齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 生産緑地は、指定後、原則として三十年間開発行為が規制をされると、それから農地としての管理が義務付けられるという、そういう制約が掛かるわけでありますが、一方で、生産緑地でない市街化区域内の農地は、届出さえすればいつでも転用が可能ということになっておりますので、その面で税負担に差が生じるということはやむを得ないものだと思います。 生産緑地におきましては既に固定資産税の軽減措置が講じられているということでありますので、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じますので、そこで認められた特別な…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 我が国においては、主食用米の需要が毎年八万トン程度減少する中で、優れた生産基盤である水田をフル活用するために主食用米以外の用途の米の生産を振興していますが、パンとか麺とか、多様な商品の原料となり得る米粉用米は有望であると考えています。 農林水産省としては、米粉用米の生産消費を拡大するために、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術、これを活用しまして、一ｐｐｍ以下をノングルテンというふうに表示をする基準を作りました…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査、これによりますと、約七五％の人が都市農業、都市農地を保全すべきと回答しています。また、都市住民の地場産野菜の購入意思、あるいは市民農園への関心ある方の割合というのは、それぞれ十年前と比べて明らかに増加をしております。したがって、都市農業に対する都市住民の理解及び関心は高まっていると認識しています。 私も地元が都市近郊ですので、農業もやっています…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） まず、先ほどのＣＳＡにつきましては、私、大変興味深く思いました。都市農業について重要だという認識が高まってくれば、恐らく住民の方にもこういう動きが出てくるんじゃないかなと思って拝聴させていただきました。担当課を決めるということからなのかもしれませんが、しっかりと取り組んでいかなくちゃいけない課題だと思いました。 それから、今、マルシェですけれども、都市農業においては、周辺に多くの都市住民が存在するという、そういう…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） この出発点となりました都市農業振興基本法は議員立法で、当時農林部会長で、山田先生と一緒に汗をかいて、当初は御案内のように国土交通省も、今日来ているかどうか分かりませんが、大変後ろ向きだったのを何とかここまで引っ張ってきて、哲学の転換というものを先生と一緒にやらせていただいて、あれは基本法ですから、具体的な前進というのはこれからだということでありまして、その後、基本計画ができて、それで税制改正も少しずつでありますけ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少している中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、加工用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくことが重要であると考えています。 今、泉田委員御指摘のように、水田がフル活用されていれば、いざというときにそこで主食用米を生産することが可能になるわけでありますので、非常に重要な政策だと思っています。 このため、水田活用の直接支払…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 今、加藤委員のお話を伺いながら、圃場整備というものが少子化対策にまでつながっているという話を伺いながら、改めてこの事業の重要性を感じているところでありますが、担い手への農地の集積、集約を進め、農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地について、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進すること、本当に極めて重要な課題だと思っております。 このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 加藤委員の今のお話は、私も過去何回かお聞かせいただいておりまして、その思いの強さ、本当に共鳴するところ大であります。 農業の発展基盤を強化していくためには、とにかく生産基盤の整備、これを着実に進めていくということに尽きると思っておりまして、したがいまして、担い手への農地集積、集約化ですとか、高収益作物への転換を促す、そういった観点からの農地の大区画化、汎用化等を通じて農業の競争力強化を図っていくということと、それからもう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 佐藤委員御指摘の、相続登記の義務化の是非、それから土地所有権の放棄の可否など、登記制度や土地所有権のあり方などの根本的課題については、御承知のように、農林水産省だけで結論を出せるという性格のものではございません。中長期的な課題として、政府全体で今取り組んでいるところであります。 具体的には、法務省が昨年十月に研究会を立ち上げて検討を進めておりまして、農林水産省も本研究会に参加をして積極的に議論しているところであります。 …
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 農林水産省の公文書管理について、この財務省の件があってから、総理から指示が出ておりまして、まず、全ての政府職員には、原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であること、それから、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて全政府職員が肝に銘じるように指示がありました。それから、さらに、各行政機関におきましては、幹部職員が先頭に立って、四月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 農林省においては、業務効率化の観点もございますので、電子決裁を推進しているところでありまして、平成二十八年度の電子決裁率は農林水産省全体で約七四％でありましたが、直近、これは本年二月ですけれども、では約八八％、本省で約九六％、地方支分部局等で約八六％と、電子決裁はここまで来ているわけであります。 文書そのものの管理は、また別途の観点から、どこまで電子化するか。私、紙を見ながら答弁しているわけでありますが、二十三日の閣僚懇…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 この所有権移転問題は、本当に根本的な問題に手をつけるということになります。 私どもとしては、所有者不明農地の問題に関して、今回の改正では利用権の設定によって農地の利用を促進しようとしているわけであります。 そして、今回の措置も、農地を利用する責務を根拠として私権の制限を伴うものでありますので、必要十分な措置としては利用権を設定するということであるという考えに基づいているわけであります。 一方で、お地元の北海道においては、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 この問題は、私も問題意識は共有するわけでありますが、土地所有権の放棄やその受皿、では、放棄した後その土地は誰のものになるんだとか、その受皿として国以外の機関を例えば帰属先とすることが可能なのかとか、これは土地所有権のあり方に係る根本問題になってくるわけでありますので、農林水産省だけで結論を出せるものではないということですので、中期的な課題として、時間がかかる課題として政府全体で今取り組んでいるところでありまして、先ほども…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 現在、いわゆる基幹的農業従事者数というのは、直近の二十九年で約百五十一万人となっておりまして、十年前と比べますと約五十二万人減少ということですので、十年間で四分の一減少をしているということであります。 これは、一つは、農業世帯の高齢化が進展していますので、その結果として離農が進んだということもあるでしょうけれども、やはり農業そのものが、成長する産業であって、そして所得が確保されるということを今後確保していくということの重…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 耕作者主義は、一般的に、農地をきちんと耕作している者に農地の権利取得を認めるということとされておりまして、御指摘のように、平成二十一年の農地法改正において、それまでの、農地を耕作者みずからが所有することを最も適当とする、そういう考え方を改めて、農地の利用を本位とする制度に再構築したところであります。 農業者の減少、高齢化の中で、意欲を持ってこれからの農業を担おうとする方に農地の利用を集積、集約化していくことは、むしろます…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 私どもの企業参入の考え方については、従来から、特区のときもさんざん議論をさせていただきましたけれども、やはり一定の制約の中で、まずは特区で試験的にということで、養父市で今行われることになっているわけであります。 ただ、今回の、農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということに関しては、これは現場の農業者自身から、高設棚の設置とか移動用カートを設置して、農作業を効率的に行って労働力不足の解消につなげたいんだとか、それか…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、農業が魅力ある産業で、若い人たちが自分もやろうという気持ちになるということが一番重要な政策なんだろうと思っておりますが、一方で、御指摘のように、農業は自然相手の産業でもありますので、経営の安定をいかに図っていくかということも、同時に非常に重要な政策なんだろうと思っております。 そういう意味では、私どもとしては、もう繰り返しになりますけれども、お米の政策については、飼料用米を生産することによって所得が確保で…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤国務大臣 物事はいろいろな見方で見ていかなくちゃいけないということを感じるわけでありますが、今現在の農業、農村の状況を見ますと、基幹的農業従事者の約八割が六十歳以上だ、そして五十歳未満は約一割にとどまるということで、農業者の高齢化の進行と担い手の不足というのが今深刻になってきておりまして、そういうこともあるので、全国の荒廃農地も引き続き二十八万ヘクタール程度存在しているわけであります。 このような状況を放置したままでは、むしろこの…