齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 都市農業は、都市住民に地域産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。こうした機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮させるためには、都市農業者により都市農地の有効な活用を図ることが不可欠であります。 他方、農業従事者の減少…
第196回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの…
第196回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 大河原議員の御質問にお答えいたします。 森林経営管理法案が果たす役割と木材の需要拡大についてのお尋ねがありました。 我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。 しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が…
第196回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 緑川議員の御質問にお答えいたします。 森林経営管理法案の位置づけについてのお尋ねがありました。 我が国の森林は、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。 しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、今後、適切な森林整備が進まないことが懸念されているところであります。 このため、本法案におきましては、森…
第196回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 森林経営管理法案の効果についてのお尋ねがありました。 我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。 しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみな…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 私も大臣になる前、二期副大臣、その前、自民党の農林部会長二期で、この件も党のサイドでもさんざん議論をさせていただきまして、この記事にあるような御議論もさんざんした上で決断をしたという経緯がありますので、その決断に従って進めていくということなんですけれども、ただ、進めるに当たっては、やはり現状を常に確認をしながら、そして現場の声をよく聞きながら進めていくということはもう当然のことだと考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように水産加工業は中小企業が大多数を占めておりまして、従業者数が二十人未満の小規模零細の事業所が実は七割占めているわけであります。 一方、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定していると、アンケートをするとそういうことになっておりまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくなくて、小規模な水産加工事業者においても、例えば東日本大震災の被災地域において統一ブランドを創設をして共同で輸出…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 岩手、宮城、福島、三県の水産加工施設につきましては、水産加工資金の活用をした施設も含めまして、業務再開を希望する施設のうち九五％が業務を再開するなど、復旧が進んできております。 一方で、水産庁が、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートによりますと、売上げが八割以上回復した事業者というのは五割弱にとどまっているという現状がございまして、人材の確保、原材料の確保、販路の確保、風評被害…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 大事な御指摘だと思います。イカの加工業者の方々は今、加工原料の確保ができず、厳しい状況に直面をしております。このような中で、輸入原料の確保に支障が出ないように、平成二十九年九月、昨年の九月に三万八千トンの輸入割当てを追加をいたしました。さらに、今年になってから三月には、例年発表している年度当初の割当て、これ七万四千九百五十トンなんですが、これと同時に一万二千トンの追加の輸入割当てを行ったところであります。 御指摘…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） これまでも、先ほどのアンケート調査ありましたけれども、いろいろ被災地の実情を伺いながら、被災地水産加工業者の復興に向けた支援策を講じてきているわけであります。具体的には省略をさせていただきますが、今後とも、やはり被災地水産加工業の復興状況の把握に努めながら、復興庁を始めとする関係省庁、自治体とも連携をして、地域の状況をしっかり踏まえて、適切に対応しながら、被災地水産加工業の復興に取り組んでまいりたいと考えています…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） まず、クロマグロの資源量は過去最低水準付近にありまして、加盟国は漁獲枠を確実に守るために必要な措置を講じなければならないとされている二〇一四年に採択された中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置がございまして、これを遵守するということは、クロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務であると考えています。このため、二〇一五年一月から、定置漁業等の沿岸漁業を含めた全ての関係漁業者による漁獲量管理に取り組んで…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 大好きです。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） この法律は五年間の限時法ということでこれまでやらさせていただきましたが、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認して、所要の見直しをその都度行ってきているものであります。その都度情勢の変化がありますので、その都度、法律の改正の必要性、それから見直しの必要性を検討しながら今日に至っているということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 現在は、農水省の行政文書管理規則に基づきまして、決裁文書を適切に作成、整理しているかなど、行政文書の管理の状況については電子決裁文書も含めた行政文書の監査を実施をしているところであります。その監査を今後とも厳正に行っていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートですけど、売上げが八割以上回復した事業者は五割弱にとどまっているということで、今委員御指摘のように、課題としては、人材の確保、原材料の確保、それから販路の確保、風評被害等が挙げられております。 水産加工業における人材確保の問題に対応していくためには、やはり従来以上に利益率の高い製品を製造し、販売して、収益率を上げていくことですとか、あ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 本水産加工資金法は五年ごとの限時法という枠組みになっておりますが、これ国際的な資源管理の状況も変わりますし、また国内の漁業生産量も変わりますので、水産加工業をめぐるそういった外的要因に基づく情勢の変化というものを踏まえながら、有効期限を迎えるごとに制度の必要性あるいは見直しの必要性、そういうものを検討しながらこれまで来ているということであります。 本法が金融支援の言わば深掘り措置だということに鑑みて、今回もまずは…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 水産加工業に対する融資制度につきましては既にいろいろあるわけでありますが、この法律はそれぞれの魚種の状況ですとかに、あるいは今回は震災がありますけど、それに応じて深掘りをするというところでありますので、プラスアルファで事情に応じて講じさせていただくという法律であるということを御理解いただければと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 この農業次世代人材投資事業については、新規就農者の経営直後の経営確立を支援するという事業でありまして、その事業の性格上、前年に所得があれば交付金額を変動させるという仕組みにしているところであります。 御案内のように、地域の状況によってさまざまな形態があろうかと思いますけれども、経営直後に収入がないことによって、せっかく就農した人が農業を諦めてしまうということがないように経営確立を支援するという事業の性格からくる要件につき…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 ことしから米政策が大きく変わるわけでありますので、現場の不安は、今、池田委員御指摘のように、存在するというのはよく理解しているところであります。 ただ、この米政策の見直しの背景には、これから残念ながら大きく需要が減っていく中で、需要に見合った生産をしていくことがこれまで以上に重要になってくるという背景の中で行われていることであります。 三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中でありまして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思います。 今回の大雪被害を契機として、施設園芸を営む農業者の皆様には、農業用ハウスは経営に不可欠な生産施設であるんだということを改めて認識していただきまして、今後も起こり得る甚大な自然災害に対してみずから備えていただく意味からも、園芸施設共済に加入していただく必要があるのではないかと考えております。 このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施…