齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 大きくは、環境変化があったということなんだろうと思います。 従来御説明しておりますように、この種子法は、戦後の食料増産という、そういう国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に種子生産の奨励を義務づけるという背景のもとででき上がってきた法律であったわけであります。 その後、米の供給不足の解消ですとか食生活の変化に伴って消費者ニーズが大きく変化をしてきたということもあったにもかかわらず、各都道府県が家庭用…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 動物園の動物に有害鳥獣の肉をというお話なんだろうと思うんですが、正直言うと、今我々がやっている有害鳥獣対策の中でそういう対策があるかどうか、私の今の理解では、ないのではないかと思いますけれども、御提案のあった、捕獲した有害鳥獣の屠体を動物園の肉食動物の餌として有効活用している取組については、事例はあるんですけれども非常に限られているということもあります。 そして、餌を与えられる方の動物にとっての餌としての栄養条件や衛生上…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今、島根県においては、県独自の認証基準として、品質や表示に関する一定の基準を満たしているものをしまねふるさと食品として認証していて、アゴ野焼きについても認証が行われているという現状だと承知をしております。 地域の特産物である水産加工品のブランド化、これを図っていくためには、民間と県が協力して一定の基準以上の品質のものを消費者にアピールしていくということは、水産物の消費量が低下傾向にある中で、私は意義がある働きかけだと思っ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 私の国会における答弁において、事実と違う答弁をしていたということが後からわかったケースにおいては、当然、国会での発言でございますので、それは国会に対してまずその事実誤認については陳謝をすべきだと思いますし、それから、どういう経緯でこういうことがあったのかというのを報告はすべきだと思いますし、さらには、二度とそういうことがないように職員に徹底をするということは、私がそういうことがあった場合にはやりたいと当然思っております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 交渉の前に、こういうふうになったらどうする、こういうふうになったらどうするという仮定の質問を積み重ねますと、戦略が全部ばれてしまうということになりますので、仮定の質問にはお答えしたくないんですが、ただ、今回の日米首脳会談で農産物が取引材料とされるようなことは、私の頭の中にはありません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 産地交付金については今政策統括官から答弁したとおりでありますが、学校給食については、これまでも、私ども、学校給食向けの米については普及拡大が重要だということで推進を図ってきておりまして、今実は、平成二十八年度においては、平均ですけれども、週三・四回まで米飯給食になってきているということであります。 それで、例えば、米の直接支払交付金が廃止される見返りとして、学校給食用のお米にも交付金をという話でありますけれども、やはりこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今、総務省のお話を伺いまして、私も大臣決裁を農林省でやるときに文書だったわけですね。それで、当時、最初から、何で電子決裁じゃないのと内部で申し上げていたぐらいであります。 今回いろんな出来事、事案がありましたので、総務省からもそういう、整理をするようにという話がありましたので、私ども整理をしていきたいと思っていますし、人事案件につきましても、確かに私は人事をやっていまして、後藤さんの人事もやらせていただいたわけであります…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 現在、財務省のこういう事案があって、財務省自身も、今、調査して解明して、その結果を踏まえて、彼らも問題点を洗い出して更に直していく、そういうところにあるんだろうと思います。 その結果、どういうことになるかに応じて農林省もやっていくわけでありますが、外部のチェックということでいえば、一応、農林省の行政文書管理規則に基づいて、決裁文書を適切に作成、整理しているかなど、行政文書の管理の状況については、電子決裁文書も含めた行政文…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 今御指摘の行政文書管理規則の別表第一は、まず、他省庁と同様に、行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて規定をしているところで、規則の別表第一では、各部局に共通する業務等に関し類型化した文書に加えて、各部局の事務及び事業の性質、内容等に応じて定められる保存期間基準に掲げた文書が含まれることとなっているので、基本的には、当省の所掌事務に関する業務が網羅をされているのではないかと考えています。 さらに、例えば突発的に発生し…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 まず、文書に記録として残していくということを考えますと、この打合せについての部分について、相手が後から見て、そんなこと言ってないよとか、そういうふうになってしまうと、これは相手方との関係でも問題があろうということでありますので、ですから、その相手方による確認をまずとる必要があるんだろうという、そういう趣旨なんだろうと思うんですね。 だけれども、こちら側が間違いなくそういうふうに聞いたのに、向こう側が後からそれを否定すると…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 いろんな対応の仕方はあると思うんですが、一応今回の管理規程で農水省が新設をさせていただいたところ、ここに関係するところなんですが、文書管理規則第十条二項ただし書きの記載の方法は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところによると書いてありまして、文書全体について相手方の確認がとれない場合、文書の右上等の目のつきやすい箇所に、○○、これは相手のことですけれども、未確認等と記載して残す。それから、文書の一部分について相…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 丸めずに、未確認という形で残すようにということであります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 御指名なので。 私ども、先ほど委員に読ませていただいた部分で、「相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。」という後に、「ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。」と書いてありまして、丸めて書けとは書いてありませんので、それが全体の中で決められて、私どもが規則として決めているということでありますので。 あと、全体については……。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 この農林水産省の管理規則においては、昨年末に改正されたガイドラインを踏まえて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間、それから、あわせて、保存期間一年未満の行政文書については、各文書管理者の裁量の余地が大きくならないよう、具体的に七つの類型を示したということであります。 ただ、この一年未満の保存期間を設定している、今、行政文書の七つの類型、この七つの類型以外の文書に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 私どもとしては、今、後藤委員が御指摘のようなつもりで書いているわけではないんですが、この例えばというのはガイドラインそのものにある表現でありますので、これはちょっと、私の方からではない御答弁にさせていただけたらと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、種子法が廃止されたことを受けまして、都道府県において、地域の状況を踏まえて必要な見直しを行いつつ、平成三十年度も種子供給に係る事務を実施するということになっているわけであります。 具体的には、全都道府県において、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算も計上しておりますし、条例等の独自ルールを定める都道府県もあるというふうに承知をしているところであります。 私も実は埼玉県で農林部も担当する副知事でありま…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 大変恐縮なんですけれども、種子法廃止のどこからそういう議論が出てくるかとちょっと私、今理解に苦しんでいるところであります。 今回の種子法廃止の趣旨は、従来から申し上げておりますように、食料増産時代に、都道府県に画一的な方法で生産と奨励を図っていくということで行われたわけであります。その後、状況が変わって、需要も多様化してくる中で、民間の活力が活用できる環境整備をしていこうということで廃止をするわけでありますので、それ以上…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、花きの振興に関する法律については、当時自民党農林部会長として、大変思い入れがある法律であります。 特に、花育については、まさに御指摘のとおり、ビジネスではなくて、むしろ花卉の文化の振興を図るのが大事なんだという観点を強調すべく、衆議院の法制局とも私自身が議論をしてきた経験があるものですから、その結果、同法の第十六条第二項にこれは位置づけられてきているということであります。 それで、御指摘の国産花きイノベー…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 この花き振興法を議員立法するときにおきましても、花の業界の皆さんは、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で日本の花卉や花卉文化を世界へ発信する、そういう機会としたいという熱い思いがありまして、私ども、そういうものもあって、議員立法に尽力をしてきたわけであります。 この東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の花卉の輸出拡大にもつながる絶好の機会になるのではないかというふうに考えております。 また、大会に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤国務大臣 繰り返しになりますが、私が農林部会長のときから思いを込めて推進してきている政策でありますし、ちょっと、オリパラのビクトリーブーケの話が今、直近どういう状況になっているか、私はフォローしていませんが、決まったというふうには私は認識をしておりませんので、引き続き努力をしていきたいと思いますし、その過程において、被災地に元気が出るような展開ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。