齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） あっ、生産緑地。 生産緑地については、まず、今回、新法によって、都市農業の実態に即してその機能の発展を図るということで、市町村長が事業計画を認定して、それに従って行う都市農地の貸借の円滑化を図る仕組みを設けるというのが今回の新法であるわけでありますが、一方、農業経営基盤強化促進法、委員御指摘の農業経営基盤強化促進事業は、これは農業構造の改善の観点ということで農用地の利用集積等を行う仕組み、御案内のとおりだと思いま…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 何というんですかね、思いは本当に舟山委員と同じでありまして、今、あきもと副大臣の発言聞いていて、私は、まあ随分隔世の感があるなという、正直、そこまで言っていただけるようになったんだという思いを強くしています。 都市農業振興基本法は、実は私が自民党農林部会長のときに当時の山田さんと大変汗をかきながら調整をしてここまで来た法律でありまして、私も都市近郊を選挙区とする人間でありますので、今までもうとにかく都市にある農地…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 打ち破りたいと思っています。 東京都は、平成二十七年に一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家を対象として、そういう前提でアンケート調査を実施をして、その結果によれば、生産緑地を貸したいと回答した者は、有効回答数これ約五千戸なんですけど、その約一割程度しかいなかったと。ただ一方で、貸付先や貸付期間など条件によっては貸してもよいというのが約四割あったということでありました。 それから…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 確かに、現行民法の下での相続については諸子均分相続制ということでありますので、農業を行わない相続人が農地を相続をして、相続人の間での協議により、農地がやむを得ず売却されるケースは正直言ってあります。それで、都市農業が営まれる場である都市農地は特に資産価値が高く、相続を契機に分割、売却されることも可能性としてはより高いんだろうと思います。 一方、都市農地は、繰り返しますが、都市におけるもはや貴重な資源でありますので…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 市街化区域内の農地は、今、全農地の二％程度でありますけれども、農家戸数ですとか販売金額でいえば全国の約一割を占めているということでありますし、また、都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供等、多様な役割を果たしていると認識しています。 一方、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によれば、約七五％もの方が都市農地を保全すべきという意…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 従来の特定農地貸付けの仕組みでは、今委員御指摘のように、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が都市農地で市民農園を開設する場合には、都市農地の所有者から市町村を介して転貸を受ける必要があります。 この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 平成三十年度税制改正において、市民農園の用に供するために都市農地を貸し付けた場合でも相続税の納税猶予が継続される措置が講じられるということになりますので、利用者との間で賃借権の設定を行わない農業体験農園の手法をあえて取らなくても、貸付方式の市民農園が開設をできるということになりますので、農園の経営形態の自由度が高まるというふうに考えられるわけであります。 農業体験農園につきましては、利用者は自由な作付けはできない…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 今回提案させていただいている法律案は、生産緑地地区の区域内の農地において、農地の所有者から賃借権等の設定を受けて行う耕作の事業に関する計画を作成し、その計画について市町村長の認定を受けた者に対して農地法の特例を講ずることにより、生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化を図ろうとするものであります。 つまり、これ、農地法にはない新たな計画制度の体系を創設をするという側面を持っているのとともに、またその対象は生産緑地地区内…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） そういう背景もございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 生産緑地は、指定後、原則として三十年間開発行為が規制をされると、それから農地としての管理が義務付けられるという、そういう制約が掛かるわけでありますが、一方で、生産緑地でない市街化区域内の農地は、届出さえすればいつでも転用が可能ということになっておりますので、その面で税負担に差が生じるということはやむを得ないものだと思います。 生産緑地におきましては既に固定資産税の軽減措置が講じられているということでありますので、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じますので、そこで認められた特別な…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 我が国においては、主食用米の需要が毎年八万トン程度減少する中で、優れた生産基盤である水田をフル活用するために主食用米以外の用途の米の生産を振興していますが、パンとか麺とか、多様な商品の原料となり得る米粉用米は有望であると考えています。 農林水産省としては、米粉用米の生産消費を拡大するために、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術、これを活用しまして、一ｐｐｍ以下をノングルテンというふうに表示をする基準を作りました…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査、これによりますと、約七五％の人が都市農業、都市農地を保全すべきと回答しています。また、都市住民の地場産野菜の購入意思、あるいは市民農園への関心ある方の割合というのは、それぞれ十年前と比べて明らかに増加をしております。したがって、都市農業に対する都市住民の理解及び関心は高まっていると認識しています。 私も地元が都市近郊ですので、農業もやっています…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） まず、先ほどのＣＳＡにつきましては、私、大変興味深く思いました。都市農業について重要だという認識が高まってくれば、恐らく住民の方にもこういう動きが出てくるんじゃないかなと思って拝聴させていただきました。担当課を決めるということからなのかもしれませんが、しっかりと取り組んでいかなくちゃいけない課題だと思いました。 それから、今、マルシェですけれども、都市農業においては、周辺に多くの都市住民が存在するという、そういう…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） この出発点となりました都市農業振興基本法は議員立法で、当時農林部会長で、山田先生と一緒に汗をかいて、当初は御案内のように国土交通省も、今日来ているかどうか分かりませんが、大変後ろ向きだったのを何とかここまで引っ張ってきて、哲学の転換というものを先生と一緒にやらせていただいて、あれは基本法ですから、具体的な前進というのはこれからだということでありまして、その後、基本計画ができて、それで税制改正も少しずつでありますけ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少している中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、加工用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくことが重要であると考えています。 今、泉田委員御指摘のように、水田がフル活用されていれば、いざというときにそこで主食用米を生産することが可能になるわけでありますので、非常に重要な政策だと思っています。 このため、水田活用の直接支払…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 今、加藤委員のお話を伺いながら、圃場整備というものが少子化対策にまでつながっているという話を伺いながら、改めてこの事業の重要性を感じているところでありますが、担い手への農地の集積、集約を進め、農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地について、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進すること、本当に極めて重要な課題だと思っております。 このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 加藤委員の今のお話は、私も過去何回かお聞かせいただいておりまして、その思いの強さ、本当に共鳴するところ大であります。 農業の発展基盤を強化していくためには、とにかく生産基盤の整備、これを着実に進めていくということに尽きると思っておりまして、したがいまして、担い手への農地集積、集約化ですとか、高収益作物への転換を促す、そういった観点からの農地の大区画化、汎用化等を通じて農業の競争力強化を図っていくということと、それからもう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 佐藤委員御指摘の、相続登記の義務化の是非、それから土地所有権の放棄の可否など、登記制度や土地所有権のあり方などの根本的課題については、御承知のように、農林水産省だけで結論を出せるという性格のものではございません。中長期的な課題として、政府全体で今取り組んでいるところであります。 具体的には、法務省が昨年十月に研究会を立ち上げて検討を進めておりまして、農林水産省も本研究会に参加をして積極的に議論しているところであります。 …