齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 農林水産省の公文書管理について、この財務省の件があってから、総理から指示が出ておりまして、まず、全ての政府職員には、原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であること、それから、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて全政府職員が肝に銘じるように指示がありました。それから、さらに、各行政機関におきましては、幹部職員が先頭に立って、四月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 農林省においては、業務効率化の観点もございますので、電子決裁を推進しているところでありまして、平成二十八年度の電子決裁率は農林水産省全体で約七四％でありましたが、直近、これは本年二月ですけれども、では約八八％、本省で約九六％、地方支分部局等で約八六％と、電子決裁はここまで来ているわけであります。 文書そのものの管理は、また別途の観点から、どこまで電子化するか。私、紙を見ながら答弁しているわけでありますが、二十三日の閣僚懇…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 この所有権移転問題は、本当に根本的な問題に手をつけるということになります。 私どもとしては、所有者不明農地の問題に関して、今回の改正では利用権の設定によって農地の利用を促進しようとしているわけであります。 そして、今回の措置も、農地を利用する責務を根拠として私権の制限を伴うものでありますので、必要十分な措置としては利用権を設定するということであるという考えに基づいているわけであります。 一方で、お地元の北海道においては、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 この問題は、私も問題意識は共有するわけでありますが、土地所有権の放棄やその受皿、では、放棄した後その土地は誰のものになるんだとか、その受皿として国以外の機関を例えば帰属先とすることが可能なのかとか、これは土地所有権のあり方に係る根本問題になってくるわけでありますので、農林水産省だけで結論を出せるものではないということですので、中期的な課題として、時間がかかる課題として政府全体で今取り組んでいるところでありまして、先ほども…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 現在、いわゆる基幹的農業従事者数というのは、直近の二十九年で約百五十一万人となっておりまして、十年前と比べますと約五十二万人減少ということですので、十年間で四分の一減少をしているということであります。 これは、一つは、農業世帯の高齢化が進展していますので、その結果として離農が進んだということもあるでしょうけれども、やはり農業そのものが、成長する産業であって、そして所得が確保されるということを今後確保していくということの重…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 耕作者主義は、一般的に、農地をきちんと耕作している者に農地の権利取得を認めるということとされておりまして、御指摘のように、平成二十一年の農地法改正において、それまでの、農地を耕作者みずからが所有することを最も適当とする、そういう考え方を改めて、農地の利用を本位とする制度に再構築したところであります。 農業者の減少、高齢化の中で、意欲を持ってこれからの農業を担おうとする方に農地の利用を集積、集約化していくことは、むしろます…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 私どもの企業参入の考え方については、従来から、特区のときもさんざん議論をさせていただきましたけれども、やはり一定の制約の中で、まずは特区で試験的にということで、養父市で今行われることになっているわけであります。 ただ、今回の、農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということに関しては、これは現場の農業者自身から、高設棚の設置とか移動用カートを設置して、農作業を効率的に行って労働力不足の解消につなげたいんだとか、それか…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、農業が魅力ある産業で、若い人たちが自分もやろうという気持ちになるということが一番重要な政策なんだろうと思っておりますが、一方で、御指摘のように、農業は自然相手の産業でもありますので、経営の安定をいかに図っていくかということも、同時に非常に重要な政策なんだろうと思っております。 そういう意味では、私どもとしては、もう繰り返しになりますけれども、お米の政策については、飼料用米を生産することによって所得が確保で…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 物事はいろいろな見方で見ていかなくちゃいけないということを感じるわけでありますが、今現在の農業、農村の状況を見ますと、基幹的農業従事者の約八割が六十歳以上だ、そして五十歳未満は約一割にとどまるということで、農業者の高齢化の進行と担い手の不足というのが今深刻になってきておりまして、そういうこともあるので、全国の荒廃農地も引き続き二十八万ヘクタール程度存在しているわけであります。 このような状況を放置したままでは、むしろこの…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 私も、神谷委員と同じで、人・農地プランは非常に重要だと思っておりまして、地域における人と農地の問題につきまして、地域における話合いを活発化させていって、地域農業のあり方ですとか、地域の中心となる担い手の方を明確化していくというようなことは大事で、平成二十四年からこの運動は展開されているわけであります。 人・農地プランによって地域の話合いを活性化することは、自分たちの農地をどう使っていくかということを真剣に考える、そういう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 相続未登記の問題の根本的な解決は相続時に登録をしていただくことにあるということで、御指摘のとおりだと思います。 私どもの努力を少しお話しさせていただきますと、農地法上は、平成二十一年の改正によりまして農地の相続発生時に農業委員会に届出を行うということが義務づけられておりまして、これに基づく相続届出件数も年々増加をしております。平成二十七年には、約四万三千件で合計約二万八千四百ヘクタールに上っているところであります。 農林…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 今回の見直しによりまして農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということが想定をされますのは、主に養液栽培を行う場合だろうと考えております。現在、養液栽培が行われている面積というのは、平成二十六年六月末現在で、農地内、農地外に設置されているもの双方を含めまして千八百ヘクタールということでありますので、農業用ハウス設置面積の四％程度ということになっております。 今回の見直しは、施設以外の部分、すなわちハウスの外側につい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 市町村別農業産出額第一位の田原市と第九位の豊橋市を選挙区、地元としている関さんのそういう切り口からの一連の質問、大変関心を持って聞かせていただきました。ちなみに、第五位の別海町は伊東委員長の地元でございますが。 今の認定農業者制度につきましては、どういう考え方をとるかというのはいろいろあろうかと思います。例えば、入り口を厳しくして、非常にレベルの高い人たちだけしか認定しないというやり方もあるでしょうし、そうじゃなくて、緩…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 政策は、実際に現場で使われなければ意味がないので、知っていただくということは何よりも大事だと思っています。 そもそも、政策をつくるときは多様な細かいニーズに応えてつくっていくわけでありますが、その結果として、複雑になってしまう、そして逆にニーズに応えられなくなるという、そういう、細かく応えようとすればするほどわかりにくくなるという性格のもので、それをきちんと発信していくというのはなかなか難しいなと私も今までの行政経験の中…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 この法案で講じる措置といいますのは、今御指摘のように、一つは、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることが可能となること、それからもう一つは、農地転用許可を要せずに農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りとするように、農業経営の自由度をふやすことで農地への投資を行いやすくすること、そういう二つのものでありまして、いずれも、より担い手が農地を利用しやすくなるということで農地の効率的かつ高度な利用の促進を図…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 これは、私たちは両方とも賛成をしていただきたいということで提出をしていますので、そういうことは考えていません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 私どもの考えは先ほどお話をさせていただいたところで、担い手が農地を利用しやすくすることで農地の効率的な、高度な利用の促進を図るという観点から、共通の趣旨、目的を有しているということで一緒の法律にさせていただきましたが、今、大串委員がおっしゃったことというのは非常に重要な観点だろうと私も思いますので、しっかりと心の中で受けとめさせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 まず、農地は、農地法第二条第一項で、「耕作の目的に供される土地」とされているわけでありますが、農地は、農地法の究極の目的でもあります国民への食料の安定供給の確保に不可欠な国内農業生産の基盤でありまして、その意味で、国民のための貴重な資源であるというふうに農地を認識しているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 大変重要な視点だと思います。 今回のこの提案というのは、実際に現場で農業をやられている方々が、どうも土だとこれからの農業を展開していくに当たっては、今までるる御議論いただいているように、もっと有効な方法はやはりコンクリートでやってもらった方がいいということで、これからそういうものはやはり農地だろうということで、転用をちょっと工夫させていただいているということであります。 既に転用されて農地でなくなっているものとの関係につ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 まず、先ほど大串委員が禅問答的なとおっしゃいましたけれども、私はそう思っていなくて、すごく大事な視点だと思っております。 ですから、今回の法律におきましても、これまで議論させていただきましたように、かなりそこは抑制的にさせていただくという前提で御提案をさせていただいておりますので、こういう議論は私は大いにやっていただきたいというふうにむしろ思っております。 その上で、今の御質問ですけれども、今国会に、ちょっと繰り返しにな…