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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2018/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 三月十九日に、開門を求める方々が、開門しないことを前提とした和解の方向性は受け入れないとされて、開門も含めた和解協議を求める旨の回答を福岡高裁に提出したことはもちろん承知をしておりますが、一方で、三月五日の福岡高裁の和解勧告は、本件をめぐるさまざまな御意見や長年にわたる経緯がある中で、開門しないことを前提に開門にかわる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策という御判断をい…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 私は、福岡高裁の和解勧告における御判断ですとか漁業団体の苦渋の決断は、全ての関係者において重く受けとめる必要があると考えています。 国としては、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において、開門によらない基金による和解に至れるよう、引き続き真摯に対応していくことに尽きます。

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 本当に、本件は、いろいろな考え、いろいろな思いの方がおられる中で、しかも、経緯も、さまざまな経緯が積み重なってきてまいりまして、私どもも申し上げたいことは一々あるわけでありますけれども、事ここに至って、福岡高裁の、先ほど申し上げましたような、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策だ、高裁もそういう理解でいるということが解決に向けてのやはり方向性なのではないかなというふうに思っているところでございまして、この…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 個々の問題については、それぞれ対応を考えてしていくと局長からも答弁いたしましたが、開門反対の方だった営農者が開門を主張し始めているという点につきまして、長崎県農業振興公社から干拓農地の利用権設定の更新が認められなくて、土地の明渡しを求められている二名の方が、国、長崎県等を被告として、調整池を基地とする野鳥による食害の損害賠償と排水門の開門を求める訴えを提起し、現在、長崎地裁において係争中であります。 個別の訴訟における国…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 まず、私は、子供食堂は大変意義のあるものだと思っておりまして、地元にもふえてきているわけですけれども、何カ所にも何度も顔を出しておりまして、その都度、子供たちが生き生きとし、さらに子供たちの面倒を見ている大人まで元気になっちゃうみたいな、そういう光景を見ておりますので、すばらしいものだと考えています。 農林水産省としてですけれども、特に食育の観点からは、子供にとっての貴重な共食の機会の確保につながっていくということ、それ…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○齋藤国務大臣 森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人のさまざまな努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) お尋ねの平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意文書は、内閣府で作成をされまして、それで当省と文科省に提示をされたと承知しておりますので、当該文書のプロパティーについては、繰り返しになりますが、内閣府で作成をいたしておりますので、ちょっと私ども本件についてコメントができないなというふうに思っております。

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) この文書は、山本前大臣の合意を踏まえて作られたというふうに私認識をしておりますので、組織として合意をされた文書であるというふうに認識をしております。

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) まず、三大臣の合意文書の話もありましたけど、この議論、私どもはそもそもライフサイエンス等の新たな分野であるということと学部の新設という話であったということから、当初から加わっていたわけではなかったわけでありますが、最終的には、今委員おっしゃったように、獣医師の需給にも影響があるんではないかということで、私どもも三大臣の一人として参加をしているということであります。 それで、学部の設置そのものについては文科省の所管…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 一言で言えば今委員おっしゃったとおりなんですが、都市農業が、都市住民に地元産の新鮮な農作物を供給する機能だけではなくて、都市住民が身近に農作業に親しむ場所や災害時の避難場所の提供等、多様な機能を有していると。都市農業が営める場である都市農地は、都市において貴重な資源であるけれども、その農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じており、意欲…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 生産緑地以外のものも対象としてはどうかという御意見だと思いますが……

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) あっ、生産緑地。 生産緑地については、まず、今回、新法によって、都市農業の実態に即してその機能の発展を図るということで、市町村長が事業計画を認定して、それに従って行う都市農地の貸借の円滑化を図る仕組みを設けるというのが今回の新法であるわけでありますが、一方、農業経営基盤強化促進法、委員御指摘の農業経営基盤強化促進事業は、これは農業構造の改善の観点ということで農用地の利用集積等を行う仕組み、御案内のとおりだと思いま…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 何というんですかね、思いは本当に舟山委員と同じでありまして、今、あきもと副大臣の発言聞いていて、私は、まあ随分隔世の感があるなという、正直、そこまで言っていただけるようになったんだという思いを強くしています。 都市農業振興基本法は、実は私が自民党農林部会長のときに当時の山田さんと大変汗をかきながら調整をしてここまで来た法律でありまして、私も都市近郊を選挙区とする人間でありますので、今までもうとにかく都市にある農地…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 打ち破りたいと思っています。 東京都は、平成二十七年に一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家を対象として、そういう前提でアンケート調査を実施をして、その結果によれば、生産緑地を貸したいと回答した者は、有効回答数これ約五千戸なんですけど、その約一割程度しかいなかったと。ただ一方で、貸付先や貸付期間など条件によっては貸してもよいというのが約四割あったということでありました。 それから…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 確かに、現行民法の下での相続については諸子均分相続制ということでありますので、農業を行わない相続人が農地を相続をして、相続人の間での協議により、農地がやむを得ず売却されるケースは正直言ってあります。それで、都市農業が営まれる場である都市農地は特に資産価値が高く、相続を契機に分割、売却されることも可能性としてはより高いんだろうと思います。 一方、都市農地は、繰り返しますが、都市におけるもはや貴重な資源でありますので…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 市街化区域内の農地は、今、全農地の二%程度でありますけれども、農家戸数ですとか販売金額でいえば全国の約一割を占めているということでありますし、また、都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供等、多様な役割を果たしていると認識しています。 一方、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によれば、約七五%もの方が都市農地を保全すべきという意…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 従来の特定農地貸付けの仕組みでは、今委員御指摘のように、企業やNPOを始めとする農地を所有していない方が都市農地で市民農園を開設する場合には、都市農地の所有者から市町村を介して転貸を受ける必要があります。 この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 平成三十年度税制改正において、市民農園の用に供するために都市農地を貸し付けた場合でも相続税の納税猶予が継続される措置が講じられるということになりますので、利用者との間で賃借権の設定を行わない農業体験農園の手法をあえて取らなくても、貸付方式の市民農園が開設をできるということになりますので、農園の経営形態の自由度が高まるというふうに考えられるわけであります。 農業体験農園につきましては、利用者は自由な作付けはできない…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) 今回提案させていただいている法律案は、生産緑地地区の区域内の農地において、農地の所有者から賃借権等の設定を受けて行う耕作の事業に関する計画を作成し、その計画について市町村長の認定を受けた者に対して農地法の特例を講ずることにより、生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化を図ろうとするものであります。 つまり、これ、農地法にはない新たな計画制度の体系を創設をするという側面を持っているのとともに、またその対象は生産緑地地区内…

自由民主党農林水産大臣2018/04/05

第196回 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(齋藤健君) そういう背景もございます。