも切り込まないと、これは道理が立ちません。本当は、控除はＯＥＣＤ基準による家族関係支出にカウントされないので、それを現金給付に付け替えて、机上の数字や順位だけスウェーデン超えを目指しているんではないかと疑いたくもなります。 　扶養控除は、ですからしない、その扶養控除縮小はしない、それを明言いただき、その上で年少扶養控除を復活してください。子育て世帯やこれから子育てをする世代、この人たちの可処分所得を増やす、そこに邁進していただきたいんです。そして、それが今時代が要請している政策だと思います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。 　そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。 　もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅にこの子育て支援、これを拡充いたします。この前例のない規模でこの政策を拡充するわけですから、今御指摘の年少扶養控除の復活については検討課題としてはおりません。

○伊藤孝恵君　それを検討課題としてください。 　これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。 　そして、総理、本日は春闘の集中回答日であります。これ、賃上げ上昇率四％を実現できるのか、また、三十年ぶりの持続的賃上げがかなうのか、これ、今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。 　とにもかくにも賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異次元の少子化対策というのは異次元の可処分所得対策なんだということを改めて申し上げます。 　このこれから子育てをする人たちの、今子育てをしている人たちの少子化対策が大事というんであれば、この人たちの可処分所得に注目した政策を行ってください。 　最後、御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　ＫＰＩ、お約束しましたからね。よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　殺傷兵器の輸出解禁について伺います。 　政府は、昨年十二月二十二日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。（資料提示） 　その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第一弾として地対空ミサイル、パトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。 　運用指針では、ライセンス元から更に第三国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第三国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。 　総理に伺います。 　米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本からの輸入によって在庫を補い、米国製のパトリオットをウクライナに提供すれば、これは結局、米国の武器支援を日本が支えたことになります。迂回輸出ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、日本政府としては、この米国からの要請に応じ、米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、米国政府以外に更に提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。御指摘は当たらないと考えています。

○山添拓君　いや、当たると思いますよ。 　米国の在庫を補完すると今総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも充てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東、少なくとも十六か国にパトリオットを輸出しています。何とイスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが中東におけるイスラエルの優位を保証することにもなってしまう。やめるべきだと思います。 　次に、次期戦闘機について伺います。 　先日、当委員会で公明党の西田議員が、二〇二二年末に政府・与党が共同開発を決めた時点では日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと述べ、総理も認めました。今日も繰り返しそのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。 　そこで、防衛大臣に伺います。 　政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るに当たって、日本のルールでは日本から第三国への輸出はできない、それが前提条件なのだと伝えていなかったのですか。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。

○山添拓君　説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆ったんだったら立ち止まるのが当然じゃないですか。だから、結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。 　自民党と公明党が十五日にも輸出容認で合意かと報じられています。先ほど次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の先例になることは明らかだと思います。 　歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で戦闘中でさえなければ歯止めになるんでしょうか。 　イギリス、イタリア、ドイツ、スペインがかつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、二〇一五年、イエメンへの空爆で使われ、一般市民に大量の犠牲をもたらしました。共同開発していく次期戦闘機はこのユーロファイターの後継機です。 　私は、昨年十一月の予算委員会で総理に尋ねましたが、そのときは詳細を御承知ないという答弁でした。ですから、改めて伺います。 　次期戦闘機が、英国からであれイタリアからであれ、また日本からであれ、輸出した先のその国でユーロファイターのように国際法違反の攻撃に使われかねないと思います。歯止めなど掛けられないんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在、次期戦闘機の将来的な第三国への移転について何ら決定したものはありませんが、その上で、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、将来、次期戦闘機を実際に移転する場合には、移転先を国連憲章の目的と原則に適合した使用や第三国移転の事前同意を義務付ける国際約束の締結国に限定する、このように考えております。 　したがって、次期戦闘機が輸出先の第三国において国連憲章に反するような国際法違反の攻撃に使用されること、されるとの懸念は当たらないと考えています。

○山添拓君　ユーロファイターだってそうだと思いますよ。ユーロファイターについても、輸出された当時は国際法違反の攻撃に使われるなど想定されていなかったんじゃないですか。にもかかわらず、使われた実績があるわけです。そのことをどう認識されているかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど第三国への移転について答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務付けています。イギリス、イタリアとの間においてもそういった取決めを行っております。 　両国は信頼できるパートナーであり、今般の次期戦闘機の国際共同開発は、今後何世代にもわたり我が国と両国との幅広い協力の礎となり、世界の安全、安定、そして繁栄の礎になると考えております。

○山添拓君　いや、全くお答えいただいていない。 　私が伺っているのは、過去既に、ユーロファイターという、サウジアラビアで輸出された、そしてイエメンへの空爆で使われたという事実があるわけです。そのことについての認識を去年に続いて聞いているのですが、いまだにお答えにならない。このどこが丁寧な説明なんでしょうか。 　それで、いや、防衛大臣、お手を挙げておられるので、では伺いますけれども、今総理から歯止めの内容として言われた防衛装備品・技術移転協定、こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど十五か国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。 　それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。 　先ほどの協定、十五か国、私申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを、国ごとの審査をしたということではございません。（発言する者あり）ない、ございません。国会で承認したということでは、国会で、こういう場で承認したことではございません。

○山添拓君　国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないという話があった。それは当然ですよ、国会に諮っていないんですから。ですから、今後も国会の関与なく協定の締結国が増えていくということも十分あり得るかと思います。 　歯止めとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断、二重の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは、幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　装備品協定、国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これは、これは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で国会のこの認めた法律の中での対応であるということであります。 　こうした枠組みの中で相手国に対してしっかりと歯止めを掛ける、こういった取組は重要であると考えます。

○山添拓君　聞いたことにお答えいただきたいんですよ。二重の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二重の閣議決定、閣議決定を行うことによって、国会においてこの御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。

○山添拓君　二〇一四年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三文書、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府・与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。 　国会の意思は示されています。一九八一年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体を成すのは、昭和五十一年、一九七六年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。 　総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議ですが、これ、共産国や紛争当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべき、このことを内容とするものであります。これ、武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。 　その上で、時代にそぐわなくなった武器輸出三原則に代えて、二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件、審査の視点、基準や手続を明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。 　今回の次期戦闘機の第三国への移転についても、先ほど委員も御指摘になられた厳格なプロセスを行う、平和国家としての歩み、変えるものではないと認識をしております。

○山添拓君　厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと指摘したいと思います。 　先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。 　この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山添拓君　総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。 　価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指すこの戦闘機の性能について我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。 　この共同開発というものが装備品の開発において国際的にこの常識になっている、こういった状況の中で、我が国として国民の命を守るために必要なこの技術、能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。

○山添拓君　伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。 　国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。 　二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう仕組みを求めています。 　当時の岸防衛大臣にこの提言を建議したのが三菱重工の泉澤清次社長です。政府の有識者会議で更なる大軍拡をあおるなど、もってのほかだと思います。 　総理に伺いたいんですが、総理が時々口にされる平和国家とは何ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛産業をもうけさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。 　そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は、戦後一貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家、軍事大国にはならず、非核三原則を守る、こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義にのっとったこの精神、これがこの我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。

○山添拓君　外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。 　今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。 　総理は、日本の平和国家としての実績をことごとく壊しています。その自覚をお持ちですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲げているということでありますし、装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるということ、こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際、安全保障戦略等で示した政策、これは、積極的平和主義の下、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。

○山添拓君　その答弁自体が極めて不誠実だと思います。 　私は、国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。重要なことだと思っております。

○山本太郎君　資料二。災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大三百万円の交付金を創設してくださいました。 　総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。

○山本太郎君　ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。 　資料の三、四。まず、被害を六つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で三百万円。でも、全壊したみんなが三百万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。 　資料五、六。大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大七十万六千円、準半壊、三十四万三千円。ただし、一部損壊では一円も出ない。 　資料七。支援が薄い又は一円もない、そんな声が報道にもあります。例えば半壊。柱は傾いたまま、調査で、半壊だから住める、そう言われても、担当者は家の中までしっかり確認していない。いっそ全壊していた方が諦めが付いたかも。 　資料八、九。準半壊。潰れた方がまし、公的支援を受けたい、空が見える、もう建てられない。 　資料十、十一。一部損壊。自宅の地盤が沈下しても一部損壊。町がゴーストタウン化する。家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。 　資料十二。内閣府、今回、災害救助法適用された自治体の数は。数だけで。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されております。

○山本太郎君　冒頭紹介した新しい上乗せ、最大三百万円ですけれども、もらえる人、能登半島の六市町に限定されます。ほかにも、最大三百万円もらえるのは能登半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。 　資料十三、十四。昨日、三月十二日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で二百六十世帯のうち七十世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に十一世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる、そのことにコミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東蓮町地震被災者の会を発足。 　資料十五。発災後すぐの写真を見ると、辺りが液状化、大量の水が発生。発災翌日には土のう袋千個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかし、よく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いている家などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり建っているんです。 　資料十七。しかし、家に入ると全く違う。外から分かりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると勝手に転がる、転がる。よく知られるのは、床にビー玉を置いて転がり出すのが約〇・六度の傾き。個人差はあるものの、〇・七度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。初めて傾いた家にお邪魔した私は、最後には気持ち悪くなりそうだったので外に出ることにしました。 　家主の男性は、家を解体してもう一度家を建てるかって言われると、難しいよね。土地の改良、家を建て直すと三千万円は超える。国からの支援を考えても全くお金が足りない。今は家族と公営住宅に避難している。不安だよね、将来の見通しなくなった。 　資料十八。町内の地図と被害状況。 　少し前のもので完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊、黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊、その世帯数がすごく多いんですね。この一部損壊でも住める状況ではないと言います。 　自立した息子が近所に住んでいるという独り暮らしの女性。外から見た感じ、問題のない一軒家なんですよ。 　資料二十。中に入ると、先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール、床に置かせてもらうと転がる、転がる。 　家主の女性は、最初は我慢して暮らしていたと言います。でも、傾いた家に長時間いたら健康に影響ありそうだから賃貸に移った。親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それも駄目になった。 　一部損壊だったら一円も出ませんよねって私が言うと、お見舞金で国から二万円と市から一万円はもらったと言います。行政が調査に来ても、家の中には入ってこない、家の外側の傾きを見て被害を決めている、判定の仕方がおかしい、そうおっしゃっていました。 　ほかにも、親子二世代で暮らす男性。一部損壊だけど家は七センチ傾いていると。寝るときは高い方を頭にしないと翌朝気持ち悪くなってふらふらする。家の傾きを直すのに、見積りだけで四、五百万、場合によってはもっとすると言われているそうです。 　被災者の会の方々に最後に、コミュニティーは維持できそうですか、そう聞くと、この辺りはみんな顔見知りで、公民館でカラオケやったりとか地域で若い人が高齢者集めて体操やったりとかしてきた。今ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまっている。避難しているけど、今までのコミュニティーと離れて、いつも話をしている相手もいなくなって、生活のリズムがおかしくなった。八十代の知り合いの御夫婦は、人里離れたところに避難していて、昨日訪ねてみたんだけど、二人、アパートでひっそり、奥さんはテレビ、旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。 　国に何を望みますか、被災者の会の皆さんにお尋ねすると、能登六市町に限定した三百万、これ、三百万ではなくて、限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと、住宅再建するとかしないとかそういうのじゃなくて、被災者側が使いたいときに使いたいことに使える資金としてほしいと、最大ではなくて満額をいただけないかと、一部損壊だけど家には住めないという人がたくさんいて、このままじゃ、この地域は崩壊してしまう、そうおっしゃいました。 　総理、もうお分かりのことと思いますけれども、追加の三百万円、災害救助法適用の全世帯、被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として一律支給していただきたいんです。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。 　まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取組を進めてまいります。 　そして、基本的に、ほかの様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。 　この調査につきましても、迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これ、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。こうした液状化についても、住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいは、この被害、損害割合一〇％以上、準半壊においても災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど柔軟な運用を進めてまいります。 　こういった形で、できるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております。

○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。一分近く、一分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。 　政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。 　もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥能登ほどひどい状態ではないけれども……

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。

○山本太郎君　今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。 　最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。 　これで、（発言する者あり）以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十二分散会