齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 この冬の大雪では、北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、また、北海道の日高地方でも想定を超える大雪が数日間継続したために、農業用ハウスなどに大きな被害が発生をいたしております。 こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないようにという基本的な考え方のもとに、三月十六日に、被災したハウスの撤去も含めた農業用ハウスの導入経費の助成、それから被災に伴い必要となる追加的な種子、種苗の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 農地中間管理機構が活動を開始した平成二十六年度以降、担い手の利用面積のシェアは再び上昇に転じておりまして、委員御指摘のように、二十八年度には六万二千ヘクタール増加をして五四・〇％となっておりますが、三十五年度八割という目標に向けてはさらなる加速化が必要であると考えております。 中山間地域については、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がおくれているという状況が御指摘のように見られます。このため、機構が県や…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 内容にもよるんだろうと思うんですけれども、私も、自分で文書をつくる立場にかつていたときは、例えば、課長に説明するときは相当詳しいもので説明しなくちゃいけないな、だけれども、忙しい大臣にはやはり一枚の紙で説明はしなくちゃいけないなということはよくありまして、そのときの表題をどうしていたかよく覚えておりませんけれども、やはり相手によって分量とかを違えた文書をつくるというのは、これはよくあることで、実際の現場ではありましたね。…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 私自身は、従来から申し上げておりますように、決裁後の文書を後から変えるということは、私の経験でもなかったし、極めて異例な出来事だと思っておりますので、これが各省で横行しているというふうには思っていないわけであります。 それから、その場その場で適切な説明文書をつくるということは、それはあり得る話なんだろうと思っております。 実は、今回のガイドラインの見直しの中で、農林水産省が四月一日に管理規程をつくりましたが、その中で、先…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 平成十四年三月に策定した、今委員御指摘の不測時の食料安全保障マニュアルの中では、食料の供給に影響を及ぼす事態の深刻度に応じてレベル〇から二に分けて、その判定基準と想定される事態というのを示しているところです。 特に、レベル二の事態について国民の皆さんに具体的なイメージを持っていただくために、その後輸入が途絶えたというときに国内生産で推定エネルギー必要量を供給する場合のメニューをお示しして、当時はパンフレット等に掲載をして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 まず、前段の、いざ全く輸入が途絶えた場合、やはりそれはカロリーを賄うということを前提とすればどうしても芋に頼らざるを得ないということは、当時も今も変わっていないということでありますし、それは、この間、さっき申し上げた二十七年に策定をし閣議決定した基本計画では、食料自給力という概念の中で、国民の皆さんに知っていただこうという努力を今しているところであります。十分かどうかは別にいたしまして。 それで、もう一つの備蓄のお話です…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 まず、国におきましては、国産米の不作によりその供給が不足する事態に備えて、現在、毎年約二十万トンずつ生産者等から買い入れて、原則五年間保管する、で、約百万トンの米穀が在庫できている、そういう状況になっています。 政府備蓄米を保管する倉庫につきましては、民間倉庫の活用を主体としてきたところでありまして、一部、政府が倉庫を所有していたものがかつてはありましたけれども、国の業務の効率化や備蓄運営の経費節減の観点から、平成二十二…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 私が以前申し上げたのは、いろいろな見方をしようと思えばできるということを申し上げただけでありまして、私どもの政策は、従来申し上げておりますように、これから残念ながら米の需要というものが減っていく中で、主食用もその需要に見合った生産をしていかざるを得ない、しかし、水田は維持していかなくちゃいけないので、そこは一番有力な手段の一つである飼料用米をしっかりつくって、それに対する助成もさせていただくことによって、水田が維持できて…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 まず、主要農作物種子法の存在している従来におきましても、民間事業者の参入の促進を図るために、例えば、昭和六十一年には種子法に基づいて民間事業者が原種、原原種の生産を行うことを可能とするなどの法改正をしたり、さまざまな民間活力の活用の働きかけというのはこれまでもしてきているんですね。 その上で、平成二十八年八月二日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、農林水産業の競争力強化や農業者の所得向上を図るには、生…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 大きくは、環境変化があったということなんだろうと思います。 従来御説明しておりますように、この種子法は、戦後の食料増産という、そういう国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に種子生産の奨励を義務づけるという背景のもとででき上がってきた法律であったわけであります。 その後、米の供給不足の解消ですとか食生活の変化に伴って消費者ニーズが大きく変化をしてきたということもあったにもかかわらず、各都道府県が家庭用…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 動物園の動物に有害鳥獣の肉をというお話なんだろうと思うんですが、正直言うと、今我々がやっている有害鳥獣対策の中でそういう対策があるかどうか、私の今の理解では、ないのではないかと思いますけれども、御提案のあった、捕獲した有害鳥獣の屠体を動物園の肉食動物の餌として有効活用している取組については、事例はあるんですけれども非常に限られているということもあります。 そして、餌を与えられる方の動物にとっての餌としての栄養条件や衛生上…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今、島根県においては、県独自の認証基準として、品質や表示に関する一定の基準を満たしているものをしまねふるさと食品として認証していて、アゴ野焼きについても認証が行われているという現状だと承知をしております。 地域の特産物である水産加工品のブランド化、これを図っていくためには、民間と県が協力して一定の基準以上の品質のものを消費者にアピールしていくということは、水産物の消費量が低下傾向にある中で、私は意義がある働きかけだと思っ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 私の国会における答弁において、事実と違う答弁をしていたということが後からわかったケースにおいては、当然、国会での発言でございますので、それは国会に対してまずその事実誤認については陳謝をすべきだと思いますし、それから、どういう経緯でこういうことがあったのかというのを報告はすべきだと思いますし、さらには、二度とそういうことがないように職員に徹底をするということは、私がそういうことがあった場合にはやりたいと当然思っております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 交渉の前に、こういうふうになったらどうする、こういうふうになったらどうするという仮定の質問を積み重ねますと、戦略が全部ばれてしまうということになりますので、仮定の質問にはお答えしたくないんですが、ただ、今回の日米首脳会談で農産物が取引材料とされるようなことは、私の頭の中にはありません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 産地交付金については今政策統括官から答弁したとおりでありますが、学校給食については、これまでも、私ども、学校給食向けの米については普及拡大が重要だということで推進を図ってきておりまして、今実は、平成二十八年度においては、平均ですけれども、週三・四回まで米飯給食になってきているということであります。 それで、例えば、米の直接支払交付金が廃止される見返りとして、学校給食用のお米にも交付金をという話でありますけれども、やはりこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今、総務省のお話を伺いまして、私も大臣決裁を農林省でやるときに文書だったわけですね。それで、当時、最初から、何で電子決裁じゃないのと内部で申し上げていたぐらいであります。 今回いろんな出来事、事案がありましたので、総務省からもそういう、整理をするようにという話がありましたので、私ども整理をしていきたいと思っていますし、人事案件につきましても、確かに私は人事をやっていまして、後藤さんの人事もやらせていただいたわけであります…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 現在、財務省のこういう事案があって、財務省自身も、今、調査して解明して、その結果を踏まえて、彼らも問題点を洗い出して更に直していく、そういうところにあるんだろうと思います。 その結果、どういうことになるかに応じて農林省もやっていくわけでありますが、外部のチェックということでいえば、一応、農林省の行政文書管理規則に基づいて、決裁文書を適切に作成、整理しているかなど、行政文書の管理の状況については、電子決裁文書も含めた行政文…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今御指摘の行政文書管理規則の別表第一は、まず、他省庁と同様に、行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて規定をしているところで、規則の別表第一では、各部局に共通する業務等に関し類型化した文書に加えて、各部局の事務及び事業の性質、内容等に応じて定められる保存期間基準に掲げた文書が含まれることとなっているので、基本的には、当省の所掌事務に関する業務が網羅をされているのではないかと考えています。 さらに、例えば突発的に発生し…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 まず、文書に記録として残していくということを考えますと、この打合せについての部分について、相手が後から見て、そんなこと言ってないよとか、そういうふうになってしまうと、これは相手方との関係でも問題があろうということでありますので、ですから、その相手方による確認をまずとる必要があるんだろうという、そういう趣旨なんだろうと思うんですね。 だけれども、こちら側が間違いなくそういうふうに聞いたのに、向こう側が後からそれを否定すると…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 いろんな対応の仕方はあると思うんですが、一応今回の管理規程で農水省が新設をさせていただいたところ、ここに関係するところなんですが、文書管理規則第十条二項ただし書きの記載の方法は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところによると書いてありまして、文書全体について相手方の確認がとれない場合、文書の右上等の目のつきやすい箇所に、○○、これは相手のことですけれども、未確認等と記載して残す。それから、文書の一部分について相…