P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2018/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 私も、神谷委員と同じで、人・農地プランは非常に重要だと思っておりまして、地域における人と農地の問題につきまして、地域における話合いを活発化させていって、地域農業のあり方ですとか、地域の中心となる担い手の方を明確化していくというようなことは大事で、平成二十四年からこの運動は展開されているわけであります。 人・農地プランによって地域の話合いを活性化することは、自分たちの農地をどう使っていくかということを真剣に考える、そういう…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 相続未登記の問題の根本的な解決は相続時に登録をしていただくことにあるということで、御指摘のとおりだと思います。 私どもの努力を少しお話しさせていただきますと、農地法上は、平成二十一年の改正によりまして農地の相続発生時に農業委員会に届出を行うということが義務づけられておりまして、これに基づく相続届出件数も年々増加をしております。平成二十七年には、約四万三千件で合計約二万八千四百ヘクタールに上っているところであります。 農林…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 今回の見直しによりまして農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということが想定をされますのは、主に養液栽培を行う場合だろうと考えております。現在、養液栽培が行われている面積というのは、平成二十六年六月末現在で、農地内、農地外に設置されているもの双方を含めまして千八百ヘクタールということでありますので、農業用ハウス設置面積の四%程度ということになっております。 今回の見直しは、施設以外の部分、すなわちハウスの外側につい…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 市町村別農業産出額第一位の田原市と第九位の豊橋市を選挙区、地元としている関さんのそういう切り口からの一連の質問、大変関心を持って聞かせていただきました。ちなみに、第五位の別海町は伊東委員長の地元でございますが。 今の認定農業者制度につきましては、どういう考え方をとるかというのはいろいろあろうかと思います。例えば、入り口を厳しくして、非常にレベルの高い人たちだけしか認定しないというやり方もあるでしょうし、そうじゃなくて、緩…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 政策は、実際に現場で使われなければ意味がないので、知っていただくということは何よりも大事だと思っています。 そもそも、政策をつくるときは多様な細かいニーズに応えてつくっていくわけでありますが、その結果として、複雑になってしまう、そして逆にニーズに応えられなくなるという、そういう、細かく応えようとすればするほどわかりにくくなるという性格のもので、それをきちんと発信していくというのはなかなか難しいなと私も今までの行政経験の中…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 この法案で講じる措置といいますのは、今御指摘のように、一つは、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることが可能となること、それからもう一つは、農地転用許可を要せずに農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りとするように、農業経営の自由度をふやすことで農地への投資を行いやすくすること、そういう二つのものでありまして、いずれも、より担い手が農地を利用しやすくなるということで農地の効率的かつ高度な利用の促進を図…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 これは、私たちは両方とも賛成をしていただきたいということで提出をしていますので、そういうことは考えていません。

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 私どもの考えは先ほどお話をさせていただいたところで、担い手が農地を利用しやすくすることで農地の効率的な、高度な利用の促進を図るという観点から、共通の趣旨、目的を有しているということで一緒の法律にさせていただきましたが、今、大串委員がおっしゃったことというのは非常に重要な観点だろうと私も思いますので、しっかりと心の中で受けとめさせていただきたいと思います。

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 まず、農地は、農地法第二条第一項で、「耕作の目的に供される土地」とされているわけでありますが、農地は、農地法の究極の目的でもあります国民への食料の安定供給の確保に不可欠な国内農業生産の基盤でありまして、その意味で、国民のための貴重な資源であるというふうに農地を認識しているところでございます。

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 大変重要な視点だと思います。 今回のこの提案というのは、実際に現場で農業をやられている方々が、どうも土だとこれからの農業を展開していくに当たっては、今までるる御議論いただいているように、もっと有効な方法はやはりコンクリートでやってもらった方がいいということで、これからそういうものはやはり農地だろうということで、転用をちょっと工夫させていただいているということであります。 既に転用されて農地でなくなっているものとの関係につ…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 まず、先ほど大串委員が禅問答的なとおっしゃいましたけれども、私はそう思っていなくて、すごく大事な視点だと思っております。 ですから、今回の法律におきましても、これまで議論させていただきましたように、かなりそこは抑制的にさせていただくという前提で御提案をさせていただいておりますので、こういう議論は私は大いにやっていただきたいというふうにむしろ思っております。 その上で、今の御質問ですけれども、今国会に、ちょっと繰り返しにな…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 経営規模が小さくて分散錯圃の状態にある我が国農業の現状に照らせば、農地の集積、集約化をして生産性の向上、コストの低減を図るというのは、一つの重要な方向だろうと考えています。 当然のことながら、農地の集積、集約化が進めば、当該農業者の生産コストは低減をするということになろうかと思います。生産コストが低減をすれば、収入が一定ならば、当然所得はふえていくということになるんだろうと、当然のことながら思っているわけであります。 た…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 私の心の中では、市場原理主義優先という頭に、何度自分で自問自答してみても、なっていません。 やはり、農村を維持していくためにはさまざまな政策をやっていかなくてはいけませんし、物にはいろんな見方があると思っておりますが、私どもとしては、やはり所得を上げていくということも非常に重要な政策だろうと思っておりますので、その方面でやれることをしっかりやらせていただきたいというだけであります。 その上で、中間管理機構のお話もありまし…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 農家の所得を維持あるいはふやしていくにはいろんな方策があるだろうと思っておりますが、私どもは、やはりそういう意味ではさまざまな方法で前向きの政策もやる、セーフティーネットも講じる、それから水田をフル活用できる政策もする、その中で所得が確保できるようにしていきたいというのが私たちの政策であります。 ですから、一律に戸別所得補償するということについては、私は、確かに安定をするというメリットがあるかもしれませんが、私どもは今そ…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 種子法の廃止につきましては、これまでも累次御説明をさせていただきましたが、国がその生産を一律な方法によってやり方を決めてやる時代ではなかろう、むしろ、多様なニーズに応えるためには民間の力も活用したらいいだろうということでありまして、国が一律でやる必要はないだろうということでありますので、それを踏まえて、都道府県が自分たちはこうしたい、ああしたいということは、むしろ、私どもが、その法律がなくてもそういう動きが起こってくるだ…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 かつて、三〇一条発動のおどしのもとで、アメリカと本当に首をかけた厳しい交渉をやってきた人間としては、今の状況について申し上げたいことは山ほどあるんですけれども、今こういう立場でございますので、まず申し上げたいのは、我が国が今般の措置の適用除外となる際に農林水産品が交渉材料として使われるというのは、全くの仮定の質問なので、お答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、農林水産物について、貿…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 大好きですね。私の友人にもたくさん農業をやっている人もいますし、私は、ちょっとずれるかもしれませんが、体育会で運動をやっていまして、しょっちゅう土にもまみれていまして、土というものの温かみ、大好きです。

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たりましては、まさに土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がございますので、賃借権の存続期間は可能な限り長期とする方がいいだろうということ、他方、本特例措置は、不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるので、両者のバランスを考慮しなくてはいけないということだろうと思います。 この点で、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地については、農業者の負担…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 重要な御指摘だと思います。 所有者が不明な土地について、民法上、過半の持分の同意が得られた場合には、五年以内で賃借権の設定が可能である、これは御指摘の民法六百二条です。これは、処分の能力又は権限を持たない者が単なる管理行為としてなし得る賃貸借契約を一定年月以下の比較的短い期間のものに限定をするというものになっています。 今度の制度は、農地については農地法上利用についての責務規定というものがある中で、作物の収穫が限られてい…

自由民主党農林水産大臣2018/04/04

第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○齋藤国務大臣 まず、現在、遊休農地に関する裁定制度等における探索というのは大変手間がかかっておりまして、その範囲が一つは法令上明確でないということがございます。 その結果、戸籍等の公簿での調査だけではなくて、地域住民への聞き取りを行わなくてはいけないですとか、数代前の登記で相続人が膨大であることが想定されるケースでも、全ての相続人の住所地を特定しなくてはいけないですとか、それから、相続人の住所地が県域を超えた遠隔地であることが判明した…